競売を回避するための完全マニュアル

任意売却とはあなたの借金問題を解決する突破口の1つ

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任意売却とは

あなたは「任意売却」という仕組みをご存知でしょうか?

はじめて聞く方がほとんどだと思います。
任意売却とは、あなたの借金問題を解決する突破口の1つで、「借金が残る価格で不動産を売る手続き」のことです。

この「借金が残る価格で不動産を売る手続き」には多くのメリットがあり、任意売却を知ることで、あなたが今抱えている借金問題を解決できる可能性が非常に高くなります。

この記事を読むことで、任意売却がいかにあなたにとってメリットの多い手続きであるかを理解でき、任意売却が自分に適しているかどうかを判断するためのチェック方法、任意売却の始め方についても理解を深めることができます。

借金問題で悩んでいる方は、任意売却を上手に活用して、あなたにとって少しでも有利な借金整理を行っていきましょう。

1.任意売却とはあなたの借金問題を解決する突破口の1つ

任意売却とは、あなたの借金問題を解決する突破口の1つで、「借金が残る価格で不動産を売る手続き」です。

具体的には、「借金が残る価格で不動産を売るため、お金の貸し手である金融機関と交渉を行い、不動産を売る許可を取り付け、不動産を売ること」と定義できます。

普通の不動産取引では、「借金が残る価格」で不動産を売ることができません
理由は、借金を全額返済しなければ、お金の貸し手である金融機関が、あなたの不動産に担保設定している「抵当権」という権利を解除してくれないからです。

この「抵当権」が解除されない限り、誰もあなたの不動産を購入してくれません。
よって、「借金が残る価格」で不動産を売ることができません。

しかし、返済が苦しくなり、不動産を売ってお金を返そうと思っても、「借金が残る価格」でしか不動産を売ることができない人がたくさんいます。

このため、ほとんどの方は、借金を返すために他から借金を重ねたり、生活費を限界以上に切り詰めて返済を続けたりして、非常に苦しい状況に陥ってしまいます

この状況を打開する方法として任意売却を利用します。
任意売却を利用すれば、「借金が残る価格」で不動産を売ることが可能になり、残った借金の整理にも着手できるようになります。
では、どんな時に「任意売却」が必要になるのか、簡単な具体例をみてみましょう。

■任意売却が必要になる具体例

Aさんは金融機関から4000万円のお金を借りて自宅を購入しました。

しかし、Aさんはリストラに遭い、金融機関への支払いができなくなりました。
Aさんは自宅を売って、4000万円の借金を返そうと考え、不動産会社に自宅の査定をお願いします。

ところが、自宅の査定価格はどこの不動産会社も1000万円程度でした。
これでは自宅を売っても借金が3000万円も残ってしまい、金融機関も不動産を売ることを許可してくれません。Aさんは困ります。

そこで、「任意売却」が登場します。

「任意売却」を利用することで、1000万円で自宅を売ることの許可を金融機関から取り付け、不動産を売ることが可能になります。
そして、残った3000万円の借金整理にも着手できるようになります。

これが「任意売却」です。
「任意売却」の位置付けは、「あなたの借金問題を解決する突破口の1つ」であると理解してください。

1-1.任意売却は競売に比べて6つのメリットがある

次に、「任意売却」が「競売」に比べて多くのメリットがある手続きであることを確認していきましょう。

「競売」は聞いたことがある人が多いと思います。
競売とは、金融機関への借金の返済ができなくなった場合、あなたの不動産が強制的に売却されることです。

「任意売却」は「競売」に比べて6つのメリットがあり、あなたにとって非常に有利な手続きになっています。

■任意売却と競売の比較表

比較項目 任意売却 競売
1.売却価格
市場価格 市場価格の50%~70%
2.売却方法  任意 強制
3.プライバシー 保守性を保つことができる 公になる
4.持ち出し費用 一切かからない 引越し費用がかかる
5.立退き しなくて良い方法がある 強制退去
6.売却までの期間 短い(約3ヶ月) 長い(6ヶ月以上)

それでは、6つのメリットについて詳細な内容を順番に確認していきましょう。

メリットその1(売却価格):任意売却を利用すれば、競売よりも高い金額で不動産を売却できる

任意売却を利用すれば、競売よりも高い金額であなたの不動産を売却できます。
高く売れる主な理由は、以下の3つです。

■任意売却を利用すれば、競売よりも高く売れる3つの主な理由

  1. 融資(ローン)手配の時間が確保できるため
  2. 不動産会社が仲介を行い、取引の安全性が担保されるため
  3. 競売と比較してより多くの情報開示が為されるため

