債務整理をしたい方

任意整理に必要な期間と短期間で成功させるためのコツについて

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Pocket
span

任意整理をすると、利息をカットしてもらえるので借金返済額が減りますし、毎月の支払額が減るので、お金の管理も楽になります。これから試してみたいなぁ、と考えている方も多いのではないでしょうか?

ただ、任意整理にあまり長い期間がかかると負担になりますし、周囲に知られるリスクも考えなければなりません。

そこで今回は、

  • 任意整理にかかる期間とスケジュール
  • 任意整理が長引いてしまうケース
  • 任意整理を早く終わらせるコツ
  • について詳しく説明していきます。

    任意整理を検討している方はこの記事を見て成功させてください。

    1.任意整理の始まりと終わりのタイミング

    任意整理にかかる期間を知りたいときには、まずは「何から始まり」「何によって終わるのか」を把握しておくべきです。

    ゴールが見えていたら、そこを目指して進めば良いからです。

    1-1.任意整理が始まるとき

    任意整理の始まりは、弁護士に依頼したときです。

    任意整理をするときには、債権者との交渉をしなければなりませんし、書類の作成や正確性を要求される利息計算なども必要です。

    そのため、債務者自身が進めると不利になるため、弁護士に依頼することが多いです。

    弁護士に相談をして任意整理を依頼すると、弁護士が手続きに着手し、任意整理が開始されます。

    もし、債務者が自分で手続きをするなら、業者に対して任意整理開始の連絡を入れて、取引履歴の開示請求書を送ったときが開始時期となります。

    1-2.任意整理が終わるとき

    任意整理のゴールはどこになるのでしょうか?これについては、2種類の考え方があります。

    一般的には、相手の業者と和解ができて、合意書を作成したときという考え方をすることが多いです。この時点で手続きが弁護士の手から離れ、あとは債務者が返済をしていくだけ、という状態になるためです。

    ただ、任意整理の場合、債権者との合意後も支払が続きます。だいたい3年から5年の間、毎月返済をしなければならず、支払が滞ったら任意整理は失敗します。

    その意味では、任意整理後の支払いを完済するまでは、真の意味で任意整理を終えたとは言えません。

    そこで、2つ目の考え方として、任意整理後の支払いを完済したときを目標地点とします。

    真の意味でのゴールとしては、この考え方を念頭に置くべきでしょう。

    2.任意整理にどのくらいの期間がかかるのか?

    それでは、任意整理にはどのくらいの期間がかかるのでしょうか?

    任意整理は、他の債務整理手続きに比べて、早く終わる手続きだと言われており、任意整理にかかる期間は、標準的に3ヶ月~半年程度となります。

    ただ、後で述べますが、実際には業者の対応によるので、一概には言えない部分もあります。

    任意整理では、取引履歴を早期に開示して、こちらの提案にもすぐに返答をして、交渉での対応もスピーディーでスムーズに手続きを進められる業者があります。こうした業者が相手の場合、任意整理は非常に早く終わり、1ヶ月程度で合意ができることもあります。

    これに対し、取引履歴を開示するだけで3ヶ月くらいかかり、こちらの提案に対してもなかなか返答をしないような業者の場合、合意するまでに半年以上かかるケースもあります。

    複数の借入先がある場合、1社くらいは残るかもしれませんが、3ヶ月もあれば、だいたいの業者との合意ができてくるでしょうし、少なくとも目処は立ってくるでしょう。

    そこで、これから任意整理をしようとしている方は、弁護士に手続を依頼してから最低3ヶ月はかかるものとして、予定を立てておくと良いでしょう。

    たとえば、債務整理後に結婚を控えているなら、開始から半年より後に時期を設定しておけば、債務整理のことを気にせず結婚しやすいでしょう(ただ、実際に債務整理が結婚に悪影響を及ぼすということはほとんどないので、債務整理開始直後などに結婚することも可能です)。

