連帯保証人問題を解決したい方

連帯保証人を解除できる可能性がある8つのケース

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連帯保証人 解除

連帯保証人を解除するための切り口は、恐らくあなたが思っているよりもたくさんあります。

当初説明を受けた内容と異なる契約内容であった場合や、印鑑を悪用された場合など、これらはすべて連帯保証契約を解除できる可能性が高いです。

今回は、連帯保証人を解除できる場合とできない場合の違いをまず知ってもらい、解除ができる場合は、解除できる可能性がある8つケースについて説明していきます。

 

1.連帯保証人を解除できる可能性がある8つのケース

連帯保証人を解除する方法について説明していきます。

印鑑を盗用・悪用された場合、代筆で勝手に名前を利用された場合、騙された場合、当初思っていた契約内容と違っていた場合、これらの連帯保証契約はすべて解除できる可能性があります。

100%解除できるわけではないですが、少しでも解除できる可能性を上げるための方法を説明します。

解除ができる可能性があるケースを説明する前に、解除ができないケースをみていきます。

■連帯保証人を解除できないケース

  • 連帯保証人としてお金の貸し手に1円でも返済をしている場合

この場合、既にあなたは連帯保証人であることを認めたことになり、解除することがほぼ不可能になります。

詳細はこの記事の「1-9.絶対にしてはいけない「追認(ついにん)」 1円でも支払うと、あなたに保証義務が発生する」で説明します。

連帯保証人を解除することが難しそうな場合は、他の方法で対処します。

連帯保証人の制度の詳細や自宅を守る方法の詳細は「連帯保証人のチェックポイントと連帯保証人の自宅を守る4つの方法」で確認できますので、参照にしてみてください。

それでは、解除できる可能性がある8つのケースをみていきます。

■連帯保証契約を解除できる可能性がある8つのケース

解除できる可能性があるケース 解除の切り口 解除の種類 内容証明郵便の通知のみで解除できる可能性 訴訟に発展する可能性
勝手に印鑑を押されたり、代筆で名前を書かれたりした場合 保証の意思確認 無効 低い 高い
騙された場合 消費者契約法 取り消し 低い 高い
勘違いの場合 錯誤 無効 低い 高い
詐欺の場合 詐欺 取り消し 低い 高い
強迫の場合 強迫 取り消し 低い 高い
未成年者が契約した場合 未成年者の契約取り消し 取り消し 高い 低い
親が勝手に未成年者を連帯保証人に仕立てた場合 無権代理行為 無効 高い 低い
根保証契約の場合 自動更新の解除 無効 高い 低い

すべての解除手続きに共通する事項として、「お金の貸し手」にあなたの意思表示を「内容証明郵便」で通知する手続きがあります。

「内容証明郵便のみで解決する可能性」が低いケースでは、あなたの意思表示を内容証明郵便で通知するだけで解決できる可能性は0%に近いです。

あなたが意思表示をしたとしても、お金の貸し手が連帯保証人を解除することを認めず、訴訟に発展するケースが多いためです。

ただし、解除するための第一歩として、あなたの意思表示を「内容証明郵便」で通知する必要があります。

また、「解除の種類」の詳細な説明は、この記事の「1-10.「無効」・「取り消し」・「解除」の違い」で説明します。

それでは、ケース別に、解除方法を説明していきます。

1-1.勝手に印鑑を押されたり、代筆で名前を書かれたりした連帯保証契約は、「保証の意思確認」を切り口にして無効を主張する 

あなたの実印が盗用・悪用された場合や、代筆であなたの名前を保証人欄に書かれた場合、あなたは連帯保証契約を無効にできる可能性があります。

「無効」とは、契約の効力がそもそも最初から発生していないことをいいます。

この場合は、あなたに「保証の意思」がなく、連帯保証契約が無効である旨を記載した書面を、内容証明郵便でお金の貸し手に通知しましょう。

内容証明(保証の意思確認) サンプル Wordファイル

このケースの場合、意思表示の内容証明郵便で送るだけでは解除できる可能性が低いです。先々訴訟に発展する可能性がありますので、この記事の「2.連帯保証人の解除は弁護士に依頼する」を参照にしてください。