順番にみてみます。

理由その1:融資(ローン)手配の時間が確保できるため
通常、あなたの不動産の購入検討者は、融資(ローン)を利用して不動産を購入します。
競売では、融資(ローン)を手配する時間が確保できず、限られた人しか購入の検討ができません。
よって、価格が低くなります。

特に、アパート・マンションなどの高額な不動産を売る場合は、融資(ローン)手配の時間が確保できる・できないで大きく価格が変動します。
任意売却であれば、融資(ローン)を手配する時間を確保できるため、この問題をクリアでき、高い金額で売却することが可能になります。

理由その2:不動産会社が仲介を行い、取引の安全性が担保されるため
競売は、取引の間に仲介会社が入らず、あなたの不動産の購入検討者は、自分で不動産の調査を行う必要があります。

任意売却では、不動産会社が調査を行い、仲介として責任を持って取引の間に入るため、取引の安全性が担保されます。
取引の安全性が担保されることで、不動産取引に慣れていない購入検討者も購入を検討しやすくなります。
このため、購入検討者の対象が広くなり、より多くの購入検討者に検討を行ってもらうことで、高い金額で売却することが可能になります。

理由その3:競売と比較してより多くの情報開示が為されるため
任意売却では、競売と比較して、より多くの情報開示が為されます。
多くの情報開示が為されることで、不動産取引に慣れていない購入検討者も購入を検討しやすくなります。

よって、このことも、購入検討者の対象を広げることに繋がり、より多くの購入検討者に検討を行ってもらうことで、高い金額で売却することが可能になります。

以上が、任意売却を利用すれば、競売よりも高く売れる3つの主な理由です。

メリットその2(売却方法):任意売却を利用すれば、あなたの希望を考慮して不動産を売却できる

任意売却では、「売る・売らない」の判断をあなたが行います。
あなたが希望する条件で売却するためには、任意売却を行う必要があります。
競売は、強制売却であり、あなたが希望する条件は一切考慮されずに売却されてしまいます。

メリットその3(プライバシー):任意売却を利用すれば、守秘性を保ちながら不動産を売却できる

競売の情報は、新聞やインターネットで広く公開されます。
公開された後は、いろんな人があなたの不動産を見に来ます。
このように、近所の目が気になる方は、任意売却で守秘性を保ちながら売却手続きを進めることで、この問題を解決できます。

メリットその4(持ち出し費用):任意売却を利用すれば、持ち出し費用0円で手続きを行える

任意売却では、引越し費用を確保することができ、且つ持ち出し費用0円で手続きを行えます。
競売では、引越し費用を確保することができないため、引越し費用の負担が発生します。

メリットその5(立退き):任意売却を利用すれば、引き続き自宅に住むことができる

競売では、基本的に強制退去ですが、任意売却を利用すれば、引き続き自宅に住むことが可能です。
任意売却を利用して引き続き自宅住む方法は2つあります。

■任意売却を利用して引き続き自宅に住む2つの方法

  1. 親族に売却して、賃貸として引き続き住む方法(親族に売却して賃貸)
  2. 第3者に売却して、賃貸として引き続き住む方法(第3者に売却して賃貸)

詳細な方法については、「リースバックで自宅を売却して引き続き自宅に住み続ける方法 」を参照にしてください。

メリットその6(売却までの期間):任意売却を利用すれば、競売よりも早く売却できる

競売では、競売開始決定から落札されるまでの期間が6ヶ月以上かかります。
任意売却では、相談をして任意売却が完了するまでの期間が約3ヶ月であり、1/2の時間で手続きを終えることができます。
一刻も早く今の状態から抜け出したい方は、手続きが迅速に進む任意売却を選びましょう。

以上のように、「任意売却」が「競売」に比べてとても有利な手続きであることが確認できたと思います。
メリットの多い手続きですので、積極的に利用を検討するようにしましょう。