    3.任意整理のスケジュール

    次に、任意整理のスケジュールと、それぞれのステップでかかる期間を確認していきましょう。

    3-1.まずは弁護士に相談をして、手続を依頼する

    任意整理をするときには、まずは弁護士に借金の相談をしなければなりません。

    このとき、どこからどのくらいの借金があるかや、今の収入状況などを説明します。すると、弁護士が数ある債務整理手続きの中から、適切な方法として任意整理を提案してくれます。

    そして、弁護士に任意整理を依頼することで、すべての手続きが始まります。

    また、任意整理をする方は、通常複数の業者から借入をしているでしょうから、依頼の際に、どこの業者を対象にするのかを決めなければなりません。

    このようなことを言われると「えっ」と思われるかもしれませんが、任意整理では、対象とする債権者を選ぶことができるので、すべての業者を対象にする必要はないのです。

    保証人がいる借金などがあれば、対象から外して依頼しましょう。

    そして、弁護士との間で「委任契約書」という書類を作成します。契約によって取り決めた金額の「着手金」(弁護士費用の1種)を支払うと、弁護士が任意整理の手続きを開始してくれます。

    3-2.弁護士が債権者に対し、受任通知と取引履歴開示請求書を送る

    弁護士に任意整理を依頼したら、弁護士が業者に対し、「受任通知」という書類と「取引履歴開示請求書」という書類を、債権者に送付してくれます。

    ●受任通知とは

    受任通知とは、「弁護士が任意整理を受任しました」ということを、業者に知らせるための通知書です。

    これを受けとると、業者は債務者に直接督促することができなくなるので、債権者から連絡が来ることがなくなります。これは、貸金業法という法律により、弁護士が債務整理手続きに入った後は、債権者は債務者に直接督促をしてはいけない、という取り立て規制が定められているためです。

    任意整理をするまでに借金を滞納してサラ金などからの督促に疲弊している場合、弁護士に任意整理を依頼すると、督促がぴたっと止まるので、大変に大きなメリットがあります。

    もし、自分で任意整理をすると、弁護士が受任通知を送ってくれることはないので、債権者からの督促は止まりません。

    ●取引履歴開示請求書とは

    取引履歴開示請求書とは、各債権者に対し契約当初から現在に至るまでのすべての借り入れと入金の履歴の送付を請求するための書類です。

    任意整理をするときには、借金の正確な残高を計算するために、今までの取引履歴を「利息制限法」という法律による利率で計算し直す必要があります。

    というのも、平成20年頃までは、多くのサラ金やクレジットカード会社が、利息制限法を超過する違法な利率(当時は合法になる可能性がありました)による取引をしていたのです。

    そこでまずは、契約当初からの取引履歴を開示させて、もし利息制限法を超過する利率での取引があったら、計算のやり直しが必要となるのです。

    もし、弁護士に任意整理を依頼していなかったら、債務者が自分で債権者に対し、取引履歴開示請求書を送って、開示を受けなければなりません。

    3-3.相手から、取引履歴の開示を受ける

    弁護士が相手に取引履歴の開示請求をすると、早い業者では1週間も経たないうちに、遅い業者では1ヶ月以上経った頃に取引履歴が開示されます。

    中には3ヶ月くらい経ってからようやく取引履歴を送ってくる、対応の遅い業者もあります。

    このとき、本当に「契約当初からの取引履歴」が開示されているかどうかが重要です。

    古い取引がある場合、業者が当初からの取引を送ってこないこともあるのです。そのようなときには、弁護士が相手に抗議をして、当初からの分を開示させるようにします。

    ●自分で手続きをしている場合

    ここで、自分で開示請求をしていると、相手が当初からの開示に応じなくても強く請求することができず、正確な残高の計算ができなくなってしまうおそれがあります。
    その場合、本来よりも多くの借金が残る計算になってしまうおそれもあり、不利益があります。

    3-4.利息制限法への引き直し計算をする

    相手から取引履歴の開示を受けたら、利息制限法への引き直し計算をします。ただ、これが必要なのは、平成20年頃以前の利息制限法を超過する利率での取引がある場合です。そうした取引がなければ、特に引き直し計算をしなくても、借金の金額は変わりません。