先々、訴訟になった場合、実印が捺印されている連帯保証契約書は、一応、本人の意思に基づいて捺印されたものと推測されます。

しかし、あなたが、以下のようなことを言って反論すれば、あなたが訴訟で勝てる可能性が一気に上がります。

■対抗するための反論

「他人が勝手に実印を悪用し、名前を代筆しただけであり、私はこの保証契約の内容を知らないし、保証する意思もありませんでした。」

以上です。

ここでのポイントは、お金の貸し手が、連帯保証人に対する「保証の意思確認」を怠っていることです。

「保証の意思確認」とは、あなたが連帯保証契約を締結する際に、お金の貸し手が、あなたに連帯保証をする意思があるのかどうかを確認する手続きです。

「保証の意思確認」を怠っていれば、印鑑を悪用されようと、代筆で名前を利用されようと、連帯保証契約を無効にできる可能性が高いです。

逆に、お金の貸し手が、あなたへの「保証の意思確認」を行った事実を立証できれば、あなたは連帯保証の義務を負う結果になりますので、1-2以降で説明する別の方法で解除を試みます。

1-2.あなたが騙されて締結した連帯保証契約は、消費者契約法を利用して取り消しをする

次は、あなたが一応、保証する意思を持って締結した連帯保証契約を取り消す方法を説明します。

「取り消し」とは、契約締結後、契約の効力は発生するが、取り消しを起こった時点で、契約当初にさかのぼって無効にできる手続きです。

連帯保証のお願いにきた親族や友人から「絶対に大丈夫だから」と言ってお願いされたため、仕方なく連帯保証人になることを承諾した方は多いと思います。

しかし、連帯保証のお願いにきた親族や友人の実態は火の車であり、あなたが連帯保証人になった後、結局破産をしてしまい、あなたに借金の請求がくるケースがよくあります。

あなたとしては、主債務者(お金を借りた本人)の状態が経済的に悪いことを知っていれば、最初から連帯保証人にならなかったと思います。

このように、主債務者(お金を借りた本人)から騙されて、連帯保証人になった場合、連帯保証契約を解除できる可能性が高いです。

連帯保証契約は、主債務者(お金を借りた本人)が、金融機関から依頼を受けて、あなたに連帯保証契約のお願いに行く流れで手続きが進みます。

この場合、主債務者(お金を借りた本人)は、金融機関から業務を受託していることになり、消費者契約法の対象になります。

よって、あなたは、主債務者・お金の貸し手に対して、消費者契約法第4条の「不実の告知」を理由に連帯保証契約の取り消しを申し入れることができます。

「不実の告知」とは、「重要事項」について、事実と異なることを告げることです。

ここでの「重要事項」とは、あなたが、連帯保証契約を締結するか否かの判断に通常影響を及ぼすものです。

主債務者(お金を借りた本人)の状況は、「重要事項」に該当します。

あなたは、主債務者(お金を借りた本人)の実態は火の車の状態にも関わらず、「絶対に大丈夫」であると嘘をつかれているため、「不実の告知」を理由に、連帯保証契約を取り消しできる可能性が高いです。

また、お金の貸し手である金融機関も、消費者契約法の対象になります。

金融機関は、主債務者の経済状態を常に把握しており、将来の返済に懸念があるため、連帯保証人を要求してきているはずです。

そうであれば、将来の返済に懸念がある事は「重要事項」に該当し、連帯保証契約の際に、主債務者(お金を借りた本人)の返済ができる見込み・経済状況などをあなたに説明する義務があります。

この説明をしていない場合、金融機関も消費者契約法に違反していると言えます。

騙されて契約した連帯保証契約は、この「不実の告知」を理由に連帯保証契約の取り消す旨を記載した書面を、内容証明郵便でお金の貸し手に通知しましょう。

内容証明(不実の告知) サンプル Wordファイル

なお、このケースの場合も、意思表示を内容証明郵便で送るだけでは解除できる可能性が低いです。先々訴訟に発展する可能性がありますので、この記事の「2.連帯保証人の解除は弁護士に依頼する」を参照にしてください。

1-3.あなたの勘違いで行った連帯保証契約は無効を主張する 

あなたが当初思っていた連帯保証契約の内容と、後から知った連帯保証契約の内容が違った場合、あなたが勘違いをしたことに重大な過失がなければ、「無効」にできる可能性があります。

これを法律用語で「錯誤(さくご)」といいます。

例えば、当初100万円の連帯保証契約と思っていたのに、実は何千万円もの連帯保証義務を負わなければいけない連帯保証契約になっていた場合などがこれにあたります。

この場合は、「錯誤」を理由に、連帯保証契約が無効である旨を記載した書面を、内容証明郵便でお金の貸し手に通知しましょう。

内容証明(錯誤) サンプル Wordファイル

なお、このケースの場合も、意思表示を内容証明郵便で送るだけでは解除できる可能性が低いです。先々訴訟に発展する可能性がありますので、この記事の「2.連帯保証人の解除は弁護士に依頼する」を参照にしてください。

