債務整理をしたい方

自己破産する前に絶対に知っておきたい保証人への影響と対処方法について

自己破産すると、破産者本人の借金は免除されますが、保証人には迷惑をかけてしまうことになります。

保証人がいる場合の自己破産には保証人に対する配慮が必要となってきます。

そこで、保証人がどのように対応したら良いのか、保証人になるべく迷惑をかけない方法なども押さえておくことで、安心して自己破産することができます。

今回は、自己破産したときの保証人への影響やその他知っておくべきを解説します。

1.保証人について

1-1.連帯保証人の場合、責任が大きくなる

保証人とは、主債務者(借金をした本人)が支払いをしないとき、代わりに返済をしなければならない立場の人です。

保証人には、「一般の保証人」「連帯保証人」があります。

一般の保証人は、原則的な形の保証人ですが、これに対し、連帯保証人は責任を強化された保証人です。

たとえば、保証人が複数いる場合、一般の保証人なら負担部分は人数に応じた頭割り分となりますが、連帯保証人は常に全ての範囲の借金支払い義務を負います。

具体的には、保証人が1人の場合、自己破産したときの影響は、一般の保証人でも連帯保証人でも同じです。どちらも残債務と遅延損害金全額の一括支払い義務を負います。

保証人が複数いる場合には事情が異なります。

一般の保証人の場合、保証人の人数によって責任が頭割りになります。たとえば、保証人が2人いると、2分の1ずつの負担割合となります。そこで、主債務者が自己破産したときにも、その範囲で責任を果たせば足ります。

しかし、連帯保証人の場合は、何人いても全額支払いをしなければなりません。また、連帯保証人は、主債務者に先に請求するようにと言って支払いを拒むこともできません。

このようなこともあり、自己破産したときの影響は、連帯保証人の方が大きくなることがあります。

そして、日本で借金の保証人をつけるときには、一般の保証人ではなく連帯保証人なので、自己破産によってかける迷惑の度合いは、大きくなりやすいです。

1-2.保証人がついている借金で、よくあるパターン

自己破産をするとき、保証人がついていて問題になりやすいのは、以下のようなケースです。

  • 夫婦で住宅ローンを組み、一方が主債務者、配偶者が連帯保証人になっているケース(とくに、夫婦が離婚した場合、離婚後に主債務者が自己破産すると、元の配偶者は多大な影響を受けます)
  • 事業用などのローンを組むときに、知人や友人、親などが連帯保証人になっているケース
  • 奨学金を借りるときに、親が連帯保証人になっているケース
  • 会社を経営しており、会社の借金を代表者が連帯保証しているケース

他にも、借金に保証人がついている場合に自己破産すると、基本的にどのような場合でも保証人に迷惑が及びます。

2.保証人への影響について

実際に主債務者が自己破産してしまったら保証人に次のような影響が出てしまいます。

・債権者から一括請求されてしまう
・債権者から裁判を起こされてしまう
・債権者から財産を差し押さえられてしまう
・債務者への請求もできなくなってしまう

これらは保証人にとって相当大きな影響です。以下ではそれぞれについて詳しく見ていきます。

2-1.債権者から一括請求されてしまう

ず、債権者は、保証人に対して残債務の支払い請求をします。

その理由は以下の通りです。

自己破産をすると、破産した本人の借金については基本的にすべて免除されます。そこで、保証人の支払い義務(このことを、保証債務と言います)も免除されると考える人がいます。

しかし、自己破産をしても、保証人の債務は無くなりませんし、一切減額されることもありません。

そして、保証人は、主債務者が支払いをしないときに代わりに返済しないといけない立場です。自己破産すると、主債務者は完全に支払いをしなくなりますから、まさに保証人が義務を果たさなければならない場面となるからです。

そして、債権者が保証人に請求をするとき、残債務は一括請求されてしまいます。

借金は、通常分割払いをしていますが、一定期間支払いを怠ると、分割払いができなくなって、残金を一括払いしなければならないと契約で定められているからです。このことを、「期限の利益喪失」と言います。

