債務整理をしたい方

サービサー(債権回収会社)と交渉して債務免除を行ってもらう方法(DPO)

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サービサー 交渉

任意売却や競売の後に残った借金の債務整理方法の1つとして、サービサーと交渉して債務免除を行ってもらう方法(DPO)があります。

サービサーとは、債権回収を行う会社のことです。

どうしても自己破産をしたくない人は、サービサーと交渉を行うことで、一部弁済を条件に債務免除を行ってもらう方法を選択します。

今回は、このサービサーとの交渉を通して、自己破産をせずに債務免除を行ってもらう方法や仕組みを紹介します。

1.サービサーとは債権の管理・回収を専門に行う会社

まずは、そもそもサービサーとは何か?という説明から入りたいと思います。

サービサーとは、不良債権の処理を促進するために、法務大臣の許可を得て設立された民間企業で、金融機関では回収できない債権を回収する専門の会社です。

■サービサーの主な設立要件

  • 資本金は5億円以上
  • 取締役に弁護士を入れる
  • 暴力団員等の参入排除の仕組み構築

より詳細を把握されたい方は、一般社団法人全国サービサー協会様にて概要を確認することができます。

(画像引用元:一般社団法人全国サービサー協会様

多くのケースでは、自宅やアパート等を売却した後に残る借金を請求する権利(債権)をサービサーが金融機関から買い取る形で、サービサーが債権者(お金の貸し手)として介入してきます。

2.サービサーに債務免除をしてもらう方法(DPO)

それでは、サービサーに債務免除してもらう方法(DPO)を紹介していきます。

「DPO」はDiscounted Pay Offの略称で、債務の一部弁済の代わりに、残りの債務を免除してもらう方法です。

どうしても自己破産をしたくない人は、一部弁済を条件に債務免除を取り付けるこの債務整理方法を利用します。

DPOの仕組み

まずは、DPOの流れを説明していきます。

■DPOの流れ

ステップ1:残った借金を金融機関との話し合いの上、「無理のない範囲」で返済を続ける

任意売却や競売で不動産を売却しても借金が残ってしまう場合、まず金融機関との話し合いが持たれ、「無理のない範囲」で毎月の返済を続けていくことになります。(例えば毎月5,000円ずつなど)

ステップ2:税務処理の関係で、金融機関からサービサーに債権が譲渡される(譲渡価格は約1%~5%)

そのうち、金融機関によっては、税務処理の関係で、この残った借金を回収する権利(債権)をサービサーへ二束三文(約1%~5%)で売却します。

ステップ3:サービサーが買い取った債権の価格(約1%~5%)以上の一括弁済を行う

その後、サービサーとの話し合いが持たれ、再度「無理のない範囲」で毎月の返済を続けます。

そして、頃合いをみて、サービサーに対して、サービサーが購入したであろう債権の価格(約1%~5%)以上の価格での一括一部弁済を申入れます。

ステップ4:一括弁済の代わりに、残りの債務を免除してもらう(免除証書の発行)

サービサーにとって利益になる申出であれば、一部の弁済と引き換えに、残りの債務を免除してもらいます。

このように、サービサーが金融機関から買い取った価格以上の金額を支払えばサービサーも利益がでますので、残りの債務を免除してもらえる取引が可能になります。

2-1.債務免除益はどうなるのか?

債務免除してもらった場合、免除してもらった金額は、利益とみなされ本来は所得税が発生します。せっかく債務免除してもらったのに、多額の税金が発生するようでは意味がありませんね。

しかし、債務超過の解消のための債務免除であれば、非課税になりますので安心してください。

また、どうしても心配な場合は、あなたが一括弁済して債務免除を行ってもらうのではなく、親族等に協力してもらい、親族等にサービサーから債権を買い取ってもらうようにします。

そして、親族等が新たな債権者になるため、借金が時効消滅しないように、毎年1000円など、親族に対して無理のない範囲で弁済を続けていきます。このような対策をとれば、債務免除益を発生させず、多額の所得税を回避することができます。

2-2.DPOは不確実で先が読めないため、極力利用は避ける

サービサーを利用したDPOは、民間の金融機関がサービサーに債権を売却する時期、およびサービサーから買い取れる債権の価格が不明確な方法です。

時期も買い取れる価格も想定が難しい手続きのため、早期の再生を図りたい場合は極力利用を避け、自己破産などの他の債務整理方法を優先的に検討するようにしましょう。

以上が、サービサーに債務免除してもらう方法(DPO)です。

3.まとめ

今回は、このサービサーとの交渉を通して、自己破産をせずに債務免除を行ってもらう方法を紹介してきました。まとまったお金を工面する必要はありますが、自己破産をせずに債務免除を得られるメリットは大きいと言えます。しかし一方で、サービサーに債権譲渡される時期や価格を想定することが難しく、早期に再生を図りたい方には不向きな方法でもあります。

長期的な債務整理になっても、どうしても自己破産を避けたい事情のある方は、この記事を参考にしてDPOを活用してみてください。

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