1-4.詐欺の場合は取り消しをする

1-3で説明したように、当初100万円の連帯保証契約と説明を受けながら、実は何千万もの連帯保証義務を負う連帯保証契約であった場合、「詐欺」による取り消しも検討します。

詐欺が成立するポイントとしては、連帯保証契約は、あくまでも、あなたとお金の貸し手との契約なので、金融機関などのお金の貸し手があなたを騙したかどうかがポイントになります。

連帯保証人をお願いしてきた親族・知人だけが詐欺を働いた場合は、「詐欺」を理由とする連帯保証契約の取り消しはできませんので注意してください。

金融機関などのお金の貸し手が、あなたを騙した事をあなたが立証する必要があるため、他のケースと比べて難易度が上がります。

よって、まずは1-2で説明した「消費者契約法第4条の不実の告示」を理由に連帯保証契約の取り消しができるかどうかを検討するようにします。

金融機関などのお金の貸し手が、あなたを騙した事をあなたが立証できる場合は、「詐欺」を理由に、連帯保証契約を取り消す旨を記載した書面を、内容証明郵便でお金の貸し手に通知しましょう。

内容証明(詐欺) サンプル Wordファイル

なお、このケースの場合も、意思表示を内容証明郵便で送るだけでは解除できる可能性が低いです。先々訴訟に発展する可能性がありますので、この記事の「2.連帯保証人の解除は弁護士に依頼する」を参照にしてください。

1-5.強迫を受けて行った連帯保証契約は取り消しをする 

強迫を受けて行った連帯保証契約も同じく取り消しを検討します。

「強迫」とは、人に恐怖心を生じさせ、その人の自由な意思決定を妨げる行為のことをいいます。

強迫が成立するかどうかは、強迫を行った者とあなたの関係・状況なども考慮され判断されます。

強迫を受けて行った連帯保証契約を取り消すには、「強迫」を理由に、連帯保証契約が無効である旨を記載した書面を、内容証明郵便で強迫した者(主債務者など)に通知しましょう。

内容証明(強迫) サンプル Wordファイル

なお、このケースの場合も、意思表示を内容証明郵便で送るだけでは解除できる可能性が低いです。先々訴訟に発展する可能性がありますので、この記事の「2.連帯保証人の解除は弁護士に依頼する」を参照にしてください。

また、刑事事件の「脅迫罪・強要罪」にも該当する場合もあるため、このようなケースの方は弁護士に相談するようにしましょう。

1-6.未成年者が行った連帯保証契約は、あとから取り消すことができる 

20歳未満の未成年者が行った連帯保証契約は、あとから取り消すことが可能です。

取り消しを行える方は、本人または親権者です。(本人が成人になったら本人のみ)

この場合は、「未成年者が行った契約」を理由に、連帯保証契約を取り消す旨を記載した書面を、内容証明郵便でお金の貸し手に通知しましょう。

内容証明(未成年者の契約) サンプル Wordファイル

しかし、以下のケースの場合は、連帯保証契約を取り消すことができません。

■連帯保証契約が取り消せない6つのケース

  1. 未成年者が人を騙して契約をした場合(自分が成人である、親権者の同意を受けているなどと嘘をつくこと)
  2. 婚姻している未成年者が契約した場合
  3. 未成年者が成人になって5年が経過した場合(時効)
  4. 親権者が同意を得て契約した場合
  5. 親権者の追認※があった場合
  6. 未成年者が成人になった後に追認※した場合

※「追認」とは、事後承諾のことをいい、契約当初にさかのぼってその契約を認めることです。

参考にしてください。

1-7.親が勝手に未成年者を連帯保証人に仕立てた保証契約では、あなたに責任は生じない

親が、未成年者であるあなたを勝手に連帯保証人に仕立てている場合、その連帯保証契約であなたに責任が生じることはありませんので安心してください。

親が、未成年者であるあなたを勝手に連帯保証人に仕立てる行為は「無権代理行為」になります。

「無権代理行為」とは、正当な代理権をもっていない者が行う行為のことをいいます。

1-9で説明する「追認(ついにん)」だけしなければ、あなたは安全です。

1-1と同じ切り口で、あなたに「保証の意思」がなく、連帯保証契約が無効である旨を記載した書面を、お金の貸し手に内容証明郵便で送るなどの対策をとるようにしましょう。

