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求職者支援制度を活用して、無料で学びながら就職活動をするために知っておきたい全知識

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あなたは求職者支援制度という制度を知っていますか?

この制度は、失業保険を受給できない失業者(求職者)の早期就職の手助けをする制度です。

無料で就職のために新たな知識を身につけながら、毎月10万円の生活費を貰うことができます。

今回は、この求職者支援制度の概要について内容を紹介していきます。

1.求職者支援制度とは?

求職者支援制度は、雇用保険を受給できない失業者(求職者)の早期就職の手助けをする制度です。

求職者支援訓練(旧:基金訓練)では、主に職業訓練で就職に役立つ知識や資格を習得。そしてハローワークによる就職支援を受けながら、早期就職をサポートするものです。

スキルアップのために行われる職業訓練は、原則無料(ただしテキスト代や材料費などは有料)で受講することができます。

訓練期間中、訓練終了後も、ハローワークが積極的に就職支援を行ってくれますし、一定の条件を満たしている人は、職業訓練受講中に月10万円の「職業訓練受講給付金」が支給されます。(職業訓練受講給付金の受給条件については「1-5.職業訓練受講給付金を受給するための7つの条件」で詳しく説明します。)

1-1.求職者支援制度はどんな人が利用できるの?

求職者支援制度は、特定求職者であることが条件となります。

特定求職者の条件は以下の4つです。

条件その1:ハローワークに求職の申し込みをしている

管轄のハローワークで求職活動をするための求職申込みをすることで「求職者」とみなされます。求職申込みはハローワークを利用して、求職活動を行うために必要となります。

求職申込みは書類に、住所や氏名などの必要事項や、就職したい職種や就業形態、職歴や学歴を記入します。記入した求職申込書をもとに、ハローワークがあなたに合った就職先の紹介、サポートを行います。

もし求職者支援制度の利用を視野に入れているならば、早めに求職申込みを済ませましょう。求職申し込みが受理されれば「ハローワークカード」が発行されますので手にしておくことが必要です。

条件その2:雇用保険の被保険者、受給者ではない

特定求職者の条件として、「雇用保険の被保険者」または「受給者」でないことが必要です。

これは、雇用保険に加入できなかった、または、加入期間を満たさず、雇用保険を受けることが出来なかった人のことを指します。

また、自営業を廃業した人、就職先が決まらず学校を卒業した人(学卒未就職者)も当てはまります。

※ただし「雇用保険(失業保険)を受給中に再就職ができず支給終了となった人」は「特定求職者」に該当します。

雇用保険に加入していないが、雇用保険に加入できる条件(週20時間以上の労働)を満たしている人は対象外となりますので注意が必要です。

条件その3:労働の意思、能力がある

就職者支援制度は、働く意思と能力があるということが大前提です。

働きたくないから支援制度を受けたい。という人は対象外となります。また、病気やケガ、妊娠や子育て、介護中など、すぐに働くことができない人は、労働の能力がないとみなされます。

条件その4:求職支援の必要があるとハローワークが認めている

よっぽどのことがない限り、許可が下りないことはありません。あらかじめ、ハローワークの担当者に「求職者支援制度の利用を考えている」という点を相談しておくと良いでしょう。

なお、以下3つのケースの方は特定求職者に該当しません。

1.年金受給者

年金受給額の明確な表記がないので年金受給中の人は、管轄のハローワークに一度相談してみましょう。

2.短期短時間の就労希望者

何らかの理由で、短期、または短時間の労働しかできないという人は、求職者支援制度を利用するのが難しいです。ただこちらも明確な表記がないため、相談した方が良いでしょう。

3.週20時間以上の労働をしている人

正社員ではないものの週20時間以上の労働をしている人は、雇用保険加入条件を満たしてしまうので、特定求職者に該当しません。

1-2.支援訓練ではどんなことが学べるのか

様々な特色がある職業が増えている現代。求職者支援訓練では、世の中が求めている職のニーズに合わせて、学べるコースも多種多様なバリエーションとなっています。

支援訓練は受講するコースにより、学べるものも異なります。ひと昔前の支援訓練といえば、電気技工士などの技術職や介護職などのコースが多かったものの、現在では事務職で活用できるパソコン講座だけでなく、WEBデザイナーやプログラミング。ネイリストなど美容にまつわるコースや医療事務…。地域で受講できるコースは異なりますが、コースの幅も広くなっている傾向にあります。

支援支援訓練は、各都道府県が中心となり、民間の教育訓練機関(学校や企業、NPO)に委託して行われます。専門学校などに委託しているケースも多いので、普通の専門学生と同じようにキャンパスに通うことができるコースもあります。

1-3.求職者支援訓練の受講期間は?