    弁護士に手続を依頼していたら、専用のソフトを使って正確に引き直し計算をしてくれるので、特に心配はいりません。

    ●自分で手続きをしている場合

    もし自分で手続きをしていたら、自分で利息制限法引き直し計算用のソフトを入手して、計算しなければならないので、大変な手間になります。

    また、計算を間違うと、相手業者から指摘されたり交渉に不利になってしまったりするおそれもあるので、くれぐれも慎重に行わなければなりません。

    3-5.返済計画を立てる

    利息制限法への引き直し計算が終わったら、借金残高が確定されます。そこで、残った借金をどのようにして返済していくのか、返済計画を立てます。

    返済計画を立てるときには、何年間(何ヶ月間)で返済するのかと、月々いくらずつ返済するのかを決定しなければなりません。通常は、毎月定額の支払いにします。

    たとえば、総額で300万円の借金がある場合、5年間で支払うなら毎月5万円の支払になりますし、3年間で支払うなら毎月8.3万円あまりの支払になります。

    総額200万円の借金がある場合、5年間で支払うなら毎月3.3万円あまりの支払になりますが、3年間で支払うなら毎月5.55万円程度の支払になります。

    返済期間があまり長引くと、債権者が納得しませんし、払っていくのも苦しくなってくるので、任意整理をするときの目安は、5年を限度とすべきです。

    もちろん、それより早く完済する計画内容でもかまいません。

    ただ、早く完済するプランにすると、月々の返済額が上がってしまうので、支払ができる範囲の金額に設定することが大切です。

    返済計画については、弁護士と相談して決めるものです。自分が月々いくらまでなら返済できるのかを弁護士に伝えて、最適な返済計画を立ててもらいましょう。

    ●自分で手続きをしている場合

    もし弁護士に依頼しておらず自分で手続きをしているなら、自分で適切な返済計画を立てないといけません。実行が難しい計画を立ててしまうと任意整理に失敗してしまうので、くれぐれも慎重に計画案を検討しましょう。

    3-6.業者に返済計画案を送付する

    弁護士と相談して返済計画を立てたら、その計画案を相手業者に送付します。
    すると、相手がその計画案を検討して、弁護士宛に返答を送ってきます。

    3-7.相手からの返答を待って、交渉をする

    こちらが送った提案に対し、相手から返答があったら、返答内容によって対応方法が変わってきます。

    相手が提案を受諾するケース

    まず、相手がこちらの提案を受諾するという場合には、その内容で相手と合意をすることができます。その場合、次のステップである「合意書の締結」へと進みます。

    相手が提案を受諾しないケース

    これに対し、相手がこちらの提案を受諾しないケースがあります。

    特に、相手から反対意見を出されやすいのは、以下のような提案です。

    ①返済期間が長すぎる提案

    まず、返済期間が長すぎる提案は、業者に受け入れられにくいです。多くの業者は、5年程度を長期の目安としているので、それを超える場合、渋い顔をされます。ただ、交渉次第で7年間の返済期間を認めてもらえる例などもあります。

    どうしても長い返済期間を認めてほしい場合や特殊な事情がある場合などには、弁護士に言って強めに交渉してもらうと良いでしょう。

    ②1ヶ月の返済金額が小さすぎる提案

    返済期間が5年以内でも、1ヶ月の返済金額が小さすぎると、業者には嫌がられます。月々の返済額が1000円以下になると、多くの業者は条件を受け入れないでしょう。

    たとえば、借金残高が5万円の業者がいたとします。これを5年間で返済すると、月々の支払は833円です。返済期間は5年以内でも、これだと受け入れられない可能性が高いので、たとえば3年払いなどにして、月々1400円程度にまで上げる必要があるでしょう。

    また、月々の返済額が小さくなっても、その都度振込手数料がかかるので、手数料ばかりがかかってしまい、支払う債務者の側にとっても不利益があります。

    このように、相手が提案を受け入れない場合には、相手からの再提案を受けるなどして、交渉をさらに重ねていかないといけません。

    交渉によって、最終的にお互いが納得できる着地点を見いだすことができたら、その内容で合意ができます。

    ●自分で手続きをすると負担が重い

    自分で任意整理をするときには、こうした交渉を全部自分でしないといけなくなるので、大変に負担が重くなります。

    債務者は、そもそも借金を返済しないといけない立場ですが、その立場でありながら、借金の減額や支払方法の変更を自分で主張して交渉する、ということは大変に難しいことだからです。

