債務整理をしたい方

自己破産したいけれど税金を滞納している方が絶対に知っておきたいこと

自己破産をすると借金は返済しなくて良くなりますが、滞納した税金がある場合には注意が必要です。

なぜなら、自己破産をしても税金は免除されないからです。
また、税金以外にも保険や年金を滞納している場合も注意が必要です。

自己破産をすると、滞納している税金はどのようにして取り扱われるのか、また解決するにはどうしたらよいのでしょうか?

今回は、そのような疑問について詳しく解説します。

1.自己破産しても税金は免除されない理由

自己破産をしようという方は、各種の税金も滞納していることがよくあります。

たとえば、住民税や所得税、固定資産税や相続税、自動車税、消費税など支払いをしておらず、税務署や市町村役場から督促が来ていることが多いのではないでしょうか?

こうした税金については、自己破産をしても免除されることがありません。

その理由はなんでしょうか?

自己破産をするとき、「債権」(相手に対して請求する権利)はいくつかの種類に分けられます。

税金の場合
・財団債権→直近1年分の滞納税金
・優先的破産債権→それ以外の税金(支払時期が来てから1年以上が経過しているもの)
というものになります。

「財団債権」は、そもそも自己破産の対象にならないので、自己破産手続き中であっても、いつでも支払いをしなければならないものです。

また、「優先的破産債権」の部分についても、税金の債権は「非免責債権」と規定されています(破産法253条1項)。
非免責債権とは、自己破産をしても免責(支払い義務がなくなること)されない債権のことで、つまり優先的破産債権は免責されないということなのです。

こうした理由から税金は、財団債権の部分も優先的破産債権の部分も免責されることがなく、破産免責後も支払い義務が残ってしまうことになるのです。

健康保険料や年金保険料なども免責されない

自己破産をしても免責されないのは、税金だけではありません。健康保険料や年金保険料を滞納しているときにも税金と同じく免責されません。

さらに、下水道料金や保育料を滞納している場合にも、同じく免責の対象になりません。

そこで、これらの支払いを怠っていると、自己破産後も役所などから督促が届き続けることになります。

2.自己破産中であっても税金の支払いはできる

自己破産をするときには「偏頗弁済(へんぱべんさい)」が禁止されています。

偏頗弁済
一部の債権者のみを優遇して支払いをすることです。自己破産では、すべての債権者を平等に取り扱わないといけないという「債権者平等の原則」が働くため、それに反して一部の債権者だけに支払いを行う偏頗弁済は厳しく禁止されています。

もし、破産者が偏頗弁済したことが判明すると、その破産者は「免責」を受けられなくなってしまいます。偏頗弁済は、免責不許可事由の1つとされているためです(破産法252条1項3号)。

ただ、税金についてはこの規定による制限を受けません。

破産法163条において、「税金や罰金については破産申立前(支払い不能になった後)や破産手続き開始決定後に支払ったとしても偏頗弁済にあたらないと規定されているからです。

そのため、自己破産前から税金や健康保険料等を滞納している場合には、自己破産が開始した後、いつでも支払いをすることができます。

支払いをしないと自己破産後も請求が来続けるので、できるだけ支払いをしてしまった方が後々に楽になります。

3.自己破産中も財産を差し押さえられるおそれがある

税金には、差押えについても他の債権と異なる取扱いがあります。

通常の一般的な債権の場合、自己破産をすると滞納にもとづく差押えなどの強制執行ができなくなります。また、自己破産前に行っていた差押さえについては、効力がなくなったり中止したりします。

つまり、自己破産をすると、一般的にはそれまで給料の差押えなどを受けていた場合にも差押えが止まりますし、破産手続き開始決定後に新たな差押えをされるおそれもなくなり、差押え対策としては非常に効果的なのです。

しかし、税金や健康保険料等の債権については、これらの差押えの制限についての規定が必ずしも適用されません。

破産法43条により、「破産手続き開始決定前に差押えの決定が出ていた場合には、その後破産手続き開始決定があったとしても続行することができる」と定められているからです。

