債務整理をしたい方

特定調停とは?他の債務整理の手段と比較しながら詳しく解説

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借金返済が苦しくなってきたら、「特定調停」を利用することで解決することができるケースがあります。
ただ、「特定調停」はあまり身近な手続きではありませんから、具体的にどのようなものなのか、イメージしにくいことが多いでしょう。

債務整理手続を選択するときには、自分の状況に応じたものを選ぶ必要があるので、まずは特定調停がどのような手続きなのか、押さえておくことが重要です。

特定調停は安く簡単にできる一方、デメリットも多い手法です。そのため、「自分が本当に特定調停をすべきかどうか」をこの記事を見て検討されることをおすすめします。

今回は「特定調停」について、メリット・デメリット、費用や流れ、そして利用すべきケースなどについて詳しく解説していきますので、参考にしてください。

1.特定調停とは

「これから債務整理をしたいけれども、特定調停ってどういう手続きなんだろう…?」

そんな風に思っている方も多いのではないでしょうか?

特定調停とは、裁判所の調停手続を利用して債権者との間で借金の返済方法を話し合う方法です。

借金を整理するための債務整理手続の1種です。

特定調停が行われるのは、簡易裁判所です。申し立てた債務者を「申立人」、申立を受けた債権者を「相手方」と言います。

債務者が簡易裁判所に特定調停を申し立てると、簡易裁判所の調停委員会が間に入ってくれて、話合いの仲介をしてくれます。

そして、話合いによって、借金の返済金額や返済方法を決め直し、合意ができたらその内容で調停が成立します。

特定調停によって解決するときには、調停後の「将来利息の支払いをカット」することが普通です。ただし、基本的に借金の元本自体は減額されません。

そして、調停後の支払期間はだいたい3年程度となります。

調停が成立したら、簡易裁判所で調停調書が作成されて、後日自宅に送られてきます。

そこで、その内容に従って支払をしていけば、借金を完済したことになり、借金問題を解決することができます。

2.特定調停のメリット

特定調停にはどのようなメリットがあるのでしょうか?以下で詳しく説明していきます。

2-1.将来利息の支払いがなくなる

特定調停を利用すると、債権者と合意をした後の支払において、利息をカットしてもらうことができます。

つまり、今は月々の支払に利息を乗せて支払っているところ、特定調停をしたら、その利息支払い部分がカットされて、元本だけになるということです。

このことにより、借金の総支払額は大きく減額されることになります。

2-2.月々の返済額を抑えられる

特定調停をすると、月々の返済額を減額できることが多いです。

将来利息をカットすることによって借金の総返済額が減りますし、支払期間も延びる可能性があるためです。

特定調停をすると、その後3年の間に支払をすることになることが多いです。そこで、借金の支払期間があと1年やあと2年などの場合、その期間を延ばしてもらうことができます。

たとえば、月々の返済額が8万円のケースで特定調停をすると、返済額が月額4万円程度になることなどもあります。

2-3.利息制限法による引き直し計算ができる

特定調停で借金返済の話合いをするときには、「利息制限法」に従って借金の引き直し計算を行います。

利息制限法では、貸付をするときの上限利率を定めています。ところが、サラ金やカード会社は、平成20年頃より前は、利息制限法を超過した利率で貸付をしていた時代がありました。

そこで、その頃にサラ金やカードキャッシングを利用していた人は、利息制限法に引き直し計算(過払い金の算出)をすることで、払いすぎた利息を取り戻すことができるのです。

このことで、現在の借金が大きく減額されることがありますし、場合によっては0になったり過払金が発生していることが明らかになったりすることもあります。

過払い利息によって借金が完済されている場合には、もはや借金支払いの必要がないので、特定調停を続ける意味がなくなって手続きが終了し、借金の支払い義務もなくなります。

2-4.間に調停委員が入ってくれるので話を進めやすい

特定調停を利用すると、債権者との話合いにおいて、裁判所の調停委員が間に入ってくれることが大きなメリットです。

借金をしている人は、債権者と比べて弱い立場にあります。まして、相手はサラ金やカード会社などの大きな企業であることから、力の差はなおさら大きくなります。

直接話をすることなど、到底不可能だと感じる方が多いでしょう。

特定調停を利用すると、間に裁判所の調停委員が入ってくれて、話を仲介してくれますし、直接相手の担当者と顔を合わせる必要すらないので、気楽に話を進めることができます。

