債務整理をしたい方

任意整理とは?メリットやデメリット、他の債務整理方法との違いを徹底解説!

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借金がかさんで返済ができなくなったときには、任意整理によって解決する方法があります。

債務整理の中でも、任意整理にはどのような特徴があり、どういった人に向いているのでしょうか?

今回は、任意整理のメリットやデメリット、他の債務整理方法との違いやおすすめの人のタイプ、かかる費用などについて、任意整理を検討している方にぜひ知っていただきいことをすべて解説します。

Contents

1.任意整理とは何か

任意整理は、債務整理手続きの一種です。

借金の支払いが苦しくなったときに、サラ金などの債権者と直接交渉を行い、借金の返済金額と支払い方法を決め直します。裁判所を介さず、債権者と直接やり取りをする点に特徴があります。 

任意整理をすると、債権者との合意後に発生する利息を全額カットすることができるので、借金の総返済額が減ります。「元本だけを返済すればよくなる」ということです。

返済期間は標準的に3年~5年です。ただ、その間に完済することが困難な場合には、7年やそれ以上に延ばすことも可能です。

支払金額が減って返済期間が延びるので、月々の返済額が減り、苦しかった借金返済が楽になることが多いです。たとえば、それまで月に8万円の借金支払いをしていた場合に任意整理をすると、月々の支払額が4万円以下になることなどもあります。

2.任意整理のメリット

任意整理のメリットは、以下の通りです。

2-1.借金の支払いが楽になる

まず、任意整理をすると借金の支払いが非常に楽になります。

上記の通り、月々の支払額が減るので、無理なく最後まで返済を続けて借金を完済することができるようになります。

2-2.対象とする債権者を選べる

任意整理では、対象にする債権者を選べることが大きなメリットです。

裁判所を介さない私的な手続きであるため、「債権者を全員平等に扱わなければならない」などの制限がかからないからです。

そこで、たとえば親や恋人、友人などの個人から借金している場合には、個人を外して任意整理することができて、迷惑をかけずに済みます。

保証人がついている借金がある場合にも、保証人つきの借金を外して任意整理すれば、保証人に請求が来ることもなく、迷惑をかけずに済みます。

2-3.手続きが簡単で負担が軽い

任意整理は、裁判所を利用しないため、手続きが非常に簡単です。必要書類もほとんどありませんし、弁護士との打ち合わせも少なくて済みます。

かかる期間も比較的短くて済みますし、裁判所にも行かなくていいので、債務者にかかる負担が非常に軽いです。

2-4.費用が安い

任意整理は、裁判所を介さないので、裁判所に支払う費用が不要です。また、手続きが簡単なので、弁護士費用も他の債務整理手続きより安いです。

このように、費用がかかりにくいことも、お金に困っている債務者にとっては大きなメリットとなります。

2-5.債権者からの督促が止まる

弁護士に任意整理を依頼すると、弁護士が各債権者に「受任通知」を送ります。

すると、そのときから債権者による督促が止まります。

貸金業法において、「弁護士が介入した後は、債権者は債務者に直接請求してはいけない」という規定があるからです(貸金漁法21条1項9号)。

このことにより、債務者は非常に気分的に楽になりますし、落ち着いて生活ができるようになります。

2-6.支払いがストップして生活の再建を図れる

任意整理を始めると、その時点で債権者への支払いもストップします。任意整理を進めるために、債権額を確定する必要があるためです。

このことにより、それまで借金返済に充てていたお金が浮いてきて、債務者の生活の再建を図ることができます。

任意整理のメリットまとめ

  • 借金の支払いが楽になる
  • 対象とする債権者が選べる
  • 手続きが簡単で負担が軽い
  • 費用が安い
  • 債権者からの督促が止まる
  • 支払いがストップして生活の再建が図れる