    3-8.合意書を作成する

    交渉を重ねた結果、相手業者と合意ができたら、その内容をまとめた合意書を作成します。

    弁護士に手続を依頼している場合には、弁護士が当然に合意書を作成してくれるので、依頼者は何もする必要がありません。

    合意書にする署名押印も、弁護士による代署と代印で済ませることができます。

    合意書ができたら、弁護士が債務者宛にその合意書を送ってくれます。もちろん、事務所に行って直接受けとることも可能です。

    家族に秘密で任意整理の手続きを進めているときには、法律事務所の名前入りで合意書が送られてくると家族に不審に思われてしまいます。そこで、普通の茶封筒に入れて送ってもらうか、自分で事務所を訪ねて受けとる方法をとった方が良いでしょう。

    ●合意は、業者ごとに行う必要がある

    また、こういった合意は、業者ごとに個別に行う必要があります。5件の相手先と任意整理をするなら、5社分の合意書の作成と受取りが必要です。

    合意ができる時期も、相手先によってさまざまです。取引履歴を早期に送ってきて、こちらの提案に対する返答も早急に行ってきた業者に関しては、早期に合意が締結できます。

    これに対し、取引履歴の開示に何ヶ月もかかった上、こちらの提案に対する返答もなかなかしてこないような業者の場合には、当然長い期間がかかります。

    3-9.支払を開始する

    それぞれの業者との間で合意書を締結することができたら、約束通りの支払を開始しなければなりません。

    支払い開始時期は、合意書締結の翌月や、翌々月からとすることが多いです。そこで、早く合意ができた業者から、早めに支払を開始することになります。

    合意ができない場合

    相手業者と交渉を重ねても、合意ができないケースがあります。

    また、当初から任意整理の交渉に応じてくれず、そもそも話合いができない業者もあります。こうした相手の場合、訴訟になる可能性があります。

    また、任意整理で解決することを諦めてそのまま支払を続けるか、それが無理なら、個人再生などの別の債務整理を検討する方法もあります。

    訴訟をされるケース

    相手と合意ができない場合、相手から支払を求められて裁判を起こされることがあります。

    その場合、訴訟に対応しなければなりません。ただ、訴訟になったからと言って、必ずしも支払い命令の判決を出されるわけではありません。

    訴訟において、和解をすることができたら、任意整理と同じように支払に関する合意をすることができるからです。

    訴訟上の和解とは、当事者が話し合いによって合意をして、裁判を終わらせる方法です。

    たとえば、50万円の借金を5年払いにして、月々83000円程度の支払にする内容などにすることもできます。

    裁判上の和解ができたら、任意整理で解決したのと同じように分割払いができますが、途中で支払いが出来なくなったら、いきなり給料や預貯金などを差し押さえられるおそれがあるので、注意が必要です。

    4.任意整理が長びくケースとは?

    任意整理は早く進めることに越したことはありません。しかし、場合によっては任意整理が長引いてしまうこともあります。

    任意整理が長引いてしまうパターンには、どのようなものがあるのでしょうか?

    4-1.業者の対応が悪い

    任意整理では、個別の業者と話をしていくことになるため、業者の対応が大きく影響してきます。対応の良い業者なら早く進みますが、悪い業者だと期間が延びてしまいます。

    たとえば、取引履歴の開示1つとっても、3日で開示してくる業者もいれば、3ヶ月でようやく開示してくる業者もあります。3ヶ月もあれば、早い業者の場合だと、最終合意の締結まで終わっていることも普通にあります。

    また、こちらから返済計画案を送っても、なかなか回答をしない業者もあります。

    このように、業者の対応が悪い場合、債務者がいかに早く手続きを進めようとしても、難しくなります。対応の悪い業者に当たった場合には、全てを弁護士に任せて、ある程度気長に待つしかないでしょう。