また、間に裁判所が入るので、相手が不当な主張をつきつけてくる可能性も減りますし、困ったときにも、調停委員がマイルドにかばってくれることなどもあるので、債務者が一方的に不利になる、という状況は起こりにくいです。

さらに、裁判官を含む調停委員会が、和解案を提示してくれることもあり、調停が成立しやすいことも、特定調停のメリットと言えるでしょう。

2-5.一部の債権者を選ぶことができる

特定調停をするときには、対象にする債権者を選ぶことができます。

たとえば、個人から借入をしているときや、保証人がついている借金がある場合、それらを外して手続を進めることができます。

個人の債権者や保証人つきの借金についてはそれまでとおり自分で支払っていけるので、それらの人たちに迷惑をかけることがありません。

また、一部の債権者を選べることは、住宅ローンや車のローンがある場合などにも役立ちます。

通常、住宅ローンや車のローンを対象にして債務整理をしてしまうと、家や車がなくなってしまうのでデメリットが大きいですが、特定調停はこれらを外して他の債務だけを対象にすることで家や車を守ることができます。

住宅ローンについては、住宅資金特別条項付の個人再生を利用する方法でも家を守ることができますが、車のローン(所有権留保つき)がある場合については、特定調停か任意整理でしか、車を守ることができません。

2-6.費用が安い

特定調停の大きなメリットは、費用が安いことです。

まず、手続き自体に費用がかかりません

後の項目で詳しく説明をしますが、1万円もかけずに手続きを終わらせることも可能です。

借金に困っている方は、なるべく債務整理にかかる費用を抑えたいと考えているでしょうから、このように費用がかからないことは、見逃せません。

2-7.手続きが簡単

特定調停は、債務整理手続の中でも手続きが簡単な部類です。

裁判所に対する申立が必要ですが、集めるべき書類の数も少ないですし、手続きの進行方法にも難しいところは少ないです。

書面審理ではなく、話合い中心で進んでいく手続きなので、自分の意見さえ言うことができたら、どのような人でも利用することができるでしょう。

このように、手続きが比較的簡単なことは、特定調停のメリットと言えます。

2-8.弁護士に依頼しなくても利用できる

債務整理を行う際は弁護士に依頼することが一般的です。それは、手続きや書類作成の煩雑さや、債権者との調整が難しいため、自分一人で対応することは非常に難しいからです。

しかし、特定調停は、裁判所の調停委員が間に入ってくれるのと、手続きが簡単なことから、債務者が自分一人で手続を進めやすく弁護士に依頼する必要がありません。

そこで、弁護士を探したり依頼をしたりする手間も省けますし、弁護士費用も節約できるメリットがあります。

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3.特定調停のデメリット

次に、特定調停のデメリットを確認していきましょう。

3-1.ブラックリスト状態になる

特定調停には限りませんが、債務整理をすると、ブラックリスト状態になってしまいます。ブラックリスト状態とは、ローンやクレジットカードなどの利用ができなくなってしまった状態です。

特定調停を含む債務整理手続をすると、個人信用情報に「事故情報」が登録されます。すると、ローンやクレジットカードの申込みをしたとき、申込先の金融機関や貸金業者が個人信用情報をチェックして、事故情報を発見します。

事故情報があると、「過去に債務整理をした人」ということがわかるので、貸金業者や金融機関は、その人の申込みを認めず、審査に落としてしまいます。

このことから、債務整理をするとローンやクレジットカードなどの借金ができなくなってしまうのです。

ただし、特定調停後のブラックリスト状態は一生続きものではなく、手続き後だいたい5年~7年くらいです。

3-2.借金の減額が難しい

特定調停を利用しても、大きく借金を減額することは難しいです。

利息制限法を超過した利率による取引がない場合には、借金の元本を減額してもらうことができず、今ある借金がそのまま残ってしまうためです。

また、支払期間も原則的に3年程度になるので、そう大きく延ばせるわけではありません。任意整理なら5年や7年以上にすることなども可能なので、それと比べると特定調停での支払期間はタイトです。