3.任意整理のデメリット

以下では、任意整理のデメリットを確認していきましょう。

3-1.多額の借金は整理できない

1つ目のデメリットは、多額の借金は整理できないことです。

任意整理をしても、基本的には利息のカットしかできません。

元本は、そのまま残ってしまいます。そこで、もともと借金が大きすぎる場合には、任意整理をしても支払いがさほど楽にならないのです。

一般的な収入の人の場合、任意整理できる目安の借金額は、300万円程度が限度となります。

3-2.収入が必要

2つ目のデメリットは、任意整理をするために収入が必要になることです。

任意整理後には、債権者に対する返済が必要になるので、返済がまったくできない人は、任意整理することができません。

ただし、任意整理の場合、それほど厳格な収入要件は必要になりません。主婦であっても、夫の給料や自分のパート代などによって返済ができれば任意整理できます。

3-3.債権者が同意しないと手続きができない

任意整理の大きなデメリットの1つは、債権者が同意をしないと手続きができないことです。

任意整理は、個別の債権者と交渉をして合意する手続きです。合意ができないと、任意整理は失敗に終わります。

そこで、話合いに応じてくれない業者や、話合いをしても条件が合わない業者などの場合には、任意整理をしても解決することができません。

サラ金会社などの中には、当初から任意整理の話合いに応じない業者もあるので、そういった業者から借り入れしているときには、任意整理では解決できないことになります。

3-4.ブラックリスト状態になる

任意整理をすると、いわゆる「ブラックリスト状態」になります。

ブラックリスト状態とは、一切のローン借り入れやクレジットカードの利用ができなくなった状態です。

たとえば、住宅ローンの借り入れや消費者金融のキャッシング、クレジットカードの発行や利用ができなくなってしまいます。

それは、任意整理をすると、個人信用情報に「事故情報」が登録されるからです。

金融機関や貸金業者は、貸付の審査をするときに個人信用情報を参照するので、そのとき事故情報が登録されていると、信用できない人物であると判断されて、ローンなどの審査に落とされてしまいます。

ただ、ブラックリスト状態になるのは、任意整理した場合だけではなく、個人再生や自己破産などの他の債務整理手続きでも同じことです。

ちなみに、任意整理後のブラックリスト状態は一生続くものではなく、手続きをしてから5年~8年程度で登録は無くなります。

任意整理のデメリットまとめ

  • 多額の借金は整理できない
  • 収入が必要
  • 債権者が同意しないと手続きができない
  • ブラックリスト状態になる

4.他の債務整理方法との違い

任意整理は債務整理の一種ですが、他の債務整理方法とは何が違うのでしょうか?

ここでは、主な債務整理の手段として行われる、特定調停、個人再生、自己破産との違いについて説明していきます。

4-1.特定調停との違い

特定調停は、簡易裁判所の調停手続を利用して、債権者と借金についての話し合いをする手続きです。特定調停では、裁判所の調停委員が間に入って、話合いを仲介してくれます。

調停成立後の利息はカットしてもらえることが普通です。支払期間は、だいたい3年くらいです。

特定調停は簡易裁判所での手続きが必要

任意整理との最大の違いは、簡易裁判所での手続きが必要になることです。
特定調停するときには、簡易裁判所で申立をしなければなりませんし、裁判所に何度も行かなければなりません。

