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自己破産をしても携帯を使えるケースと使えなくなるケースについて

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借金の金額が大きく膨らみすぎてしまったときや、仕事ができなくなって収入がなくなってしまったときなどには、自己破産が有効な解決方法となります。

自己破産をすると、借金が0になるので、一切の支払いが不要になるからです。

しかし、自己破産をすると、ブラック状態(ローンやクレジットカードが利用できない状態)になることが知られています。

同じように携帯電話も解約されたり、再契約できなくなったりしてしまうのでしょうか?また、料金を滞納していたり、端末代の支払いが残っている場合はどうなるのでしょうか?

自己破産を検討していて携帯をお持ちの方はこのような心配をされている方も多いかと思います。

今回は、自己破産をしたときに引き続いて携帯電話を使えるのか、また新たに契約することができるのかについて詳しく解説します。

Contents

1.自己破産しても携帯は解約されない

自己破産をすると、色々な制限を受けるイメージがありますが、携帯電話やスマホまで利用できなくなってしまう可能性があるのでしょうか?

現代の社会生活で、携帯電話が使えないと大変不便です。もし携帯を使えなくなるなら、自己破産を辞めておこう、と思うかもしれません。

結論からお伝えすると、自己破産をしたからといって、当然に携帯電話を解約されることはありません。

基本的に、きちんと利用料金の滞納をせずに支払いをしている場合には、自己破産をしても携帯電話を継続利用することができます。

以下で内容を詳しく見ていきましょう。

1-1.自己破産手続き開始後も携帯電話代を払って良いから解約されない

携帯電話は、利用料金を支払わないと、利用停止にされて強制解約されてしまうことが知られています。ただ、自己破産をするときには、「一部の債権者に支払いをしてはいけない」ことになっています。

一部の債権者にのみ支払いをすると「偏頗弁済」(一部の債権者だけを優遇して支払うこと。破産法上の免責不許可事由になっています。)となるので、自己破産の免責(借金が0になること)をしてもらえなくなるおそれがあります。

そうだとすると、「自己破産をしたら、携帯電話会社にだけ支払いをしてはいけないのではないか?」と考える方がいます。

しかし、そのような心配は不要です。自己破産で免責の対象になるのは、破産手続き開始決定時の債権者です。

それまでに料金の滞納がない場合、携帯電話会社は債権者にはなりません。また、携帯電話代は、水道光熱費などと同様、生活に必要な継続的な費用と考えられています。

そのため、自己破産中や自己破産後にも、携帯電話料金を支払うことに問題はないのです。

自己破産中も、携帯代を支払い続けることができるので、自己破産前から料金滞納がなく、自己破産手続後も継続的に支払いを続けている限り、基本的に携帯電話やスマホを解約されることはないのです。

1-2.自己破産してもスマホは没収されないから解約にならない

自己破産をするときには、「高額な財産が没収される」ことが知られています。

スマホは、1台10万円弱もすることがあり、非常に高額な精密機械ですから、「スマホを持っている場合、自己破産で没収されるのではないか?」と心配される方がおられます。

没収されたら当然解約になってしまいますが、これについても基本的に問題はありません。

自己破産で没収されるのは、20万円を超える価値のある財産のみです。スマホは通常1台7万円程度ですから、20万円を超えることはないでしょう。

ただし、スマホの端末機械をたくさん持っていて、合計の評価額が20万円を超えるケースでは、換価の対象になって破産管財人に没収されてしまうおそれがあります。

そのような特殊なケースでもない限り、スマホが没収されることはなく、解約の心配はありません。

2.料金の滞納があると携帯を解約されるおそれがある

以上のように、料金の未払いがない場合には、基本的に自己破産をしてもスマホを使い続けることができます。

これに対し、携帯電話やスマホの料金滞納がある場合に自己破産をすると、携帯を解約されてしまうのでしょうか?

以下で詳しく説明していきます。

2-1.料金滞納すると携帯を解約されるのが基本

結論からお伝えすると、料金を滞納すると携帯を解約されるのが基本です。

未納料金がある場合には、携帯電話会社が「債権者」になるためです。

滞納がある場合には、携帯電話会社を破産債権者に含めて、自己破産の免責の対象にする必要があります。

つまり、携帯電話料金の未払分も自己破産によってチャラにしてもらう必要があるということです。そうしないと、免責が認められません。

ところが、未納料金を破産手続きで免責してもらったら、今度は電話会社が納得しません。

結果、携帯電話の利用を止められたり強制解約されたりしてしまうのです。

2-2.自己破産直前に料金を支払うことに問題はある?

料金の滞納があるときに自己破産をすると、携帯電話を強制解約されてしまいます。そうであれば、自己破産直前に、携帯電話会社に滞納料金をまとめ払いしても良いのでしょうか?