2.任意売却があなたに適しているかどうかを判断するためのチェック方法

それでは次に、任意売却があなたに適しているかどうかを判断するためのチェック方法について内容をみていきましょう。

まだ不動産を所有して「いる」方が行う、借金の返済状況を改善する方法は6つあり、その内の1つが任意売却になります。

すでに売却して不動産を所有して「いない」方や、もともと不動産を所有して「いない」方が行う借金の整理については、「借金の債務整理を行う6つの方法」を確認してみてください。
それでは、まだ不動産を所有して「いる」方が行う、借金の返済状況を改善する6つの方法を確認していきます。

■借金の返済状況を改善する6つの方法

【借金の返済が遅れる「前」の改善方法】

  1. 「D」リスケ
  2. 「E」ローン借り換え
  3. 「F」贈与スキーム
  4. 「G」無剰余スキーム

【借金の返済が遅れた「後」の改善方法】

  1. 「D」リスケ
  2. 「C」個人再生(個人民事再生)
  3. 「A」任意売却

まずは、下記のフローチャートを利用して、任意売却があなたに適しているかどうかをチェックしてみましょう。
フローチャットの結果が、「A」任意売却・「B」競売に行き着いた方は、任意売却が適していると言えます。

フローチャート借金整理20150805-01

フローチャート借金整理20150805-02

フローチャートの結果はいかがでしたか?
フローチャットの結果が、「A」任意売却・「B」競売に行き着いた方は、「A」任意売却のほうが有利なため、「A」任意売却の利用を検討するようにしましょう。
それでは、フローチャートの利用方法について順番に内容を確認していきます。

フローチャートは大きく分けて、「自宅以外に不動産を所有しているかどうか」で流れが変わります。
まずは、自宅以外に不動産を所有して「いない」場合の、任意売却があなたに適しているかどうかを判断するためのチェック方法について詳細をみていきましょう。

2-1.任意売却の適正判断チェック方法 自宅以外に不動産を所有して「いない」場合

それでは、自宅以外に不動産を所有して「いない」場合のチェック方法について確認していきます。
自宅以外に不動産を所有して「いる」場合は、2-2でチェック方法を説明しているので、2-2を確認するようにしてください。

手順1:住宅ローン以外に借金があるかどうかをチェックする
住宅ローン以外に、サラ金やクレジット信販などの借金があるかどうかをチェックします。
ある場合は、手順2に進みます。ない場合は、手順4に進みます。

手順2:住宅ローン以外の借金が5000万円以下かどうかをチェックする
住宅ローン以外の借金が5000万円以下かどうかをチェックします。
5000万円以下の場合は、手順3に進みます。5000万円以上の場合は、手順4に進みます。

手順3:個人再生の利用ができるかどうかをチェックする
個人再生(個人民事再生)の利用条件を確認します。
個人再生が利用できれば、住宅ローン以外の借金を最大で90%圧縮することができます。
また、住宅ローンの返済が遅れている状況であっても、リスケが行えます。
利用条件は以下の通りです。

■個人再生を利用するための2つの条件

  1. 住宅ローンを除く借金が5000万円以下であること
  2. 将来において継続的、または反復して収入を得る見込みがあること

上記条件を満たす場合は、「個人再生」の利用を検討してみましょう。
個人再生の詳細は「個人再生を利用して、リスケ・借金圧縮をする方法」を参照にしてください。
個人再生を利用できそうにない場合は、手順4に進みます。

手順4:住宅ローンの返済が遅れているかどうかをチェックする
住宅ローンの返済が遅れているかどうかをチェックします。
遅れる「前」の場合は、「リスケ」か「ローン借り換え」を検討します。
「リスケ」とは、「金融機関と交渉を行い、「借金の返済条件」を1つでも変更してもらうこと」です。

返済を一時的に猶予してもらう、融資期間を延長してもらうなど、これらはすべてリスケになります。
リスケの詳細は「リスケジュールを活用して返済苦を切り抜ける方法」を参照にしてください。
「ローン借り換え」とは、今あなたが組んでいるローンを、新しいローンに組み替えることで、月々の返済額を減額させる方法です。

ローン借り換えの詳細は「【保存版】住宅ローン返済に悩んでいる方必見!返済が軽くなる借り換え手続きの全解説」を参照にしてください。
借金の返済が遅れる「前」の場合は、まずはこれらの方法を用いて、状況の改善を図ります。
借金の返済が遅れた「後」の場合は手順5に進みます。

手順5:リスケが利用できるかどうかをチェックする
リスケの利用条件をチェックします。
手順4でも説明しましたが、「リスケ」とは、「金融機関と交渉を行い、「借金の返済条件」を1つでも変更してもらうこと」です。