特定調停は手続き内で過払い金請求ができない

また、特定調停では、過払い金が発見されたとしても過払い金請求することができません。任意整理なら、同じ手続き内で過払い金請求することができます。

特定調停は強制執行力がある

特定調停で決まった内容は、調停調書という書類にまとめてもらうことになりますが、調停調書には「強制執行力」が認められます。強制執行力とは、差押えをする効力です。

そこで、特定調停後に支払いを滞納すると、いきなり給料などを差し押さえられてしまうことがあります。任意整理なら、そのようなことがないので、安心です。

特定調停については特定調停とは?他の債務整理の手段と比較しながら詳しく解説の記事でも紹介していますので、参考にしてください。

4-2.個人再生との違い

次に、個人再生との違いを説明します。

借金の減額率

まずは、借金の減額率が全く違います。

個人再生なら、借金返済額を、元本ごと大幅に減額してもらうことができます。たとえば、1000万円の借金があっても、200万円にまで減らすことが可能です。

これに対し、任意整理の場合、元本は減りません。この点では、個人再生の方に大きなメリットがあります。

収入要件の厳格さ

個人再生でも、手続き後に債権者への支払いが必要ですので、一定以上の収入が必要となります。

ただ、任意整理と個人再生とでは、必要とされる収入要件の厳格さが異なります。

個人再生では、裁判所が関与することもあり、収入要件が厳しいです。

たとえば、任意整理なら主婦でも手続きすることができると言いましたが、個人再生の場合には、自分の収入が必要なので主婦は手続きすることができません。

また、個人再生は収入が安定していることも必要なので、アルバイトなどで転職を繰り返していたり無職期間が多かったりする人は、利用できない可能性があります。

任意整理なら、こういった人でも利用できる可能性があります。

債権者を選べるかどうか

任意整理の場合には、債権者を選べると説明しましたが、個人再生ではこのようなことは不可能です。個人再生では、すべての債権者を平等に扱わないといけないという、債権者平等の原則が働くからです。

そこで、個人から借金がある場合などに、特別扱いすることが認められません。

この点では、任意整理の方に大きなメリットがあります。

官報公告の有無

個人再生をすると「官報公告」されてしまいます。
官報公告とは、政府が発行している「官報」という機関誌に、債務者の氏名や住所、個人再生したという情報などが掲載されてしまうことです。

任意整理なら、官報公告がないので、官報を誰かに見られることが心配な方には、任意整理の方が向いています。

個人再生については個人再生を利用して、リスケ・借金圧縮をする方法をご覧ください。

4-3.自己破産との違い

次に、任意整理と自己破産との違いを説明します。

借金がなくなるかどうか

もっとも大きな違いは「借金がなくなるかどうか」です。

自己破産の場合には、税金などの一部の支払いをのぞいて、すべての借金や債務がなくなります。利息だけではなく、元本支払いも完全に不要になるということです。

手続き後に一切の支払いが残らないので、まさしく人生を再スタートすることができますし、支払いが不要なので、収入がなくても自己破産することができます。

この点では、任意整理より自己破産に、圧倒的に大きなメリットがあります。

財産が無くなるかどうか

自己破産は借金がなくなるという大きなメリットがありますが、デメリットも多いです。

まず、財産がなくなることが大きなデメリットです。自己破産をすると、生活に最低限必要な財産を超えるものは、すべて没収されてしまうのです。

任意整理をしても、財産がなくなることは一切ないので、この点では自己破産より任意競りに大きなメリットがあります。

資格制限の有無

自己破産のデメリットの2つ目は、資格制限です。

資格制限とは、自己破産の手続き中に、弁護士や司法書士、警備員や保険外交員などの一定の職業に就けなくなったり、成年後見人になったりする資格を失うことです。

資格制限は、自己破産できちんと免責を受けられるときまで継続してしまいます。

このような資格制限は、任意整理にはありません。任意整理なら、手続き中でも自由に転職することができます。この点では、任意整理に大きなメリットがあります。

免責不許可事由の有無

自己破産には「免責不許可事由」があります。免責とは、借金返済義務をなくすという決定です。免責不許可事由とは、その事情があると、免責を受けられなくなってしまうものです。