そのため、もともと多額の借金があって支払が苦しくなっているときには、特定調停をしてもあまり楽にならない可能性があります。

大きな借金がある場合には、他の債務整理手続でないと解決できません。

3-3.話合いができないと解決できない

特定調停は、あくまで話合いによる解決の方法です。調停が成立するためには、債務者と債権者の両方が合意をする必要があります。

そこで、特定調停を申し立てても、相手が話合いに応じず、調停にも出てこなかったら、特定調停で問題を解決することはできません。

また、相手が調停に出頭して話合いをしても、お互いに合意することができなければ、やはり問題を解決することはできません。たとえば、相手が「将来利息のカットには応じない」と言った場合、解決は難しくなるでしょう。

このように、特定調停では、お互いが話合いによる解決に積極的になり、合意ができないと解決にはつながらない点が大きなデメリットとなります。

3-4.すぐに督促が止まらない

特定調停を利用する場合には、自分で調停申立の準備をして、申立をしなければなりません。

その準備の期間は、債権者からの督促を受け続けることになります。

また、申立をしても、すぐに債権者からの督促が止まるわけではありません。裁判所からの通知が届いてようやく止まるので、申し立ててから督促が止まるまでに数日はかかってしまうのです。

もし、他の債務整理手続を利用して弁護士に手続を依頼したら、依頼したその日か翌日頃には債権者からの督促が止まるので、それと比べると特定調停には、デメリットがあると言えます。

3-5.過払い金請求ができない

特定調停をするとき、利息制限法に引き直して計算を行うので、過払金が発生していることが明らかになることがあります。

しかし、特定調停の手続の中では過払い金請求をすることができません。

特定調停は、「借金の支払い方法を決める手続き」であり、「過払い金を返してもらうための話合い」ではないからです。

そこで、過払い金請求をしたいときには、別に調停外で、過払い金請求をしなければなりません。任意で交渉するか、過払い金請求訴訟を起こす必要があります。

そのために弁護士に依頼する必要がある場合もあり、そうすると、結局は弁護士費用がかかってしまいます。特定調停については、結局取り下げによって終了します。このようなことは大変無駄で、特定調停のデメリットと言えるでしょう。