内容証明(保証の意思確認) サンプル Wordファイル

1-8.根保証契約の場合は契約期間と更新方法を確認して根保証契約を解除する

「根保証契約」の場合は、「契約期間」と「更新方法」をチェックします。

根保証契約の契約期間は「最長5年」までと法律で決められています。

また、更新方法は「連帯保証人から通知がなければ自動更新」になっているケースが多いです。

よって、連帯保証人から金融機関に通知をすれば、契約期間経過後に、「根保証契約」を解除できます。

「根保証契約を更新する意思がない」旨を記載した書面を、内容証明郵便でお金の貸し手に通知しましょう。

内容証明(更新拒否) サンプル Wordファイル

すでに発生している借金および契約期間内に発生する新たな借金の保証義務は残りますが、契約期間経過後に新たに発生する借金の保証義務から解放されるため、解除手続きは行うようにしましょう。

以上が、連帯保証人を解除できる可能性がある8つのケースの説明です。

1-9.絶対にしてはいけない「追認(ついにん)」 1円でも支払うと、あなたに保証義務が発生する 

どんなに連帯保証契約を解除できる要件が揃っていても、すべてを無意味にしてしまう「追認(ついにん)」について説明します。

「追認」とは、事後承諾のことをいい、契約当初にさかのぼってその契約を認めることです。

あなたの知らないところで勝手に締結された連帯保証契約を根拠に、あなたに借金の請求があった場合に、1円でも借金の返済をすると、その借金の連帯保証人であることを、あなたが認めたことになってしまいます。

「追認」をした後では、連帯保証契約の解除は難しいため、絶対に行わないようにしましょう。

「追認」をしてしまった方は、「連帯保証人のチェックポイントと連帯保証人の自宅を守る4つの方法」を参考にして、自宅を守る対策などをとるようにしましょう。

1-10.「無効」・「取り消し」・「解除」の違い

最後に、「無効」・「取り消し」・「解除」の違いを説明していきます。

まずは、以下の図をみてみましょう。

■「無効」・「取り消し」・「解除」の違い

無効、取消、解除

種類 契約の効力 意思表示 意思表示の効果
無効 発生しない 不要 意思表示をしなくても無効
取り消し 発生する 必要 契約当初にさかのぼって無効
解除 発生する 必要 1.契約当初にさかのぼって無効
2.将来に向かって無効

順番にみていきます。

違い1:無効は契約の効力が発生しないが、取り消し・解除は契約の効力が発生する

「無効」の場合、契約が為されたとしても、契約の効力が発生せず、そもそも無効です。

「取り消し」・「解除」は意思表示をするまでは、有効に契約の効力が発生します。

違い2:無効は意思表示をしなくてもOKだが、取り消し・解除は意思表示が必要

「無効」の場合、内容証明郵便で意思表示をしなくても無効のため、そもそも内容証明郵便を送る必要がないのですが、念のため、意思表示をしておくことで、より無効にできる可能性が高まるため、内容証明郵便で意思表示を行うようにします。