返済を一時的に猶予してもらう、融資期間を延長してもらうなど、これらはすべてリスケになります。
リスケ後の返済の見通しが立てられない方、リスケ後も資金繰りの改善が見込めない方は、リスケを行うことができません。(厳密にはリスケの申し込みは誰でもできますが、リスケの許可が下りません。)
逆に、以下のような条件を満たす方はリスケが利用できる可能性があります。

■リスケを利用するための条件

  1. 今後も安定した収入が見込める
  2. 一時的に資金繰りが苦しくなっている
  3. 新たな借入の予定がない

このような方は、リスケを利用することで一時的な資金不足を解消し、リスケ後の通常返済に備えることで状況の改善を図ります。
リスケの詳細は「リスケジュールを活用して返済苦を切り抜ける方法」を参照にしてください。
住宅ローンの返済の遅れが原因で、リスケ交渉が上手くいかない場合は、手順6に進みます。

手順6:個人再生の利用ができるかどうかをチェックする
手順3でも説明しましたが、個人再生(個人民事再生)の利用条件を確認します。
個人再生が利用できれば、住宅ローンの返済が遅れている状況であっても、リスケを行うことができます。
利用条件は以下の通りです。

■個人再生を利用するための2つの条件

  1. 住宅ローンを除く借金が5000万円以下であること
  2. 将来において継続的、または反復して収入を得る見込みがあること

上記条件を満たす場合は、「個人再生」のリスケを検討してみましょう。
個人再生の詳細は「個人再生を利用して、リスケ・借金圧縮をする方法」を参照にしてください。
個人再生を利用できそうにない場合は、任意売却が適しているといえます。
この記事の「3.任意売却を始めるための4つのステップ」を参照に手続きを進めていきます。

以上が、自宅以外に不動産を所有して「いない」場合のチェック方法です。

2-2.任意売却の適正判断チェック方法 自宅以外に不動産を所有して「いる」場合

それでは次に、自宅以外に不動産を所有して「いる」場合のチェック方法について内容を確認していきましょう。

手順1:自宅以外の不動産の借金返済が遅れていないかどうかをチェックする
自宅以外の不動産の借金返済が遅れていないかどうかをチェックします。
自宅以外の不動産の借金返済が遅れている場合は手順2に進みます。
自宅以外の不動産の借金返済が遅れていない場合は手順5に進みます。

手順2:自宅が共同担保にとられているかどうかをチェックする
共同担保とは、自宅以外の不動産の借金を担保するために、自宅も担保に取られている状態をいいます。
自宅が共同担保にとられている場合は、任意売却が適しているといえます。
この記事の「3.任意売却を始めるための4つのステップ」を参照に手続きを進めていきます。
自宅が共同担保にとられていない場合は、手順3に進みます。

手順3:自宅以外の不動産を任意売却で売却後、住宅ローン以外の借金が5000万円以下かどうかをチェックする
自宅以外の不動産を任意売却で売却します。
そして、任意売却の後に残る借金が、住宅ローンを除いて5000万円以下かどうかをチェックします。
5000万円以下の場合は、手順4に進みます。
5000万円以上の場合は、任意売却が適しているといえます。
この記事の「3.任意売却を始めるための4つのステップ」を参照に手続きを進めていきます。

手順4:個人再生の利用ができるかどうかをチェックする
個人再生(個人民事再生)の利用条件を確認します。
個人再生が利用できれば、住宅ローン以外の借金を最大で90%圧縮することができます。
また、住宅ローンの返済が遅れている状況であっても、リスケが行えます。
利用条件は以下の通りです。

■個人再生を利用するための2つの条件

  1. 住宅ローンを除く借金が5000万円以下であること
  2. 将来において継続的、または反復して収入を得る見込みがあること

上記条件を満たす場合は、「個人再生」の利用を検討してみましょう。
個人再生の詳細は「個人再生を利用して、リスケ・借金圧縮をする方法」を参照にしてください。
個人再生を利用できそうにない場合は、任意売却が適しているといえます。
この記事の「3.任意売却を始めるための4つのステップ」を参照に手続きを進めていきます。

手順5:自宅は住宅ローンを組んでいるかどうかをチェックする
自宅は住宅ローンを組んでいるかどうかをチェックします。
住宅ローンを組んでいない場合は、手順6に進みます。
住宅ローンを組んでいる場合は、手順7に進みます。