自己破産するようなときには、通常主債務者は、何ヶ月も支払いをしない(滞納)ことになりますので、期限の利益喪失となり、一括払いが必要になります。

そして、保証人も主債務者と同じだけの責任を負うので、債権者は保証人に対し、一括払いを請求するのです。

債権者が保証人に対して一括請求をするとき「内容証明郵便」(郵便局と差出人の手元に控えが残る郵便)という郵便で督促状を送ってくることが多いです。

内容証明郵便は、ポストに投函されず、書留のような感じで受取人に直接手渡されます。

そこで、自己破産をすると、保証人宅にいきなり債権者から残債務の一括請求書が内容証明郵便という特殊な郵便で届いてしまうので、保証人は非常に驚き、パニックになることもよくあります。

2-2.債権者から裁判を起こされてしまう

保証人に対して請求される債務の金額は、ときには莫大であることも多いです。たとえば住宅ローンの残債務の場合には、数千万円以上になることも普通にあります。

そこで、保証人が支払いをせずに放置していると、債権者から何度か督促状が届きます。

それだけでは済まず、裁判も起こされてしまいます。裁判でも、残債務の一括払いと遅延損害金(支払いが遅れていることに対する損害賠償金)が請求されます。

そして、裁判が進んで行くと、裁判所が判決を出してしまいます。特に債権者の言い分に間違っているところがなければ、判決では、保証人に対して残債務と遅延損害金の一括払いの支払い命令が下ります。

2-3.債権者に財産を差押えられてしまう

判決が出ても、保証人としては多額の残債務を支払えないことが多いでしょう。

すると、債権者は、保証人の財産を差し押さえてしまいます。差押えの対象になるのは、保証人自身の預貯金や生命保険、不動産や給料などのあらゆる資産です。

保証人が家族とともに保証人名義の家に住んでいたら、その家もとられることになってしまうのです。

2-4.債務者に支払いを求めることができなくなってしまう

保証人には「求償権」という権利があります。

求償権とは、保証人が保証債務の支払いをしたときに、支払った金額を主債務者に支払い請求できる権利です。

保証人は、主債務者が支払いをしなくなったときに代わりに支払いをしますが、完全なボランティアで支払いをしてくれる人ではありません。最終的には、負担した分を本来の義務者である主債務者に請求できるのです。これが、求償権です。

そこで、通常の場合なら、主債務者が支払いを滞納するなどして保証人が支払いをした場合、保証人はその支払い分を主債務者に請求することができます。

ところが、この求償権も、自己破産の免責の対象になります。自己破産するときには「将来の求償権」についても裁判所に申告して免責してもらうことになるからです。

つまり、自己破産後、保証人が債権者からの支払い請求に応じて支払いをしたとしても、保証人が主債務者に対し、支払った分を返してほしいと言うことはできません。

求償権が免責されることは、主債務者にとってはありがたいことかもしれませんが、保証人にとっては迷惑この上ないことです。

 

以上のように、自己破産したときの保証人への影響は、非常に大きいです。
保証人がついているときに何の配慮もせずに自己破産をすると、保証人から一生恨まれることになるケースも少なくないので注意が必要です。

3.保証人が取るべき正しい対処方法

主債務者が自己破産をしたとき、保証人としてはどのような対応をとることが望ましいのでしょうか?以下で、とりうる対処方法を紹介します。

3-1.主債務者の支払いをそのまま引き継ぐ

まずは、保証人が、主債務者による支払いをそのまま引き継ぐ方法があります。

主債務者は、自己破産をすると支払いを止めてしまうので、期限の利益を失って、債権者が一括請求してきます。一括請求を防ぐには、分割払いを継続しなければなりません。

自己破産をすると、主債務者は支払いをすることはできないので、あるタイミングで保証人に切り替えて支払いを継続するのです。

債権者にしてみると、誰が支払っていても(主債務者でも保証人でも)、きちんと支払いさえ行われていれば問題はありません。保証人に対して何も言ってきませんし、一括請求することもないので、保証人に対する影響を小さくすることができます。

この方法をとるには、自己破産前に保証人によく説明をして、破産手続きに入る前に、支払いの切り替えを行うことが必要です。

3-2.分割払いの話合いをする

もし、自己破産前に支払いを引き継ぐことができなかった場合には、債権者から保証人に対して内容証明郵便で一括請求されてしまいます。

この場合でも、保証人が債権者と話合いをすることにより、分割払いできることが多いです。

分割払いの可否や内容については、債権者によってもかなり異なります。たとえば住宅ローンで、信用保証協会が資力のない連帯保証人(高齢の親など)に請求する場合などには、1ヶ月1~2万円程度の支払いをするだけで猶予してもらえることもあります。

