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給与所得者等再生とは?小規模個人再生と比較しながら詳しく解説

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個人再生をすると、借金の返済額を大きく減らすことができるので、大きな借金を抱えていても、返済が非常に楽になります。

個人再生には、通常の小規模個人再生とは別に、給与所得者等再生という手続きがありますが、どのような手続きで、どのようなメリットがあるのでしょうか?
給与所得者等再生を利用すべきケースとそうでないケースについても、押さえておきましょう。

今回は、給与所得者等再生について、比較されやすい小規模個人再生と何が違うのか、わかりやすく解説します。

1.給与所得者等再生とは?

1-1.給与所得者等再生は、特別な類型の個人再生

個人再生には、小規模個人再生給与所得者等再生の2種類があります。

小規模個人再生は、原則的な個人再生の方法です。
会社員や公務員などの給与所得者だけではなく、自営業者やフリーター、アルバイト、パートやフリーランスなどの人でも小規模個人再生をすることができます。

個人再生の中でも、特に会社員や公務員などの収入が安定している人だけが利用できるのが、給与所得者等再生です。

給与所得者等再生は、原則的な小規模個人再生に対し、特別な類型の個人再生であると言えます。

1-2.給与所得者等再生を利用できる人・できない人

給与所得者等再生は、主に会社員や公務員が利用することを想定しています。

ただ、収入が安定していれば利用できるので、年金生活者でも、利用できるケースがあります。年金は給与所得ではありませんが、給与と同じくらい安定している収入であると考えられるからです。

これに対し、アルバイトやパート、フリーターや派遣労働者などの場合、給与所得者であっても給与所得者等再生を利用できないことがあります。これらの人は、収入額が低いこともありますし、安定していないことが多いからです。アルバイトやパートでも、安定した収入を得られていれば、給与所得者等再生を利用できます。

また、歩合給の営業職、契約社員などで、収入の変動が激しい人は、給与所得者等再生を利用することが難しいです。

給与所得者等再生を利用するためには、収入が一定以上あるだけではなく、安定していることまで要求されます。

1-3.給与所得者等再生にも通常の個人再生と同じ効果がある

給与所得者等再生も、個人再生の一種ですので通常の個人再生と同様の効果を持っています。

まず、個人再生をすると、借金を大幅に減額してもらうことができます。

裁判所に申立をして「再生計画」を認可してもらうことができたら、法律が定める所定の金額にまで、借金が減るからです。
このような効果は、給与所得者等再生でも同じように得ることができます(ただし、給与所得者等再生の場合、減額率が異なるケースがあります)。

また、個人再生の「住宅資金特別条項」という特則を利用すれば、住宅ローンがあっても、他の借金だけを減額して住宅ローンはそのまま支払い続けることができます。

このことで、大切な家を守ることができるので、住宅ローン返済が負担になっている人には、とても便利です。給与所得者等再生を利用した場合にも、この住宅資金特別条項を利用することができます。

個人再生の効果については個人再生を利用して、リスケ・借金圧縮をする方法で詳しく解説しています。個人再生を検討している方はぜひご覧ください。

このように、給与所得者等再生だからといって、借金の減額効果や住宅を守る効果が失われることはありません。

2.給与所得者等再生と小規模個人再生との違い

それでは、給与所得者等再生と小規模個人再生には、具体的にはどのような違いがあるのでしょうか?

以下で詳しく解説していきます。

2-1.借金の減額率

1つ目の違いは、借金の減額率の違いです。

小規模個人再生の借金減額率

小規模個人再生をするときには、以下の「大きい方」の金額にまで、借金を減額することができます。

  1. 民事再生法が定める最低弁済額
  2. 再生債務者が所有している財産の評価額

「民事再生法が定める最低弁済額」というのは、法律によって定められている最低限の返済額のことです。具体的には、以下の通りとなります。

  • 借入総額が100万円未満→そのまま残る
  • 借入総額が100万円以上500万円未満→100万円に減額される
  • 借入総額が500万円以上1500万円未満→5分の1に減額される
  • 借入総額が1500万円以上3000万円未満→300万円に減額される
  • 借入総額が3000万円以上5000万円以下→10分の1に減額される

ただし、債務者が上記の最低弁済額を超える財産を所有している場合には、借金はその財産の限度までしか減額されません。

債務者が、「多額の財産を持ったまま借金だけ減らす」、ということはムシの良すぎる話ですから、債権者は納得しないでしょう。

また、そのようなことが許されるならば、債務者を破産させた方が得だということいなってしまいます。破産すると、すべての財産を配当させることができるからです。

そこで、個人再生をするとき、債務者が所有している財産分については、最低限支払いが必要とされているのです。このことを、「精算価値保障原則」と言います。

つまり、小規模個人再生の場合、最低弁済額か、財産の評価額のどちらか高い方まで借金が減額されます。債務者に特に財産がなければ、最低弁済額にまで借金を減らすことができるのです。