求職者支援訓練の受講期間は、3ヵ月~1年程度のコースがほとんどです。

そのため、募集時期もコースによって異なります。ハローワークには現在募集中のコースの一覧表を閲覧することができるので、どんなコースがいつ募集されているのか調べてみるのがいいでしょう。

1-4.求職者支援制度の3つのメリット

求職者支援制度は以下のような3つのメリットがあります。

メリットその1:支援訓練を無料で受講できる

資格取得やスキルアップにつながる知識など、就職で強みになるであろう「武器」を習得できる支援訓練。

一般的に専門学校や通信教育で学ぼうと思えば、かなりの費用がかかってしまうのに対し、支援訓練は無料で受講できます。

誰でも平等に学べ、就職できる環境を整えるためにあるので、基本的に受講料は無料となっていますが、テキスト代や作業着などは、自己負担となります。

とはいえ、無料で学べるってかなり魅力的ですよね。

基本的には雇用保険の受給資格がない人向けの制度が求職者支援訓練制度ですが、雇用保険の受給資格がなくても、公共職業訓練を受講することは可能です。

メリットその2:就職支援のサポート

ハローワークと受講しているスクールが連携しながら、就職をサポートしてくれます。面接や仕事をする上でのビジネスマナーの指導。職業の紹介や相談。履歴書の書き方など、就職のためには欠かせない知識を学ぶことができます。

受講中はもちろん、受講修了後でも就職が決まるまで、サポートを受けることができます。

メリットその3:訓練期間中に受講給付金、通所手当が受給できる

無料で受講できるだけでなく訓練者が安心して学業に専念できるように、生活支援金として、毎月10万円の受講給付金を受給することができます。

また、バスや電車などの交通機関を利用して通学している人には、通所手当という交通費が支給されます。

事情がある場合のみ、自動車の利用者にも支給されますが、基本的には交通機関を利用した人のみに支給されると認識しておきましょう。

1-5.職業訓練受講給付金を受給するための7つの条件

ただし、職業訓練受講給付金を受給するには以下の7つの条件(※厚生労働省HP参考)を全て満たしていなければなりません。

条件その1:受講者本人の収入が月8万円以下

アルバイトなどで収入がある場合は月収8万円以下であることが受給条件です。

条件その2:世帯全体(※1)の収入が月25万円以下

条件その3:世帯全体(※1)の金融資産が300万円以下である

条件その4:現住所以外で土地や建物を所有していない

条件その5:全受講日に出席している

全受講日に出席していることが受給条件となります。

ただし、病気やケガ、親族の葬儀など、やむを得ない理由での欠席や遅刻、早退があった場合は8割以上の出席が必要となります。

やむを得ない理由があったとしても、証明となる書類を提出しなければ、やむを得ない理由以外の欠席扱いとなる場合もあるので注意しましょう。

やむを得ない理由以外の欠席や遅刻、早退が1度でもあると、給付金の受給対象外となってしまうこともあります。

条件その6:同世帯(※1)で同時期に給付金を受給しながら訓練を受けている人がいない

条件その7:過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

※1:ここでいう「世帯」は、同居、または生計を共にする別居配偶者や子、両親が該当します。

いくら条件を満たしていても、たった1日の欠席により受給されない場合もあるので注意しましょう。やむを得ず欠席しなければいけない場合は、事前にスクールへ相談し、認められる欠席理由なのか、証明として何が必要なのか、確認しておくと安心です。

また、訓練期間中と訓練終了後に、管轄のハローワークに来所し、職業相談をすることが必要となります。来所日は前もって決められているので、予定をつけておきましょう。

2.求職者支援訓練を受講する前に知っておきたい予備知識

ここでは、求職者支援を受講する前に知っておきたい予備知識を紹介します。

2-1.職業訓練受講給付金の6年ルール

職業訓練受講給付金の受給条件をすべて満たしていたとしても、過去に職業訓練を利用し、職業訓練受講給付金を受給していた人は、現在からさかのぼって、前回の受給から6年以上経過していなければ受給対象者となりません。ただし連続受講の場合であれば、この6年ルールは適用されません。

2-2.支援訓練中のアルバイトは?