たとえば、浪費やギャンブル、株式投資などによって無茶な借金をしてしまった場合には、免責不許可事由となるので、自己破産をしても免責を受けられないおそれがあります。

任意整理にはこのような制限はありません。

官報公告の有無

自己破産にも、個人再生のケースと同様、官報公告があります。任意整理にはこのようなことはないので、官報公告が心配な人には、任意整理の方がおすすめです。

自己破産については【永久保存版】3ヶ月で借金0!絶対に知っておきたい自己破産完全マニュアルで詳しく解説しています。

5.任意整理をするのがおすすめな人

ここまでで、任意整理について他の債務整理方法と比較しながら紹介してきましたが、「結局自分は任意整理をしたほうがいいの?」と感じている方も多いかと思います。

ここでは、任意整理をおすすめできる人のタイプについて、紹介していきます。

5-1.借金額が大きすぎない人

まずは、借金額が大きすぎない人です。

任意整理では、元本の減額が難しいので、多額の借金がある場合には整理ができないためです。

たとえば、300万円の借金がある場合、5年の返済計画にしても、月々5万円の支払いが必要になってしまいます。

反対に、任意整理には最低額がないので、小さい借金でも手続きすることは可能です。ただ、あまりに小さい借金(10万円など)ではあまりメリットがありません。

状況にもよりますが、30万円~200万円くらいが、任意整理を検討すべき借金額の金額帯であると言えます。

5-2.一定の収入がある人

任意整理をすると、手続き後に債権者に対する返済が必要となります。そのため、一定の収入がある人しか任意整理を利用できません。

ただ、個人再生ほど厳しい収入要件は要求されないので、アルバイトやパート、収入が不安定な人、主婦、失業者、手当や養育費などで生活している人でも、何らかの支払い原資があれば、任意整理することは可能です。

5-3.家族に借金を知られたくない人

借金がある人は、家族に借金問題を知られたくないと考えていることが多いです。

任意整理は、債務整理の中でも、秘密で手続を進めやすい手続きです。

必要書類もほとんどありませんし、裁判所にも行かなくて済みます。官報公告もありません。そこで、家族や職場などに知られる危険性がほとんどありません。

借金を周囲に知られたくない人には、任意整理がおすすめです。

5-4.面倒くさいのが嫌な人

「債務整理をしたいけれど、面倒な手続は嫌だ」、と考えておられる方は、多いのではないでしょうか?

そんな方にも、任意整理はおすすめです。

任意整理をするときには、1回か2回、弁護士に会って相談をし、あとは弁護士に任せていたら、勝手に借金が整理されます。

依頼さえしたら、後は待っているだけで、数ヶ月後には合意ができて、債権者への支払いが始まります。

書類集めも裁判所への出頭も不要ですし、弁護士との打ち合わせもほとんどありません。

楽をして借金問題を解決したいなら、任意整理を利用しましょう。

5-5.一部の債権者だけを対象にしたい人、一部の債権者を外したい人

一部の債権者だけを対象にしたい人や、一部の債権者を外したい人にも、任意整理はおすすめです。

たとえば、以下のようなケースです。

  • 負担になっている大きな借金だけを整理したい場合(小さい借金は自力で返したい)
  • 友人からの借金、保証人がついている借金を外したい場合(友人や保証人に迷惑をかけたくない)
  • 車のローンを外して整理したい場合(車のローンを対象にすると、車が失われるケースがあります)
  • 未払の家賃を外して整理したい場合(未払家賃を整理すると、大家に迷惑をかけて、関係が悪化します)