給与所得者等再生の借金減額率

次に、給与所得者等再生の場合の借金減額率を、見てみましょう。

給与所得者等再生の場合、借金は、以下の3つのうち、「もっとも高い金額」にまで減額されます。

  • 民事再生法が定める最低弁済額
  • 再生債務者が所有している財産の評価額
  • 可処分所得の2年分

民事再生法が定める最低弁済額と、再生債務者が所有している財産の評価額については、小規模個人再生の場合と同じです。

給与所得者等再生の場合、ここに「可処分所得の2年分」という要件が足されます。

可処分所得とは、「処分することができる金額」という意味で、債務者の収入の総額から、税金や社会保険料(健康保険、雇用保険、年金保険料など)を差引き、さらに必要な生活費を差し引いた金額が「可処分所得」となります。

必要な生活費については、居住地域や年齢によっても異なり、専門的な計算方法があるので、正しい方法で計算をする必要があります。

可処分所得を計算したら、その2年分が、個人再生で最低限支払わなければならない金額となります。

たとえば、1年分の可処分所得が80万円と計算されたら、最低でも160万円は、債権者に対して支払いが必要となります。

実際に計算してみると、たいていの場合、可処分所得の2年分は最低弁済額より高いです。
そこで、特に財産がなくても、給与所得者等再生を利用すると小規模個人再生のケースよりも支払金額が大きくなってしまう可能性が高くなります。

2-2.債権者決議における違い

小規模個人再生と給与所得者等再生とでは、債権者決議の取扱い方法も異なります。

小規模個人再生の場合

小規模個人再生では、再生計画が認可されるために債権者決議で可決されることが必要です。

債務者が再生計画を提出すると、裁判所は各債権者に再生計画案を提出し、意見を聞きます。異議がある債権者は、裁判所に書面で異議がある旨を通知します。

この手続きを「書面決議」といいます。

書面決議において、「過半数」の債権者が再生計画に反対したら再生計画が認可されず、個人再生手続きが廃止されてしまいます。

このときの「過半数」というのは、人数だけではなく債権額も問題となります。
まず、過半数の債権者が反対したら、再生計画案は認可されません。

また、反対した債権者が少なくても、反対した債権者の総債権額が過半数を超えていたら、やはり再生計画案が否決されます。

そこで、小規模個人再生を行うとき、多くの債権者や大口の債権者が手続きに反対していると再生計画が否決されて、個人再生が失敗する可能性が高くなってしまうのです。

給与所得者等再生の場合

給与所得者等再生の場合には、債権者による決議がありません。

再生計画が提出されたとき、特に不備がなければ、そのまま認可されます。

給与所得者等再生の場合、再生債務者の収入が安定しているので、きちんと計画が遂行される可能性が高いですし、もともと可処分所得の2年分という高いハードルを越えた再生計画となっているので、債権者の反対意見を考慮する必要がないと考えられているからです。

そこで、たくさんの債権者が個人再生に反対していたり、大口の債権者が個人再生に反対していたりしても、給与所得者等再生であれば問題なく進めることができます。

3.どちらを利用すべきか?

「小規模個人再生と給与所得等再生の違いを知ってもどっちを利用すべきかわからない・・」という方も多いかと思います。

以下では、それぞれどういう人がどっちを選べば良いかを説明していきますので、参考にしてみてください。

3-1.小規模個人再生を利用すべき人

個人再生をするとき、給与所得者等再生を利用できる条件を満たしていても、小規模個人再生を選ぶことは可能です。

会社員や公務員だからといって、給与所得者等再生をしなければならない、という規定はありません。
そこで、ケースに応じて、小規模個人再生と給与所得者等再生を使い分ける必要があります。

小規模個人再生を利用すべきなのは以下のケースです。

  • 収入が安定していない
  • 給与所得者ではない
  • できるだけ、借金を減らしたい
  • 特に財産もない
  • 債権者が個人再生に反対していない
  • 反対している債権者がいるが、一部だけ(過半数に満たない)
  • 給与所得で可処分所得が高い

それぞれ詳しく見て行きましょう。

収入が安定していない

収入が安定していない人は、給与所得者等再生を利用できません。

給与所得者等再生を利用するためには、基本的に、過去2年間の年収額に5分の1以上の変動がないことが必要です。

たとえば、2年前の収入が500万円の場合、次年度の年収が400~600万円以内に収まっている必要があります。それ以上減ったり増えたりしていたら、給与所得者等再生が難しくなります。