手順6:自宅が共同担保にとられているかどうかをチェックする
手順2でも説明しましたが、共同担保とは、自宅以外の不動産の借金を担保するために、自宅も担保に取られている状態をいいます。

自宅が共同担保にとられていない場合は、「贈与スキーム」か「無剰余スキーム」が適しています。
「贈与スキーム」とは、無税で自宅を親族に贈与して、自宅の名義を変更することで、金融機関からの差し押さえを防ぐ方法です。

贈与スキームで利用する贈与は2種類あり、配偶者がいて婚姻期間20以上の方は「贈与税の配偶者控除の特例を利用して自宅の差し押さえを回避する方法」をまず確認してみてください。
あなたの年齢が60歳以上で20歳以上のお子さんやお孫さんがいる方は「相続時精算課税制度を利用して自宅の差し押さえを回避する方法」をまず確認してみてください。

「無剰余スキーム」とは、自宅の担保価値を無くすことで、金融機関からの差し押さえを防ぐ方法です。
無剰余スキームの詳細は「無剰余を利用して自宅の差し押さえを回避する方法」を参照にしてください。
自宅を共同担保にとられている場合は、「リスケ」か「ローン借り換え」を検討します。

「リスケ」とは、「金融機関と交渉を行い、「借金の返済条件」を1つでも変更してもらうこと」です。
返済を一時的に猶予してもらう、融資期間を延長してもらうなど、これらはすべてリスケになります。
リスケの詳細は「リスケジュールを活用して返済苦を切り抜ける方法」を参照にしてください。

「ローン借り換え」とは、今あなたが組んでいるローンを、新しいローンに組み替えることで、月々の返済額を減額させる方法です。
ローン借り換えの詳細は「【保存版】住宅ローン返済に悩んでいる方必見!返済が軽くなる借り換え手続きの全解説」を参照にしてください。

手順7:住宅ローンの返済が遅れているかどうかをチェックする
住宅ローンの返済が遅れているかどうかをチェックします。
遅れる「前」の場合は、手順6に進みます。
遅れた「後」の場合は、手順8に進みます。

手順8:リスケが利用できるかどうかをチェックする
リスケの利用条件をチェックします。
2-1の手順5でも説明しましたが、「リスケ」とは、「金融機関と交渉を行い、「借金の返済条件」を1つでも変更してもらうこと」です。

返済を一時的に猶予してもらう、融資期間を延長してもらうなど、これらはすべてリスケになります。
リスケ後の返済の見通しが立てられない方、リスケ後も資金繰りの改善が見込めない方は、リスケを行うことができません。(厳密にはリスケの申し込みは誰でもできますが、リスケの許可が下りません。)
逆に、以下のような条件を満たす方はリスケが利用できる可能性があります。

■リスケを利用するための条件

  1. 今後も安定した収入が見込める。
  2. 一時的に資金繰りが苦しくなっている。
  3. 新たな借入の予定がない。

このような方は、リスケを利用することで一時的な資金不足を解消し、リスケ後の通常返済に備えることで状況の改善を図ります。
リスケの詳細は「リスケジュールを活用して返済苦を切り抜ける方法」を参照にしてください。
住宅ローンの返済の遅れが原因で、リスケ交渉が上手くいかない場合は、手順9に進みます。

手順9:自宅以外の不動産を任意売却で売却後、住宅ローン以外の借金が5000万円以下かどうかをチェックする
自宅以外の不動産を任意売却で売却します。
そして、任意売却の後に残る借金が、住宅ローンを除いて5000万円以下かどうかをチェックします。
5000万円以下の場合は、手順10に進みます。
5000万円以上の場合は、任意売却が適しているといえます。
この記事の「3.任意売却を始めるための4つのステップ」を参照に手続きを進めていきます

手順10:個人再生の利用ができるかどうかをチェックする
手順4でも説明しましたが、個人再生(個人民事再生)の利用条件を確認します。
個人再生が利用できれば、住宅ローンの返済が遅れている状況であっても、リスケが行うことができ、住宅ローン以外の借金も最大で90%圧縮することができます。
利用条件は以下の通りです。

