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奨学金の過払金請求ができない理由と返済できないときの対処法

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奨学金 過払金

毎月ある奨学金の返済…借りたのは自分だけど、あまりにも高すぎる。

このように奨学金を借りている多くの方が、毎月の高額な奨学金返済に困っています。

一方で、奨学金も車や家のローンと同様、一種の借金なので、払いすぎた利息分については過払金請求ができるのではないか?と考える方も多くいるのではないでしょうか。

しかし、奨学金を借りて支払いを継続していても、利息制限法の利率の範囲内での支払いにしかならないので、過払金請求をすることはできません。

今回は、なぜ奨学金は過払金請求ができないのかその理由について解説するとともに、奨学金が払えなくなった場合の対処法について解説していきます。

1.奨学金の過払金請求ができない理由

過払金は、借金返済のときに払いすぎた利息です。そうだとすると有利子型の奨学金を返済していたら、過払金を請求できるのではないか?と思うかもしれません。

前提として、過払金請求ができるのは、一定以上の利息支払いをしていたケースに限られます。

それでは、奨学金の利息がどのくらいになっているのか見てみましょう。

奨学金の利息について

第二種奨学金の利息には、「固定制」と「変動制」の2種類があります。

固定制というのは、返済期間中金利が変わらない方式です。変動制というのは、返済中、5年に1回利率の見直しが行われる方式です。

そして、日本学生支援機構では、どちらのケースでも、法令で上限金利が3%となっており、それを超えることはあり得ません。また、実績としても、1%を切ることが多く、非常に低いです。

たとえば、平成28年度において貸与期間を終えた人に適用された利息は、以下の通りです。

利率固定方式 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.16 0.06 0.05 0.15 0.23 0.33 0.33
利率見直し方式 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.01 0.01 0.01 0.01 0.01 0.01

このように、利率固定・利率見直し方式にかかわらず、すべて1%以下の低利率となっています。

そして、過払金は、利息制限法(お金を貸し付ける際の上限利率を定めている法律)を超えて利息を支払ったときに、返還請求できる「払いすぎ利息」のことです。

法律上、利息制限法までの利息しか支払う必要はないと考えられるので、利息制限法を超えて利息を支払うと、過払金を返還請求することができます。

利息制限法の制限利率は、貸付者が貸金業者の場合、以下の通りとなっています。

  • 借金額が10万万円未満…年利20%
  • 借金額が10万円以上100万円未満…年利18%
  • 借金額が100万円以上…年利15%

貸付者が個人の場合の制限利率は、109.5%です。

過払金が発生するためには、上記の上限利率を「超えて」借金の支払いをしていないといけないのです。

そして、奨学金の場合、有利子型のケースでも、貸付金利は年利1%以下(法令でも3%以下)となるので、過払金が発生する可能性はありません。

2.奨学金を返せないときの対処法

結局、奨学金の場合には、いくら返済をしていても年利がとても低いため過払金が発生しません。それでは、奨学金を返せないときには、どうやって解決したら良いのでしょうか?

この場合、「債務整理」によって解決することができます。

債務整理というと、サラ金やカードローンなどの整理の手続きというイメージがあるかもしれません。しかし、債務整理は消費者ローンや住宅ローンに限らず、あらゆる種類の借金の整理をすることができる方法です。

貸与型の奨学金は立派な借金ですから、債務整理によって解決することができます。

有利子型のものだけではなく、無利子型のものであっても債務整理は可能です。

3.奨学金を債務整理するときの注意点

奨学金を債務整理するときには、2つ注意しておいた方が良いことがあります。

3-1.連帯保証人に影響が及ぶ

1つは、奨学金を債務整理すると、連帯保証人に影響が及ぶことです。

奨学金を借りるときには、通常、親に連帯保証人になってもらっていることが多いです。連帯保証人は、本人が借金返済できないときに、代わりに返済をしなければなりません。

そこで、本人が債務整理をして借金返済しなくなると、債権者は代わりに親に返還請求してしまいます。

奨学金返済を滞納していたり、返済が苦しくなっていたりする場合、親には言っていないというケースも多いです。ところが、奨学金を債務整理することにより、日本学生支援機構が親に請求して、親に滞納がバレてしまいます。

また、親も奨学金返済ができない場合には、親も一緒に債務整理しなければならなくなる可能性もあります。現実に、奨学金が原因で、親子がそろって自己破産する例なども増えています。

そこで、自分が奨学金を支払わないということは、親に迷惑をかけるということを、まずは認識しておく必要があります。

3-2.任意整理はできない

奨学金を債務整理するときに、どのような手続きが利用できるのでしょう?

債務整理というと、任意整理が有名です任意整理は、裁判所を利用しないので、手軽に手続を進められるイメージがあり、費用も安く済みます。

それでは、奨学金を債務整理するときにも任意整理できるのでしょうか?

実は、奨学金を任意整理することは非常に難しいのです。

日本学生支援機構は、任意整理の話合いに応じない姿勢だからです。

そのため、奨学金を債務整理するときには、個人再生や自己破産を利用するしかなくなります。

このことも、奨学金を債務整理するときに、押さえておくべきポイントです。

まとめ:奨学金の返済で悩んだら弁護士に相談しよう

奨学金を利用すると、経済的に余裕のない家庭の子どもでも学校に通うことができて、メリットが大きいです。

反面、借入金額が大きくなりすぎて、返済ができなくなる若者が増えています。奨学金返済ができないため、結婚をあきらめてしまう人もいると言われています。将来を切り開くための奨学金によって将来を閉ざされることなど、あってはならないことです。

奨学金返済をしていても、過払金は発生しませんが、どうしても奨学金を支払えないなら、債務整理によって解決することができます。

また、過去に消費者金融やクレジットカードのキャッシングをしていた人の場合には、過払金請求できる可能性もあります。

奨学金やその他の借金問題で苦しんでいるのであれば、まずは一度、債務整理に力を入れている弁護士を探して、相談を受けてみることをおすすめします。

ホームページなどで弁護士事務所を検索して、無料相談を利用すると良いでしょう。

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