このようなことは、個人再生や自己破産では不可能ですが、任意整理なら可能となり、予想される不利益を小さくすることができます。

6.任意整理できない場合

任意整理は、おすすめとはいえ、以下の場合にはできないので注意が必要です。

6-1.収入が足りない

繰り返しになりますが、任意整理をしても借金がなくなるわけではありません。手続き後、3年~5年程度の間、返済が続きます。

そこで、返済できるだけの収入が必要となります。収入がない人や足りない人は、任意整理することができません。

6-2.債権者が同意しない

任意整理は、債権者と話し合って合意することにより、初めて成功する手続きです。

債権者が話合いに応じないケースや、話し合っても合意ができないケースでは、任意整理することはできません。

6-3.借入金額が大きすぎる

このことも、先に説明をしましたが、任意整理は、借金の元本を減らすことができないので、借入金額が大きすぎると任意整理は不可能です。

ただし、収入が高く返済能力が高い方であれば、ある程度高額な借金があっても任意整理で解決できる可能性があります。

7.任意整理にかかる費用

任意整理にかかる費用ですが、大きく「実費」「弁護士費用」がかかります。

ただ、実費はほとんどかかりません。債権者に対する郵便の費用と合意書にはり付ける印紙くらいなので、数千円もあれば足ります。

弁護士費用はそれなりに必要です。

弁護士費用の相場は、債権者1社について、着手金が2~4万円程度、基本報酬金が2万円程度、減額報酬金が減額できた金額の5~10%程度です。

これを見て「任意整理の費用が高いから、用意できない」と思う場合があるかもしれません。しかし、諦める必要はありません。

弁護士事務所によっては、分割払いができる事務所もありますし、法テラスを利用すれば、月々5千円ずつくらいの分割払いをすることもできるからです。

あきらめるより前に、まずは、無料相談を実施している弁護士事務所に電話をして、任意整理の相談をしてみましょう。

任意整理にかかる費用については任意整理にかかる費用から安く抑える方法まで全解説の記事ですべてお伝えしていますので、ぜひご覧ください。

8.任意整理するときの流れ

任意整理をする際の流れについて簡単に確認にしておきましょう。

弁護士に依頼して、受任通知が発送される

まずは、弁護士に依頼します。すると、弁護士が債権者に対し「受任通知」を送付します。

すると、その時点で債権者からの督促が止まります。同時に、債権者への返済もストップさせます。

取引履歴を取り寄せて、利息制限法引き直し計算をする

弁護士は、債権者から「取引履歴」を取り寄せます。取引履歴とは、契約したときから現在までの、すべての借り入れと返済の記録です。

業者にもよりますが、1週間~1ヶ月くらいの間に、取引履歴が開示されます。

弁護士は、取引履歴を「利息制限法」に引き直して計算をし直します。このことで、過去に支払いすぎた利息の分を差し引いて、借金の残高を確定させることができます。

返済計画を送付し、交渉して合意する

借金の金額が確定したら、債権者に対する返済計画を作成します。

そして、その計画案を相手業者に送付します。

すると、業者から、返答があります。OKということであれば、その内容で合意をします。

承認できないということであれば、どのように返済していくべきか、話合いを継続することになります。

最終的に合意ができたら、合意書を作成して、債権者と債務者が、それぞれ1通ずつ所持します。そして、合意ができた月の翌月頃から支払いを開始します。

合意内容通りに支払いを終えると、借金を完済したことになります。

ただし、場合によって、長引いたり、逆に短期間で終わられることも可能です。

流れやスケジュールについては任意整理に必要な期間と短期間で成功させるためのコツについてで詳しく解説しています。

9.任意整理するときの注意点

最後に、任意整理をするときの注意点をご紹介します。

9-1.任意整理をすると、借り入れができなくなる

1つ目は、任意整理を始めると、すぐに借り入れやクレジットカードなどの利用ができなくなることです。
これは、任意整理により、ブラックリスト状態になるためです。そして、その制限は5年~8年くらい続きます。

9-2.弁護士に任意整理を依頼したら、追加借り入れをしない

また、弁護士に任意整理を依頼してからクレジットカードの利用が止まるまで、3日くらいかかることもあります。この場合、その3日を利用して借り入れをしてはいけません。

そのようなことをすると、返すつもりもないのに借入をしたと評価されて、相手業者の心証が悪くなります。

また、万一任意整理ができなかった場合において、個人再生や自己破産などもできなくなる可能性もあります。

支払い不能の状態で借り入れることは、「詐欺的な借り入れ」と評価されてしまうためです。

9-3.家族に知られたくないなら、必ず弁護士に依頼する

任意整理を家族に知られたくないのであれば、必ず弁護士に依頼する必要があります。

弁護士に依頼すると、債権者からの督促も連絡もなくなりますが、自分で任意整理するときには、むしろ積極的に債権者から連絡が来ることになるので家族にバレやすくなるためです。

9-4.有利な条件で任意整理を成功させたいなら、弁護士に依頼する

有利な条件で任意整理をしたい場合にも、やはり弁護士に依頼すべきです。

弁護士に依頼しないと、債権者に言いくるめられて、不利な条件で和解してしまうことになりがちだからです。

まとめ

今回は、任意整理のメリットやデメリット、向いている人のタイプや手続きの流れなど、総合的に解説をしました。

任意整理には、たくさんのメリットがありますし、実際に任意整理によって借金問題を解決できるケースも多いです。また、万一任意整理ができない場合であっても、個人再生や自己破産により、借金問題を解決することができます。

支払いがかさんで返済が苦しいなら、まずは弁護士に相談するところから始めましょう。

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