支援訓練中でもアルバイトは可能です。

ただし、支援訓練は「特定求職者」でなければ受講できません。特定求職者の条件として、雇用保険に加入していないということが、特定求職者の条件となります。よって、週20時間以上の労働をしてしまうと、雇用保険加入対象者となってしまうので、支援訓練中のアルバイトは、週20時間未満の労働に収めておきましょう。

また、職業訓練受講給付金を受給している場合は、「月収8万円以下」という受給要件も満たしていなければなりません。いくら週20時間未満の労働であれ、月収が8万円以上となってしまうと、翌月から職業訓練受講給付金の受給はストップしてしまいます。

仮に月収8万円以上となり、受給がストップしてしまっても、再び月収が8万円以下となると、職業訓練受講給付金の受給も再開します。

アルバイトをする場合でも、求職支援訓練だけ受講している人は「週20時間未満の労働」にとどめ、職業訓練受講給付金を受給している人は「週20時間未満の労働、さらに月収8万円以下である」という条件を認識しておきましょう。

中にはアルバイトのお金と、職業訓練受講給付金では生活できないという人もいるかもしれません。そのような場合は、月々の生活費を求職者に融資してくれる「求職者支援資金融資」という制度の利用を検討してみましょう。貸付額が各々により異なりますが、職業訓練受講給付金の支給決定者であり、「求職者支援資金融資要件確認書」をハローワークから交付された人が貸付対象者となります。

求職者支援資金融資は職業訓練受講給付金とは違い、借りたお金を返済していかなければなりません。

借りた金額と年3.0%の利息を、融資総額が50万円未満であれば、5年以内。50万円以上であれば10年以内の返済期間で、返済していくことになります。

保証人も不要で、条件も厳しくないことから、受けやす融資ではありますが、返済シミレーションをしっかり計画しましょう。

2-3.連続して支援訓練を受けれるの?

公共職業訓練、求職者支援訓練ともに、受講修了後も退校した日から1年間は新たに訓練を受講できません。全過程が修了するまえに何らかの理由で辞めてしまった人も、1年の期間を開けなければ再度受講することはできません。

ただ求職支援訓練「基礎コース」を修了した場合は、間が1年未満であっても、公共職業訓練に限り、連続して受講することができます。

求職者支援訓練には基本的な学習や能力を取得するための「基礎コース」。基礎知識を理解している人に向けられた「実践コース」の2種類があります。

基本的な学習、能力の取得が中心となる基礎コースを受講した場合、職業によっては基礎的な知識だけでは就職ができないという人もいます。

そのため、基礎コースを受講した人に限り、更なるスキルアップを図るため、公共職業訓練を連続して受講することができます。ただし、実践コースを受講した人は対象外となります。

就職のため、長期間の受講が必要であるならば、事前にハローワークの担当者と相談し、基礎コースから受講しましょう。

3.まとめ

就職を希望しているすべての人を支援するための「求職者支援制度」をうまく活用することで、安心して就職活動を行なえるだけでなく、職業訓練で得た新たな知識や資格で職業の選択肢も広がります。

また、自分ひとりだけでなく、ハローワークの担当者、スクール、そして一緒に職業訓練を受講するクラスメイトと一緒に就職活動ができるのは心強いですよね。長いながい社会人生活の中で、何かを集中して学べる機会は滅多にありません。失業や未就職など職がない状況に、生きづらさを感じることもあるかもしれませんが、滅多とないこの機会、職業訓練で新しい分野について学んでみてはいかがでしょうか?

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