つまり、税金滞納の場合、破産手続き開始決定に新たに滞納処分(税金滞納にもとづく強制執行や差押えのこと)をすることはできませんが、破産手続き開始決定までに滞納処分をされていたら、差押えを止めることができないのです。

このように、自己破産手続き中であっても、財産の差押えが続いてしまうおそれがあることは、税金を滞納しているときに注意しておかなければなりません。

4.税金を支払えない場合は分割払いもできる

以上のように、自己破産をしても税金や健康保険料、下水道料金などは免責されないため、自己破産後も支払いをしなければなりません。支払わないと、税金滞納処分として差押えを受けるおそれもあります。

税金の滞納処分として給料も対象になるので、支払いができないままでは生活に必要なお金も足りなくなってしまうかもしれません。

このように、税金を滞納している場合、課税庁と話合いをすることにより分割払いできることが多いです。

以下のようなケースでは、最大1年間、滞納処分を猶予してもらうことが可能です。

  • 天変地異などの災害を受けて財産がなくなったり盗難被害に遭ったりした
  • 納税者本人や生計を同一にしている親族が病気になったり負傷したりした
  • 事業を廃止したり休止したりした
  • 事業に関連して、著しい損失を受けた
  • 修正申告によって税額が確定した

また、地方税法15条の5においては、滞納者が税金支払いの意思を持っており、誠実に対応する場合には、滞納処分(差押え)を1年間猶予することができると定められています。

この規定の影響もあり、特に住民税や固定資産税等の地方税について、市町村役場は分割払いに応じてくれやすいです。

そこで、自己破産をしたら、市町村役場に連絡をして、滞納している税金を支払う気持ちがあることを伝えましょう。

そして、話合いをして、分割払いの約束をします。このとき、支払いに関する誓約書を作成することが多いです。約束をしたら、確実にその内容に従って支払いを進めていきましょう。

5.生活が苦しい場合は滞納処分の停止をしてもらえる

生活が非常に苦しい場合などには、分割払いでも支払いができないケースもあります。
そのような場合、差押えなどの滞納処分を止めてもらうことができます(滞納処分の停止)。

地方税法15条の7の1項2号には、「滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるときには、滞納処分を停止することができる」と規定されているからです。

生活を著しく窮迫させるかどうかについては、生活保護を受けているかどうかが判断要素となります。

生活保護を受けている場合には滞納処分を無期限に停止してもらうことができますし、生活保護の受給をしていなくても、生活保護の適用基準に近いほどの低額所得者の場合には、やはり滞納処分を停止してもらうことが可能です。

6.滞納している場合でも納税義務が消滅する2つのケース

税金を滞納している場合であっても、一定の要件を満たした場合には納税義務が消滅することがあります。

6-1.滞納処分の停止が3年間継続したケース

1つ目は、滞納処分の停止状態が3年間継続した場合です(地方税法15条の7の4項)。

そこで、生活が苦しいことが認められて滞納処分を猶予してもらえたら、その後3年が経過すると、地方税を免除してもらうことができます。

ただし、滞納処分の停止は、取り消すことも可能なので、途中で取り消されてしまったら3年が経過しても納税義務は無くなりません。

6-2.税金が時効にかかったケース

2つ目は、時効です。

税金にも時効があるため、長期間支払いをしていなかった場合には、時効消滅して支払い義務がなくなります。

では、どのくらい支払いをしていない場合に時効にかかるのでしょうか?