放っておいたら裁判になるので、まずは支払いについての話合いをすべきと言えるでしょう。

話合いをするためには、内容証明郵便などで一括請求書が届いた時点で、保証人の方から督促状に書いてある連絡先に連絡を入れて、「分割払いをしたい」と言いましょう。

すると、債権者の方からも返答があり、具体的にどういった方法で分割払いを行っていくのか、話合いによって決めていくことになります。

3-3.保証人が支払えない場合、保証人も債務整理が必要

以上の2つの方法は、保証人が継続して支払いをしていく場合の対処方法です。

これに対し、保証人にも資力がなく、支払いができないことがあります。また、分割払いの話合いをしようとしても、相手(債権者)と条件が合わないこともあるでしょう。

この場合には、保証人自身が債務整理をする必要があります。

主債務者が自己破産しても保証人の債務はなくなりませんが、保証人自身が自己破産すると保証債務を帳消しにすることができるからです。

また、保証人が自己破産したくない場合、任意整理や個人再生などの他の債務整理方法を利用することも可能です。

たとえば、保証人に自宅不動産があるとき、保証人が自己破産をすると自宅を失うことになりますが、住宅ローン特則つきの個人再生をすると、住宅ローンがあっても家を守りながら保証している借金だけを減らしてもらうことが可能です。

3-4.主債務者と保証人が一緒に破産することもできる

保証人が債務整理をするタイミングは、主債務者に合わせる必要はありません。

当初は債権者と話合いをして分割払いを試みて、どうしてもできないときに、自己破産や個人再生を検討する方法で、全く問題ありません。

ただ、保証人も支払いができないので、早期に自己破産することに決めたら、主債務者と保証人が一緒に自己破産することもできます。

この場合、同時に債権者に対して債務整理に関する通知が行われるので、保証人のところに債権者から問合せや督促や通知が来ることはありません。

また、同時に裁判所に自己破産を申し立てて手続きを進めていくので、裁判所でも、関連した事件として、同時に取り扱われることが多いです。

すると、個別に事件が進むより、費用も安くなりますし、簡単です。

主債務者が主となって、まとめて手続を進めていけば、保証人への負担も小さくなり、スムーズに保証人の債務を整理することができるのです。

4.保証人がついている債務を隠して自己破産する危険性について

保証人がついているときに自己破産をすると、保証人に対する影響が大きいです。

自己破産が原因で、保証人との間で大きなトラブルが発生したり、保証人との人間関係が壊れて絶縁状態になってしまったりすることも多いです。

そのため、保証人がついている借金があると、保証人がついている借金だけは自分で支払おうとして、裁判所に申告せずに自己破産を申し立てようとする人がいます。

しかし、このような対応は非常に危険です。自己破産では、「偏頗弁済」が禁止されているからです。

偏頗弁済とは、一部の債権者だけを優遇して、支払いをすることです。

自己破産では、すべての債権者を平等に取り扱わないといけないという、債権者平等の原則という考え方があるので、一部の債権者にだけ支払うことが許されません。

こっそり保証人つきの借金だけ支払っていると「免責不許可事由」になってしまいます。免責不許可事由があると、自己破産をしても免責してもらうことができません。

免責とは、借金を免除する決定のことなので、免責を受けられなければ、自己破産をしても借金がなくならないのです。

保証人がついている借金を申告せずに返済を続けようとすると、自己破産自体に完全に失敗してしまうので、本末転倒となります。

自己破産をすると決めたなら、たとえ保証人に迷惑をかけるとしても、そのことは覚悟して、正直に借金を申告することが重要だということを知っておきましょう。

5.債務者が取るべき保証人への正しい対応方法

では、保証人がついている借金があるとき、債務者が取るべき適切な対応は、どういったものなのでしょうか?以下で、おすすめの対処方法をご紹介します。

5-1.必ず事前に相談する

まず、自己破産前に必ず保証人に自己破産する予定を告げることが大切です。

何も言わずに自己破産してしまうのは、最悪の対応です。

このように言われると、当たり前のことだと思うかもしれませんが、自己破産するときには、自分のことでいっぱいいっぱいになっていることが多いですし、保証人に言うと怒られたりなじられたり詰問されたりするおそれがあるので、怖くて言い出せずに勝手に破産してしまう方が結構多いです。