    4-2.債務者が協力しない

    任意整理の手続きでは、債務者による協力も重要です。

    たとえば、弁護士が業者に受任通知を送ったとき、本人確認のために債務者の旧住所を聞かれることがあります。

    このとき、弁護士は債務者に旧住所の確認をしますが、債務者が弁護士からの電話に出ず連絡に応じなかったり、「住所がわからない」などと言って調べようともしなかったりすると、いつまでも本人確認ができずに手続きが遅れます。

    また、返済計画を立てるときに、弁護士が債務者に確認しようと思って連絡を入れても債務者が応答しないことがあります。このとき、弁護士が勝手に返済計画を相手に送るわけにもいかないので、やはり手続きが遅れてしまいます。

    このように、債務者がきちんと協力しないと任意整理は進みません。早く手続きを終わらせたいなら、依頼者としての自覚を持って、弁護士の指示に従いましょう。

    4-3.債権者数が多い

    任意整理で、対象とすべき債権者数が多い場合にも手続きが長くなりがちです。任意整理では、個々の業者への対応が必要なので、債権者数が増えるとその分手続きが煩雑になります。

    また、債権者数が多いと、その分対応が遅い業者が混じる可能性も高くなってきます。

    債権者数が5社を超えてくると、3社の場合より時間がかかることが普通ですし、7社や10社などとなってくると、半年経ってもすべての手続きが終わっていない、ということも起こってきます。

    4-4.訴訟になるケース

    任意整理で相手と合意ができずに訴訟になると、手続きは長びきます。

    この場合、途中で和解ができたとしても、最低1ヶ月~2ヶ月程度は期間が延びてしまいます。和解ができずに判決が出てしまったら、そもそも任意整理による解決が難しくなってしまうおそれも高くなってきます。

    4-5.過払金が発生していた

    任意整理の手続きを進めていると、過払金が発見されることがあります。このときには、過払い金請求の手続をしなければなりません。

    すると、過払金返還額や方法などについての交渉をしなければならないので、手続きが長くなることが多いです。

    相手が過払金の返還に応じない場合や大きく値切ってくる場合には、過払い金返還訴訟が必要になるケースもありますが、訴訟になると、さらに手続きが長びきます。半年以上はかかることになるでしょう。

    5.任意整理が早く終わるケース

    それでは、反対に任意整理が早く終わるケースはどのような場合なのでしょうか?

    1つには、債権者が少ない場合です。たとえば債権者が1社なら、その業者と話がつけば問題は解決するので非常に簡単です。業者がスムーズに対応したら1ヶ月~2ヶ月で手続きを終えることも可能です。

    2つ目は、すべての業者の対応が良く、債務者も協力的だった場合です。対象とする業者がすべてスムーズに対応してくれたら、手続きが延びる要因がなくなります。

    また、債務者も協力的なら、非常にサクサクと手続きが進むため、債権者が5社程度あっても、3ヶ月程度ですべてを終わらせることができる可能性も出てきます。

    6.任意整理を早く終わらせる工夫

    任意整理を早く終わらせるには、どのようなことに注意したら良いのでしょうか?
    詳しく説明していきます。

    6-1.債務整理に強い弁護士に手続を依頼する

    まず重要なのは、債務整理に強い良い弁護士に手続を依頼することです。

    弁護士にもいろいろな取り扱い分野があるため、債務整理に力を入れていない弁護士に依頼すると、手続きがスムーズに進まないことがあるためです。

    そこで、任意整理を始めるときには、ネットのホームページ情報などで、債務整理に力を入れている弁護士を選び、依頼すると良いでしょう

    任意整理を自分で進めようとする人がいますが、自分で任意整理をすると大きく手続きが長びくことを覚悟すべきです。

    自分で手続きする場合、やり方がわからないので、まずは調べるところから始めないといけません。また、取引履歴の読み解き方や利息制限法への引き直し計算の方法もわからないかもしれません。