税金の時効期間は、税金の種類によって異なります。3年と5年、6年、7年のパターンがあります。

●3年の時効

まず、税金を期限内に申告した場合、税金の時効期間は原則として申告期限の翌日から起算して3年となります。

たとえば、所得税の申告期限は翌年の3月15日まででから、平成24年の所得税については、平成25年3月15日が申告期限です。

そこで、その翌日から3年後の平成27年3月15日が過ぎると、税金が時効消滅することとなります。

ただし、脱税の意図がある場合には3年経っても時効消滅しません。

●5年の時効

納税義務があるにもかかわらず、申告期限内に申告をしなかった場合には、原則として、申告期限の翌日から起算して5年で税金が時効にかかります。

そこで、平成24年度の所得税を申告しなかった場合には、平成25年3月16日から数えて5年後の平成30年3月15日に所得税が時効消滅します。

ただし、この場合にも、脱税の意図があった場合には、5年が経過しても税金が時効にかかりません。

●6年の時効

税金の中でも、平成16年度以降の贈与税については他の税金とは異なる時効期間が設定されています。

この場合、贈与税の申告をしていなかった場合、申告期限後6年が経過しないと税金が時効消滅しません。他の税金よりも、時効期間が1年間延長されているのです。

●7年の時効

税金の時効期間が7年になるケースがあります。

それは、脱税の意図をもって不正行為をしたり偽りの申告をしたりしたケースです。

この場合、申告期限の翌日から起算して7年が経過しないと、税金は時効消滅しません。

7.税金滞納は時効の援用は不要

通常、借金その他の債務が時効にかかったとき、「時効の援用」が必要です。

時効の援用
「時効による利益を受けます」という意思表示のことです。債権者に対し、時効援用をしてはじめて時効によって債務が消滅するという利益を受けることができます。

時効援用をするときには、より確実にするために債権者宛てに「内容証明郵便」を使って「時効援用通知」を送ることが一般的です。

これに対し、税金の場合、時効期間が経過すると、当然に時効の効果が発生すると考えられています。

そこで、特に税務署や市町村役場に時効援用通知を送らなくても、時効が成立して、税務署や市町村役場から支払いの督促が来ることもありませんし、滞納処分をされるおそれもなくなります。

8.税金の時効は簡単に中断してしまう

それでは、税金を滞納していても、ずっと支払いをしないで逃げていたら、時効が成立して支払いをしなくて良くなるのでしょうか?

実際には、それほど甘いものではありません。時効には「中断」という制度があるためです。

時効の中断とは、その事由(中断する理由)が発生すると当然に時効の進行が中止して、また当初に巻き戻ってしまうことです。

たとえば、申告した税金について支払いをしておらず、2年が経過したときに時効の中断が起こると、またそのときから3年が経過しないと税金は時効消滅しなくなります。
時効の中断が繰り返されると、永遠に時効が成立しない可能性もあります。

そして、税金については、非常に簡単に時効が中断してしまいます。

通常の借金などの債務の場合には、債務者が自ら支払いを承認するか、債権者が最終的に裁判を起こさない限り、時効は確定的に中断しません。債権者が債務者に督促を行うだけでは、時効を中断させることができないのです。

これに対し、税金の場合、課税庁が納税義務者に督促状を送るだけで税金の時効が確定的に中断してしまうのです。

このように、非常に簡単に税金の時効が中断するため、税金の時効を完成させるのは相当困難になります。

9.法人が自己破産をするケース

最後に、法人のケースについて紹介します。

自己破産をするのは、個人だけではありません。法人でも、経営が苦しくなって自己破産することがよくあります。そして、法人は莫大な金額の税金(法人税や消費税、法人住民税等)を滞納していることが多いです。

法人の滞納税金は、自己破産するとどうなるのでしょうか?

実は、法人の場合、自己破産すると滞納税金は当然に全部消滅します。

法人の場合、自己破産をすると法人自体が消滅するので、同時に負っていた負債がすべて消滅するためです。そのため、法人の場合「免責」という制度自体が存在しません。

ただし、法人の代表者が、法人の税金について納税保証しているケースがあります。

この場合、保証債務は代表者本人の個人債務として残るので、法人や代表者本人が自己破産をしても、支払い義務が残ってしまいます。

この場合にも、上記で説明をしてきたように、分割払いをするか、滞納処分の停止をしてもらうか、時効によって、消滅するのを待つしかなくなります。

まとめ

以上のように、滞納している税金があると、自己破産をしてもすべて解決というわけにはいきません。
自己破産中に支払いをしてもかまいませんが、自己破産後に残っているものがあったら基本的に全額支払う必要があります。

自己破産をするとき、滞納税金や健康保険料、年金保険料等があったら優先的に支払ってしまうことをおすすめします。

自分では最適な対処方法を判断できない場合には、弁護士に相談してアドバイスを求めると良いでしょう。

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