3-6.支払いが残る

特定調停をしても、借金が0になるわけではありません。

手続き後には月々数万円ずつの支払が残ってしまいます。その支払が途中でできなくなったら、再度の債務整理が必要ですし、自己破産しなければならない可能性もあります。

このように、手続き後にも支払が残ってしまうことは、特定調停のデメリットです。

3-7.調停調書に強制執行力がある

特定調停で合意が成立したら、「調停調書」が作成されます。債務者は、その内容に従って、毎月支払を継続していくことになります。

ただ、調停調書には「強制執行力」があります。

強制執行力というのは、債権者が債務者の財産を差し押さえることができる効力です。

特定調停後、債務者が支払を滞納すると、債権者からいきなり財産や給料を差し押さえられてしまうおそれがあります。

この意味で、特定調書には大きなデメリットがあります。

3-8.手続きが面倒

特定調停をするときには、弁護士に依頼せずに自分で手続きをすることが多いです。

特定調停のメリットは、弁護士に依頼せずに自分でできることですし、弁護士に依頼しないことによって費用を節約することができるからです。

逆に、特定調停を自分で行うことは手間がかかるというデメリットでもあります。

申立書や関係権利者一覧表などの書類を作成しなければなりませんし、多くはありませんが、必要書類もあります。

また、調査期日や調停期日のために、何度も簡易裁判所に行かないといけませんし、そのたびに半日くらいつぶれてしまいます。

このように、特定調停を行うと、面倒な手続を全部自分でしないといけないので、手間がかかるというデメリットがあります。

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4.特定調停と、他の手続きの違い

以下では、特定調停と他の手続きの違いを見てみましょう。表にすると、以下のようになります。

特定調停 任意整理 個人再生 自己破産
裁判所を利用するかどうか する しない する する
過払い金請求ができるかどうか できない できる できる(弁護士が手続をしてくれる) できる(弁護士が手続をしてくれる)
強制執行をされるかどうか される されない されない されない
支払が残るかどうか 残る 残る 残る 残らない
借金減額の程度 あまり減額されない あまり減額されない 大きく減額される 基本的に0になる
弁護士に依頼すべきかどうか 依頼しなくて良い できれば依頼すべき 是非とも依頼すべき 是非とも依頼すべき
手続きが複雑かどうか 比較的簡単 簡単 複雑 複雑
一部の債権者を対象にできるかどうか できる できる できない できない
債権者の同意が必要かどうか 必要 必要 一部必要 不要
費用の金額 安い 比較的安い 高い 高い
財産が無くなるか なくならない なくならない なくならない(ただし、財産があると、その分支払金額が高くなる) なくなる(ただし、最低限の財産は残る)
官報公告 されない されない される される

 

これらを踏まえ、以下では、各手続きと特定調停の重要な違いについて確認していきましょう。

4-1.任意整理との違い

まずは、特定調停と任意整理との違いを見ていきます。

●裁判所を利用するかどうか

特定調停と任意整理の一番の違いは、裁判所を利用するかどうかということです。

任意整理では、債務者が債権者と直接話し合うので、裁判所は関与しません。

申立などの手続きは不要ですし、裁判所に行く必要もありません。また、任意整理ではほとんど必要書類もありません。これらの点では、特定調停より任意整理の方が楽と言えます。

ただ、任意整理の場合には、債務者は債権者と直接交渉をしなければなりません。

これに対し、特定調停の場合には、裁判所の調停委員が間に入ってくれるので、話を進めやすいです。

●過払い金請求ができるか

任意整理の場合には、手続き中に過払金が発見されたら、過払い金請求に切り替えて、そのまま交渉で過払い金を返してもらうことができます。

わざわざ別の手続きを利用する必要はありません。これに対し、特定調停の場合には、手続き内で過払金請求の話をすることができません。

●強制執行が行われる可能性

任意整理と特定調停は、結果としては非常によく似た手続きです。借金の減額率も月々の支払方法なども、ほとんど同じです。

ただ、3-7でもお伝えしたとおり、特定調停の場合には調停調書に強制執行力が認められます。そのため、手続き後の支払いを滞納したら、いきなり債権者から給料や財産などを差し押さえられてしまうおそれが高いです。

これに対し、任意整理の場合には、債権者は、まずは裁判を起こして判決を出してもらわない限り、債務者の資産を差し押さえることはできません。この点では、債務者にとって、圧倒的に任意整理の方に大きなメリットがあります。

4-2.個人再生との違い

次に、個人再生との主な違いを見ていきましょう。

●借金の減額率

個人再生と特定調停の大きな違いは借金の減額率です。

特定調停の場合には、借金の元本自身は減額されないので、借金額はそのまま残ってしまうと考えるべきです。

これに対し、個人再生の場合には、借金を5分の1~10分の1程度にまで大きく減額してもらえることがあります。

そのため、大きな借金がある場合には、特定調停よりも個人再生の方が向いています。

●債権者の同意が必要かどうか

特定調停の場合には、個別の債権者と話合いをして合意をする必要があるため、すべての債権者による合意を取り付けなければなりません。反対する債権者がいる場合には、その債権者からの借金問題については、解決されないままになってしまいます。

これに対し、個人再生の場合、債権者による同意は必ずしも必要ありません。

給与所得者等再生という手続きの場合には、債権者による同意は完全に不要ですし、小規模個人再生の場合にも、過半数の債権者が反対しなければ、再生計画案を認可してもらうことができます。

そこで、手続きに反対している債権者がいる場合には、特定調停よりも個人再生の方が利用しやすいことがあります。

●一部の債権者を対象にできるかどうか

特定調停の場合には、一部の債権者を対象にすることができます。そこで、個人の債権者や保証人つきの借金を対象から外したり、車のローンを対象から外したりして、不利益を避けることができます。