しかし、そうなると、保証人のところにいきなり債権者から内容証明郵便で一括請求書が届くので、余計にトラブルが大きくなります。

たとえ保証人から厳しく問い詰められるとしても、後々のことを考えると事前に通知した方が絶対に良いので、このことは守っていただきたいです。

5-2.保証人に対応方法を教える

保証人に自己破産することを告げると、保証人は「どうしたらいいんだ」と思って混乱してしまうことが多いです。

そこで、今後予想される流れについて、説明をしましょう。

具体的には、保証人が切り替えてそのまま支払いをしていく方法や保証人が債権者と話合いをして分割払いをしていく方法、債務整理をする方法があることを伝え、それぞれの内容を説明します。

そして、保証人に、どの方法をとるのか考えてもらい、結論が出てから自己破産の手続きを行いましょう。

連帯保証人の方が自宅を所有している場合は、以下記事を参考にして、自宅の守り方も伝えましょう。

「連帯保証人のチェックポイントと連帯保証人の自宅を守る4つの方法」

5-3.一緒に債務整理する

保証人が今後の対応方法として債務整理を選択したら、一緒に債務整理をすると良いでしょう。

一緒に自己破産をしても良いですし、保証人は個人再生や任意整理をすることも可能です。

一緒に債務整理をすると、主債務者が主となって弁護士を探したり予約をとったりすることもできるので、保証人の負担を軽減できます。

ただ、人によっては一緒に手続を進めたくないということもありますし、自分で弁護士を選びたいということもあるでしょうから、そういったケースでは、保証人の判断に任せましょう。

また、保証人が態度を決められない場合には、主債務者が先に自己破産を始めておいて、保証人が債務整理をしたいと決めた時点で、保証人に対し、弁護士を紹介してあげるなどの対応も可能です。

5-4.自己破産後、保証人に任意で返済していく

自己破産をするとき、保証人つきの借金だけを返済すると偏頗弁済となるので、そういったことは許されません。また、自己破産の手続き中に、こっそり保証人に支払いをすることも、同じ理由で認められません。

ただ、このような制限は、自己破産で免責が出てしまったら終わります。免責決定後には、保証人やその他の債権者に任意で返済することができます。

自己破産の効果は、「借金を支払う義務がなくなる」ことであり「自分からあえて支払うことは禁止されない」からです。

そこで、自己破産したことで、保証人が債権者への支払いをしなければならなくなり、迷惑をかけたのであれば、免責決定後に保証人に返済をしていくことが可能です。

自己破産後は余裕がないでしょうし、本来は支払い義務のないことですから、できる範囲でコツコツ返済していくのが良いでしょう。保証人と話し合って、支払い方法を決めるようにしてください。

5-5.保証人に迷惑をかけないよう任意整理をする

自己破産をすると、どのような対応をするとしても、保証人へ一定の影響が及ぶことを避けることはできません。

債務整理方法を工夫することにより、保証人への影響をなくす(0にする)ことができます。

具体的には、任意整理をすると良いでしょう。任意整理であれば、対象とする債権者を自由に選ぶことができるからです。

任意整理で、保証人つきの借金を対象にしなければ、保証人に迷惑が及ぶことは一切ありません。

主債務者がこれまでとおり、保証人つきの借金の支払いを継続していったら良いのです。

ただし、任意整理で解決できるのは、借金があまり多額ではないケースに限られますし、ある程度の支払い能力も必要です。

どの債務整理手続きが最適かについては、弁護士とも相談しながらベストな方法を決定すると良いでしょう。

まとめ

保証人がついている借金がある場合には、債務整理をする際、特に配慮と注意が必要です。

自己判断で対応すると、大きなトラブルになる可能性もあるので危険です。上手に対応するには、専門の知識を持っている弁護士に相談することをおすすめします。

これから自己破産しようとしているなら、まずは債務整理に精通した弁護士を探してください。
そして、保証人がついている借金があることを伝えてどう対応したら良いかを相談し、アドバイスを受けるところから始めましょう。

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