「取り消し」・「解除」は意思表示をすることで始めて無効の効果が発生します。

よって、内容証明郵便で意思表示を必ず行うようにします。

なお、解除の「意思表示の効果」のみ、契約種類によって2パターンあります。

1つは、契約当初にさかのぼって無効になるパターン、もう1つは将来に向かって無効になるパターンです。

根保証契約の解除では、「将来に向かって無効になるパターン」になります。

以上が、「無効」・「取り消し」・「解除」の違いです。

2.連帯保証人の解除は弁護士に依頼する

ここまで、連帯保証人を解除する方法をみてきました。

連帯保証人を解除するための切り口や根拠を理解して、内容証明郵便を送ったとしても、お金の貸し手が連帯保証人を解除することを認めず、訴訟に発展する可能性があります。

訴訟はあなたが自分で行うことも可能ですが、連帯保証人を解除するための訴訟は、以下2つの理由により弁護士に依頼することをお勧めします。

■弁護士に依頼することをお勧めする2つの理由

  1. 訴訟に関連する法律の深い知識が必要になる
  2. 訴訟期間中の証拠集め、書面の準備、口頭弁論のための出頭の時間が節約できる

順番に説明します。

弁護士に依頼する理由1:訴訟に関連する法律の深い知識が必要になる

連帯保証人を解除するための訴訟を行うには、民法、消費者契約法、訴訟手続きに関する深い知識が必要になります。

また、法律の横断的な知識からみて、どの切り口を利用して連帯保証人を解除すべきかの方針を決める必要もあります。

このように、難易度の高い手続きになりますので、弁護士へ依頼するようにしましょう。

弁護士に依頼する理由2:訴訟期間中の証拠集め、書面の準備、口頭弁論のための出頭の時間が節約できる

訴訟は、訴状(訴えを提起する書面)を裁判所に提出後、1年以上かけて複数回の証拠調べ・口頭弁論が為されます。

口頭弁論とは、裁判官の前で、意見や主張を述べ合うことです。

口頭弁論の前に、あなたは証拠集め、書面の準備が必要になります。

この証拠集めや書面の準備に多くの時間を割く必要があります。

また、口頭弁論のために出頭する時間も割く必要があります。

連帯保証人を解除するための訴訟を行う裁判所は、通常、お金の貸し手の住所がある場所の裁判所で行われます。

裁判所が遠い場合などは、やはり弁護士に依頼したほうが良いといえます。

以上が、連帯保証人を解除するための訴訟を弁護士に依頼することをお勧めする2つの理由です。

2-1.弁護士の探し方

弁護士の探し方について説明していきます。

弁護士を探す場合は、「連帯保証人の問題に強い」弁護士に依頼する必要があります。

「連帯保証人の問題に強い」弁護士を探す方法は2つあります。

■「連帯保証人の問題に強い」弁護士を探す2つの方法

  1. 法テラスを利用する
  2. 各地域の弁護士会を利用する

順番にみていきます。

探し方1:法テラスを利用する

法テラスは、法務省所管の公的なサービスです。

相談先や解決方法を調べる際に利用できる無料サービスです。

法テラス
連絡先:0570-078374

ここに電話をして、あなたの居住地で対応してくれる「連帯保証人の問題に強い」弁護士を紹介してもらいましょう。

探し方2:各地域の弁護士会を利用する

日本弁護士連合会のホームページで、各地域の弁護士会の連絡先が確認できます。

日本弁護士連合会は、すべての弁護士が登録を義務づけられている組織です。

日本弁護士連合会

弁護士会へ連絡をして、「連帯保証人の問題に強い」弁護士を紹介してもらいましょう。

以上が、「連帯保証人の問題に強い」弁護士を探す2つの方法です。

2-2.弁護士費用と訴訟費用について

弁護士費用と訴訟費用について説明していきます。

弁護士費用は、弁護士に相談する際の「相談料」、事件を委任する際の「着手金」と、事件が解決した際の「成功報酬」があります。

相談料については、初回無料のケースが多く、2回目以降は30分5000円~2.5万円の費用が発生します。

弁護士の報酬は弁護士が自由に決めて良いのですが、「着手金」と「成功報酬」は、日本弁護士連合会が定めた報酬規定が参考になりますので、目安として利用してください。

■日本弁護士連合会が定めた報酬規定 「着手金」と「成功報酬」の目安

民事訴訟の報酬規定 経済的な利益の額 着手金 成功報酬
300万円以下 8% 16%
300万円超~3000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3000万円超~3億円以下 3%+69万円 6%+138万円
3億円超 2%+369万円 4%+738万円

簡単な具体例をみてみます。

例えば、300万円の連帯保証契約を解除する場合、着手金が8%の24万円、成功報酬が16%の48万円、合計72万円の費用負担が発生することになります。

また訴訟には、上記の弁護士費用以外に、下記のような訴訟費用が発生します。

■弁護士費用以外で発生する訴訟費用

  • 印紙代:訴訟物の価格により異なる(300万円の場合は2万円)
  • 切手代:約5000円
  • 鑑定料(筆跡鑑定をする場合):約20万円

順番にみていきます。

訴訟費用その1:印紙代

訴訟を起こす場合、訴状(訴えを提起する書面)に印紙を貼る必要があります。

印紙の額は、「訴訟物」の価格に応じて異なります。

「訴訟物」とは、訴訟で裁判の対象となる権利関係のことをいいます。

連帯保証契約の解除の場合、連帯保証をしている借金の額が、訴訟物の価格になります。

訴訟物の価格に応じた印紙の一覧は、裁判所の「手数料早見表」で確認できます。

裁判所の「手数料早見表」

訴訟費用その2:切手代

裁判所が書類を送るための費用として、予め切手代を納める必要があります。

納める切手代の目安は約5000円を想定しておいてください。

訴訟費用その3:鑑定料

代筆で勝手に名前を書かれて、連帯保証人になってしまった場合、筆跡鑑定を行う可能性があります。

筆跡鑑定とは、名前を書いた人が、あなたか他の人かを見分ける作業です。

費用の目安は約20万円を想定しておいてください。

以上が、弁護士費用と訴訟費用に関する説明です。

3.まとめ

今回は連帯保証人を解除できる場合とできない場合の違いをまず知ってもらい、解除ができる場合は、解除できる可能性がある8つケースについて説明してきました。

連帯保証人を解除できそうな方は、この記事を参考に手続きを行ってみてください。

連帯保証人を解除できそうにない方は、「連帯保証人のチェックポイントと連帯保証人の自宅を守る4つの方法」を参考にして、自宅を守る対策などをチェックしてみてください。

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