これに対し、個人再生の場合には、すべての債権者を平等に扱わないといけないので、こうした特別扱いは許されません。

個人再生をすると、個人の債権者や保証人には必ず迷惑をかけることになってしまいますし、車のローンで所有権留保(車の名義がローン会社になっていること)がついていたら、車は失われてしまいます。

この意味では、特定調停の方にメリットがあるでしょう。

4-3.自己破産との違い

次に自己破産との違いについて説明します。

●借金がなくなるかどうか

自己破産と特定調停のもっとも大きな違いは、借金がなくなるかどうかという点です。

特定調停の場合には、借金の元本が減額されないので、借金はほとんどそのまま残ってしまいます。

これに対し、自己破産の場合には、基本的に借金を0にしてもらうことができます。そのため、手続き後に支払が一切残りません。

大きな借金がある場合や、無職無収入などで返済ができない場合にも、自己破産であれば解決することができます。

特定調停は残念ながら、そのような効果は期待できません。

●財産がなくなるかどうか

自己破産をすると、生活に必要な最低限の財産以外はなくなってしまいます。つまり、不動産や預貯金、生命保険、株券、車などがあると、失われてしまうおそれがあります。

特定調停では、債務者の財産内容はまったく問題にならないので、手続きによってこうした財産がなくなることはありません。

そこで、多くの資産や守りたい財産がある場合には、自己破産よりも特定調停の方が向いています。

●借金の動機や経緯が問題になるかどうか

自己破産には、「免責不許可事由」があります。これは、免責が認められなくなってしまう事情のことです。

たとえば、浪費やギャンブルが原因で借り入れをすると、免責不許可事由に該当して、自己破産をしても「免責」(借金をなくしてもらえる決定)を受けられなくなるおそれがあります。

これに対し、特定調停には、そのような制度はありません。どのような理由で借金をしたとしても、調停を利用して借金を減額してもらうことができます。

5.特定調停に向いている人

ここまで特定調停の特徴について他の債務整理の手段と比較して説明してきましたが、「結局自分は特定調停すべきなのか?」と疑問に感じた人もいるかもしれません。

以下では、特定調停に向いている人がどのような人なのか、確認しましょう。

5-1.費用をかけたくない人

特定調停に向いているのは、債務整理に費用をかけたくない人です。

特定調停を自分で進めたら、ほとんど費用がかからないためです。他の債務整理では、弁護士の関与が必要になるので、どうしても数万円~数十万円の弁護士費用がかかりますし、自己破産や個人再生では、裁判所に支払う予納金も15万円~20万円くらいになることがあります。

特定調停なら、1万円もあればすべての手続きを終えられるので、大きく費用を節約することができます。

5-2.時間と手間をかけられる人

特定調停を自分で行うときには、申立の手続きや裁判所での話合いの手続きなどをしないといけないので、手間と時間がかかります。つまり、特定調停は費用がかからない分、面倒な手続と言えます。

ですので、このような手間と時間をかけられない人は特定調停に向いていません(時間と手間をかけられる人には向いているということです)。

費用を節約したいとしても、忙しくて自分で手続きができないなら、別の債務整理手続きを選んで、弁護士に依頼した方が良いです。

5-3.家族に借金を知られても良い人

特定調停を自分で行うときに、家族に秘密にしておくことは困難です。

特定調停を利用するときには、申立書などの書類を作成する必要がありますし、何度も簡易裁判所に出廷する必要があります。また、裁判所から各種の連絡通知も届くことになります。

そのため、自分で作成した書類や裁判所から来た書類を家族に見つかってしまうおそれも高いですし、何度も裁判所に行っていると、「どこに行っているのだろうか?」と不審に思われてしまうおそれもあります。

家族に秘密で債務整理をしたいのであれば、他の債務整理手続きを弁護士に依頼することをおすすめします。

個人再生や自己破産でも、弁護士に依頼して賢く立ち回れば、家族に知られずに進めることは十分可能です。

6.特定調停の流れ

それでは、特定調停を行うときの手続きの流れは、どのようになっているのでしょうか?