小規模個人再生なら、そういった状態でも利用できます。

給与所得者ではない

給与所得者ではない場合、基本的に給与所得者等再生は難しいです。

ただし、先に述べた通り、年金生活者でも金額が返済予定金額に足りていれば給与所得者等再生を利用することができます。

自営業者やフリーランスの方が個人再生するときには、小規模個人再生を利用しましょう。

できるだけ借金を減らしたい

できるだけ借金を減額したい場合には、基本的に給与所得者等再生は向きません。

給与所得者等再生をすると、可処分所得の2年分の要件により小規模個人再生より支払いが上がってしまうことが多いからです。

借金を大きく減らしたいのであれば、小規模個人再生が向いています。

特に財産もない

多額の財産があれば、その評価額が返済額となるので、小規模個人再生でも支払額が上がりますが、財産がない場合、小規模個人再生の方が大きく借金を減らすことができます。

債権者が個人再生に反対していない

債権者が個人再生に反対していないなら、債権者決議を取っても再生計画が認可される見込みが高いので、わざわざ給与所得者等再生を利用する必要がありません。

通常、消費者金融やカード会社、銀行などは、個人再生に反対することが少ないので、だいたいのケースで小規模個人再生を利用することになります。

反対している債権者がいるが、一部だけ(過半数に満たない)

一部の債権者は個人再生に反対しているけれども、過半数に達していない場合には、小規模個人再生が成功する可能性が高いです。

ただ、過半数に達するかどうかが微妙な場合には、見極めが必要になってきます。安全を期するなら、給与所得者等再生を利用した方が良いケースもあります。

給与所得で可処分所得が高い

給与所得者でも、可処分所得が高いと給与所得者等再生では支払い額が大きくなってしまいます。そこで、小規模個人再生を選択する方が有利になります。

3-2.給与所得者等再生を利用すべき場合

給与所得者等再生を利用すべき場合は、基本的に、次のようなケースです。

  • 会社員、公務員で、収入が安定している
  • 反対している債権者がいる
  • 多少、支払額が上がっても返済できる

それぞれについて詳しく見ていきましょう。

会社員、公務員で、収入が安定している

給与所得者等再生が向いているのは、やはり会社員や公務員です。会社員の中でも、収入額に変動がない人は、特に給与所得者等再生を利用しやすいです。

反対している債権者がいる

債権者の中に、個人再生手続きに反対しているものがいる場合には、給与所得者等再生が役に立ちます。

特に、たくさんの債権者や大口の債権者が強硬姿勢で、債権の減額を受け入れないと明言しているようなケースでは、給与所得者等再生で強制的に借金を減額する方法がお勧めです。

多少、支払金額が上がっても返済できる

給与所得者等再生を利用すると、小規模個人再生よりも支払金額が上がってしまう可能性が高いです。

「収入が少ない、あるいは支出が多いので、支払いがぎりぎり」という場合、給与所得者等再生は向きません。支払額が上がってしまうことにより、途中で支払いが苦しくなってしまうおそれがあるためです。

給与所得者等再生を利用するなら、多少支払額が上がっても返済を継続できる余裕がある状態であることが望ましいです。

4.小規模個人再生と給与所得者等再生を使い分ける方法

2種類の手続きを上手に使い分けることで効果的に借金を減額することができます。
以下ではその方法について説明していきます。

4-1.小規模個人再生に失敗して、給与所得者等再生を申し立てる方法

個人再生をするとき、通常はできるだけ借金を多く減らしたいと考えるので、サラリーマンや公務員であっても、小規模個人再生を利用する方が多いです。

ただ、債権者が反対したことにより再生計画が認可されず、小規模個人再生に失敗してしまうケースがあります。

その場合、小規模個人再生が廃止された後、あらためて給与所得者等再生を申し立てることができます。個人再生には、一定のケースをのぞき、特に回数制限がないためです。

給与所得者等再生であれば、債権者による同意が不要なので、再生計画の認可を受けて、借金を減額することができます。

4-2.給与所得者等再生に失敗して、小規模個人再生を申し立てる方法

反対に、最初に給与所得者等再生を行い、それに失敗した場合に小規模個人再生をすることもできます。

給与所得者等再生では、可処分所得の2年分の支払いが必要になるため、その支払いができないとみなされると、申立が棄却されたり、手続きが廃止されたりする可能性があります。

また、収入が安定していないということで失敗することもあるでしょう。

そのような場合、小規模個人再生であれば、安定した収入要件は不要ですし、可処分所得要件もないので、少ない収入でも返済していけるとみなされて再生計画を認可してもらうことができます。

このように、個人再生をするときには、小規模個人再生と給与所得者等再生を上手に使い分けると、効果的に借金を減らすことができます。

4-3.給与所得者等再生後、再度給与所得者等再生することはできない

小規模個人再生には、回数制限はありません。
小規模個人再生後に給与所得者等再生をすることもできますし、給与所得者等再生後に小規模個人再生することもできます。

小規模個人再生後に、再度小規模個人再生することも可能です。

 