■個人再生を利用するための2つの条件

  1. 住宅ローンを除く借金が5000万円以下であること
  2. 将来において継続的、または反復して収入を得る見込みがあること

上記条件を満たす場合は、「個人再生」の利用を検討してみましょう。
個人再生の詳細は「個人再生を利用して、リスケ・借金圧縮をする方法」を参照にしてください。
個人再生を利用できそうにない場合は、任意売却が適しているといえます。
この記事の「3.任意売却を始めるための4つのステップ」を参照に手続きを進めていきます。

以上が、自宅以外に不動産を所有して「いる」方のチェック方法です。
任意売却があなたに適しているかどうかを判断するために参考にしてください。

3.任意売却を始めるための4つのステップ

それでは、任意売却の始め方について内容を確認していきましょう。
任意売却の手続きは自分で行うことが困難であり、任意売却の専門家に任せた方が良いです。
理由は3つあります。

■任意売却の手続きを任意売却の専門家に任せたほうが良い3つの理由

  1. 不動産取引の知識不足により、買受人から訴えを起こされるリスクを回避できる。(訴訟リスクの回避)
  2. 任意売却という特殊な事情を抱える不動産の購入希望者を探すことができ、また利害関係者との調整を図ることができる。(手続き負担の回避)
  3. 手続き前に膨大な時間をかけて勉強する必要がなく、すべての手続きをお願いできる。(時間負担の回避)

以上が3つの理由です。
自分で行うことにより、費用を抑えることは可能ですが、あなたが訴訟リスク、手続き負担、時間負担を回避することができることを考慮すれば、やはり任意売却の専門家に任せたほうが良いと言えます。

それでは、任意売却の専門家に任意売却の依頼をかけて、任意売却を始めるまでの4つのステップをみていきましょう。

■任意売却を始めるための4つのステップ

  1. 任意売却の専門家に任意売却の依頼をかける
  2. 借金の返済を止める
  3. 累計3ヶ月の延滞で、「期限の利益の逸失通知書」が届く
  4. 任意売却の手続き開始

このように、4つのステップで手続きを始めていきます。内容を順番に確認していきましょう。

ステップ1.任意売却の専門家に任意売却の依頼をかける
先述の通り、任意売却の手続きは自分で行うことが困難だと説明しました。
よって、任意売却の専門家に任意売却の依頼をかける必要があります。
詳細な依頼の仕方については「任意売却の流れを理解し、手間をかけずに任意売却を進める方法」を参照にしてください。

借金の返済がまだ遅れていない場合は、任意売却以外の手続きであなたの状況を改善できる可能性があります。よって、ステップ2で説明する「借金の返済を止める」手続きを行う前に、任意売却の専門家に相談するようにしましょう。

ステップ2.借金の返済を止める
任意売却を始めたい場合は、借金の返済を止める必要があります。
逆に、借金の返済を止めなければ、いつまでたっても任意売却が行えません。
任意売却以外の改善策が利用できず、返済が苦しい人は、借金の返済を止めましょう。

ステップ3.累計3ヶ月の延滞で、「期限の利益の逸失通知書」が届く
累計3ヶ月の延滞で、あなたの借金は、金融機関から「事故」と見なされます。
そして、金融機関から「期限の利益の逸失通知書」という書類が届きます。

内容は、「あなたと金融機関の間で、「分割払い」の約束をしていたけれど、約束が守られなかったため、「分割払い」の契約は無効になりました。ついては、「一括でのお支払い」をお願いします。」となります。
このまま何もしなければ、あなたの不動産は競売になります。

ステップ4.任意売却の手続き開始
ステップ3で説明した「期限の利益の逸失通知書」が届いた後、始めて任意売却が可能になります。
「期限の利益の逸失通知書」が届く前までは、借金を全額弁済しなければ、金融機関が不動産の売却を許可してくれません。
よって、任意売却を始めるためには、借金の返済を止める必要があります。

以上が、任意売却を始めるための4つのステップです。

4.まとめ

今回は、任意売却のメリット、任意売却があなたに適しているかどうかを判断するためのチェック方法、任意売却の始め方を解説し、あなたが任意売却を利用して苦しい状況から抜け出す方法を説明してきました。
あなたにとってメリットが多い「任意売却」という手続きに、俄然興味が湧いてきたのではないでしょうか?

借金問題で行き詰っている方は、任意売却を有効に活用して借金問題を解決するための突破口を開くために、まずは任意売却の専門家に相談を行ってみましょう。
なお、より詳しく手続きの進め方を知りたい方は、「任意売却の流れを理解し、手間をかけずに任意売却を進める方法」を参照にしてみてください。

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