簡単にお伝えすると、以下のような流れとなります。

申立

↓ (1ヶ月程度)

調査期日

↓ (1ヶ月程度)

調停期日

↓ (1ヶ月〜3ヶ月程度)

調停成立または17条決定(申立からだいたい3ヶ月~5ヶ月程度)

以下では、それぞれの詳細について説明していきます。

6-1.申立

まずは、申立を行う必要があります。

申立の際には、調停申立書と、関係権利者一覧表という書類を作成します。関係権利者一覧表とは、債権者一覧表のような書類です。他にも、「特定債務者であることを明らかにする資料」という書類や住民票等を集めて提出します。このとき、収入印紙によって費用の支払も行います。

申立書が受け付けられたら、特定調停の手続が開始されます。申立後数日すると、債権者からの督促は止まります。

6-2.調査期日

特定調停の申立をすると、1ヶ月くらい後に「調査期日」が指定されます。

調査期日には、債務者(申立人)のみが出頭し、債権者は来ません。この日は債務者が担当の調停委員が面談して、今までの経緯や借金、収入の状況などについて話をして、返済計画を立てます。

6-3.調停期日(数回繰り返される)

調査期日が終了すると、その1ヶ月くらい後に調停期日が開かれます。

調停期日には、債権者も出廷して、債務者と債権者が話し合うことになります。1回の調停は、1~2時間くらいで、平日の午前か午後に開かれます。

1回の調停では話合いが成立しないときには、数回の調停期日を繰り返します。

期日の回数に上限はありませんが、話合いが成立する見込みがないと判断されたら、調停は不成立になって終わってしまいます。平均的に3~4回くらいで終了することが多いです。

6-4.調停成立

債務者と債権者の意見が合致して、借金返済方法の変更についての話合いができたら、その内容で調停が成立します。

調停が成立すると、後日簡易裁判所から調停内容をまとめた調停調書が送られてくるので、その後は、その内容に従って各債権者に支払を続けていくことになります。

調停が成立しない場合や債権者が来ない場合、調停に代わる決定が行われます。調停に代わる決定とは、裁判所が解決方法を決めてしまうことで、17条決定とも言います。

当事者が双方とも決定に異議を出さなければ、17条決定が有効になり、その通りに支払を続けていくことになります。

申立から調停成立もしくは17条決定までの間は、だいたい3ヶ月~5ヶ月くらいです。

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7.特定調停にかかる費用

最後に、特定調停にかかる費用を確認しておきましょう。

特定調停は、これまでに何度かお伝えしていますが、非常に費用の安い債務整理手続です。

具体的には、債権者1社について、収入印紙500円と、予納郵便切手だけです。

たとえば、債権者が5社なら、2500円分の収入印紙と切手(裁判所によって異なりますが、1000円~2000円くらい)だけで手続きができるということです。

あとは、裁判所の往復の交通費くらいなので、自分で特定調停を行う場合、1万円もかからないことが多いです。

ただし、弁護士に依頼すると、これに足して弁護士費用がかかりますので結局高くなってしまいます。

特定調停と任意整理を比べると、任意整理の方が多くのメリットがあるので、特定調停を弁護士に依頼するくらいなら任意整理を依頼した方が良いでしょう。

まとめ

今回は、特定調停について全般的に解説しました。

特定調停は、自分で手続を進めたら、費用をかけずに借金整理ができるので、一定のメリットがあります。

しかし、その分手間もかかりますし、借金を大きく減額することはできませんし、債権者と合意ができなければ借金問題を解決することもできません。

過払い金請求もできませんし、何より調停調書に強制執行力が認められることが、大きなデメリットとなります。

平日の昼間に何度も裁判所に行くのも大変ですから、よほど時間と労力があまっていて、とにかく費用を安くしたい、という人以外にはあまりおすすめではありません。

今は弁護士を使って債務整理をしても費用を抑える方法があるので、特定調停をするときには、他の債務整理手続とよく比較検討してから決めることをお勧めします。

今回の記事を参考にして、適切な債務整理手続を選択して、早めに借金問題を解決してしまいましょう。

 

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