これに対し、給与所得者等再生には制限があります。

いったん給与所得者等再生で再生計画の認可決定を受けたら、その後7年間は、再度給与所得者等再生を申し立てることができません。(小規模個人再生ならできます)

ただし、給与所得者等再生で再生計画の認可決定を受けられなかった場合には、7年以内に給与所得者等再生を申し立てることも可能です。

問題になるのは、1回目の給与所得者等再生で、再生計画を認可してもらえたケースです。

給与所得者等再生は、債権者の意見とは無関係に、債務を大きく圧縮する手続きです。

このように、「債権者の権利を強制的に制限する効果は、そう何度も発生させてはいけない」という考え方があるので、給与所得者等再生の回数が制限されているのです。

5.給与所得者等再生を利用する場合の手続きの流れ

ここでは、給与所得者等再生をするときの手続きの流れについて簡単に確認しておきましょう。

弁護士に依頼する

まずは、個人再生手続きを、弁護士に依頼しましょう。
給与所得者等再生は可処分所得の2年分の計算が必要なので、通常の小規模個人再生よりも、なおさら素人には難しいです。個人再生を成功させるためにも債務整理に強い弁護士を探しましょう。

必要書類を集める

多くの必要書類があるので、弁護士の指示を受けて順番に集めていきましょう。
必要な書類についてはこれで完璧!個人再生の必要書類について徹底解説の記事にすべて書いていますので参考にしてください。

債権調査を行う

弁護士が債権者に通知を送り、誰からいくら借りているか、といった債権調査をします。

申立をする

書類が揃ったら、裁判所に個人再生の申立をします。

個人再生手続き開始決定が下りる

裁判所が「個人再生手続き開始決定」をします。これにより、正式に個人再生が始まります。

裁判所が債権調査をする

裁判所が、各債権者に通知を送って債権調査をします。

債権を確定させる

申立人側からの異議や、債権者側からの評価申立を経て、正式な債権額(借金総額)を確定させます。

再生計画を提出する

確定した債権額に応じて、債務者が再生計画を立てて、裁判所に提出します。

認可決定が下りる

再生計画に不備がなければ、再生計画が認可されます。債権者の意見は聴取されません。

認可決定が確定する

認可決定後、5週間程度で、認可決定が確定します。

その翌月から、原則3年間、支払いを継続すれば借金を完済したことになります。

6.給与所得者等再生を利用する場合の費用

最後に、給与所得者等再生を利用する場合にかかる費用を確認しておきましょう。

給与所得者等再生の費用には、基本的に、「実費」「弁護士費用」があります。

6-1.実費

実費は、裁判所に支払う収入印紙代予納金(個人再生委員と官報公告費用)、そして郵便切手代です。

収入印紙代は、申立の際にかかり金額は1万円です。個人再生の申立書に収入印紙を貼り付けて提出します。

官報公告費用は、13000円程度です。申立時に、裁判所で現金にて支払います。

個人再生委員が選任される場合には、個人再生委員の予納金が必要です。たとえば東京地方裁判所の場合、15万円となっています(弁護士申立のケース)。

支払い方法は、分割払いです(ただし、ケースによります)。個人再生委員が選任されない場合には、個人再生委員の予納金は不要です。

また、数千円分の郵便切手代がかかります。

6-2.弁護士費用

給与所得者等再生の弁護士費用の主なものは、着手金です。

着手金は、給与所得者等再生を依頼した当初に支払うお金です。

金額的には、40万円~50万円程度が相場となっています。小規模個人再生より、高めになるケースが多いです。

6-3.給与所得者等再生にかかる費用の目安

給与所得者等再生をするとき実費と弁護士費用の合計で、だいたい45万円~55万円程度かかります。
個人再生委員が選任されると、15万円くらい(東京地方裁判所の場合)プラスされるイメージです。

ただ、支払いができない場合には、法テラスを利用すると20万円程度で弁護士に依頼することもできる(しかも、月々5000円程度の分割払いも可能です)ので、検討してみる価値があります。

まとめ

給与所得者等再生は、再生計画が認可されるために、債権者による同意が不要という点でメリットがありますが、債権者への支払額が高くなってしまうデメリットがあります。

通常一般のケースでは、小規模個人再生をすることをおすすめします。

個人再生をするときに、どのような手続きが向いているのかわからない場合や、そもそも個人再生をすべきかわからない場合などには、弁護士に、適切な債務整理の手続選択方法を相談すると良いです。

今回の記事を参考に、上手に債務整理手続きを利用して借金問題を解決しましょう。

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