    各種の書類作成にも手間取るでしょうし、相手との交渉の過程でも、どのように答えたら有利になるのかわからず困惑してしまいます。

    弁護士に依頼したら3ヶ月で終わる事件でも、自分で対応していたら半年経っても終わらないことは普通にあります。

    6-2.債務者による協力も重要

    良い弁護士を選んでも、債務者が協力しなければ手続きは延びてしまいます。

    あまりに非協力的な態度を取っていると、任意整理を続けられなくなって弁護士が辞任してしまうおそれもあります。

    繰り返しになりますが、スムーズに解決したいのであれば、債務者としても弁護士に協力すべきです。

    弁護士から連絡があったらすぐに対応すること、電話に出られなかったらすぐにかけ直し、打ち合わせが必要ならすぐに時間を合わせて面談をする、などの対応をとっていたら、任意整理にかかる期間がずいぶん変わってくるはずです。

    7.任意整理が長びいてしまったときの対処方法

    相手業者の対応が悪いときや、どうしても合意できずに裁判になるケースなど、債務者の努力ではどうにもならない原因で任意整理が長びくことがあります。

    このようなときには、自力ではどうにもできないので、気長に弁護士からの報告を待っているしかありません。

    焦っても仕方がないので、普段は任意整理のことを忘れて、いつも通りの生活を続けましょう。もちろん、弁護士から連絡があったときには即対応することが重要です。

    8.任意整理では手続き後の方がむしろ重要

    ここまで、任意整理の和解ができるまでのスケジュールや期間について説明してきました。実際、任意整理の期間というと、和解までの期間を気にされることが多いのですが、任意整理では、むしろ「和解した後」の方が重要です。

    どんなに早期に和解をしても、和解後の支払ができないと結局個人再生や自己破産などの手続きをしないといけなくなって倍以上の時間がかかってしまうためです。

    そのときには、個人再生などの別手続きの費用もかかるため、時間だけではなく、出費も2倍、3倍になります。

    そこで、任意整理で決まった支払は、必ず確実に最後まで続ける必要があります。

    そのためにも、任意整理の返済計画案の内容が重要です。弁護士と相談して、支払可能な範囲の計画を立ててもらいましょう。

    そして、いったん和解をしたら、基本的にどのようなことがあっても返済を継続すべきです。

    ただ、失業や病気、事故や怪我、離婚などの事情でどうしても支払が難しくなったときには、時間をおくことなく、とにかく早めに弁護士に相談することが大切です。

    任意整理後の支払いをせずに放置していると、債権者から裁判を起こされるなどして、大切な資産や給料を差し押さえられるおそれなどもあるためです。

    まとめ:任意整理の成功のコツは弁護士選びと当たり前の協力だけ!

    最後に、任意整理をなるべく早く終わらせるための成功のコツをお教えして、まとめます。

    まずは良い弁護士を選ぶようにしましょう

    任意整理に強い弁護士なら、知識もノウハウも豊富なので、的確にかつスムーズに任意整理を進めてくれます。また、時期に応じて適切なアドバイスをくれるので、債務者としても動きをとりやすいのです。

    また、任意整理をスムーズに進めるには、依頼者の協力も必須です。いくら弁護士が先に進めようとしても、本人と連絡がつかなければどうにもしようがないためです。

    任意整理を早めに成功させたいとき、この2つのポイントを押さえていればまずは大丈夫です。

    難しいことはありませんし、構える必要もないので、借金があるなら良い弁護士を探して任意整理の依頼をしましょう。

    • このエントリーをはてなブックマークに追加
    • Pocket

    【無料EBOOK】競売回避 完全マニュアル

    ローン延滞、税金滞納の問題に対して何とかしなければいけないと考えているが、何をすれば良いのかよく分からず悩んでいませんか?
    本書は、ローン延滞、税金滞納等で競売に陥った方が、


    • ・任意売却を活用して引き続き自宅に住み続ける方法

    • ・自宅を残しながら借金を最大90%カットする方法

    • ・競売を取り下げ、ローン延滞を無かったことにする方法



    など、競売を回避し、あなたに大きなメリットをもたらす具体的な対策内容を詳細に解説しているものです。
    ローン延滞、税金滞納の問題でお悩みの方は、本書をご活用の上、活路を見いだして頂きたいと思います。

    次のページで目次を確認できます

    コメントはこちらからどうぞ