これについては、支払時期と金額によります。

まず、支払時期として、弁護士に自己破産を依頼する「前」であれば、ある程度の支払いをしても問題になりにくいです。反対に、弁護士に依頼した「後」にまとめ払いしたとなると、「偏頗弁済」と評価されてしまうおそれが高いです。

また、金額は、低額であれば問題になりにくいですが、高額になると、偏頗弁済とみなされるおそれが高いです。

たとえば、弁護士に依頼する前に、1~2万円程度の支払いをしても問題にはなりにくいですが、弁護士依頼後に5万円をまとめ払いすると、偏頗弁済と言われるおそれが高いです。

料金滞納がある場合の支払い方法については、個別的なケースによる判断が必要なので、迷ったときには弁護士に相談に行くと良いでしょう。

3.端末代金が残っている場合に自己破産したら解約される

次に問題になるのは、携帯電話の端末代に未払いがあるケースです。

3-1.端末代金が残っていたら携帯会社が破産の対象になる

携帯電話やスマホは高額なので、契約時に一括払いするのではなく、月々分割払いで支払っている方が多いです。だいたい、2年払いなどにしていることが多いのではないでしょうか?

そこで、端末代を支払い中のケースでは、端末代の「未払金」がある状態となります。

破産をするときには、未払金があると、破産債権者となるので、携帯電話会社を対象にしなければなりません。

つまり、機種代金を分割払いしている最中に自己破産すると、たとえ料金滞納がなくても、携帯電話会社を対象に破産しなければならないのです。

端末料金支払い中であるにもかかわらず、携帯電話会社を破産の対象にしなかったら、携帯電話会社のみを優遇していることとなり、偏頗弁済になってしまいます。

3-2.結果的に携帯電話を強制解約されてしまう

携帯電話の端末代を未払金として自己破産の対象にすると、携帯電話やスマホの利用を止められるのでしょうか?

確かに、端末代は、携帯電話の利用料金そのものではありません。

しかし、携帯電話の料金と一体となって、支払いをしています。

携帯電話料金と端末料金は、分けて管理されていないので、端末料金の滞納があった場合でも、電話会社は携帯電話を強制解約するのです。

端末代の未払や滞納があるときに自己破産をすると、携帯やスマホは使えなくなってしまいます。

3-2.端末代をまとめ払いしても良い?

未払の端末代がある場合、そのまま自己破産をすると携帯電話の契約を解約されてしまいます。

そこで、自己破産前に、未払金をまとめ払いすることが考えられます。このようなことは、許されるのでしょうか?

これについても、やはり偏頗弁済が問題となります。

端末代未払金をまとめ払いすると、携帯電話会社だけに優先的に支払うことになってしまうからです。しかも、この場合、携帯電話の利用料金のように「生活に必要な、毎月発生する料金」ではなく、「(端末代という)物品購入の費用」ですから、より厳しい目で見られます。

そこで、携帯電話の端末代に未払いがある場合、基本的にまとめ払いすることは認められません。例え弁護士に依頼する前でも、支払いをすると偏頗弁済と認定されるリスクが残ります。

3-3.端末代を一括払いする方法

どうしても、携帯電話の端末代を一括払いしたい場合には、家族やその他の第三者にお金を出してもらうことです。

債務者の財産から支払いをすると偏頗弁済となりますが、それ以外の人が支払いをした場合にはそのように評価されることがないからです。

ただし、同居の家族で家計が同一の人からの支出の場合、実質的に債務者が支払ったのと同じとみなされる可能性もあります。

家族にまとめ払いしてもらう場合には、事前に弁護士に相談しておく方が安心です。

4.電話機本体は電話会社に回収されない

利用料金の滞納がある場合や端末代金の未払いがあり、自己破産で携帯電話の利用契約を強制解約されてしまったとき、電話機本体は、電話会社に返却しなければならないのでしょうか?

たとえば、車のローンを利用しているときに自己破産をすると、車はローン会社に返却しなければなりません。携帯電話もこれと同様に、返さなければならないのか?と考える方が多いです。

この点、電話機の本体が携帯電話会社に回収されることはありません。

携帯電話やスマホの場合、電話会社と契約をして、電話機の引き渡しを受けた時点で、その所有権は契約者に移転するからです。車のローンのように「ローン支払いが完了するまで、所有権はローン会社のものとする」ことはありません。

そのため、携帯電話が強制解約になっても、スマホや携帯の本体自身は手元に残ります。その本体を利用して、あらためて回線契約をすることなどといったことは可能です。

5.自己破産で携帯電話を強制解約されるケースとされないケースまとめ

ここまで紹介してきた、自己破産で携帯電話を強制解約されるケースとされないケースについてパターン別にまとめました。

5-1.強制解約されるケース

自己破産をしたときに、携帯電話を強制解約されるのは、以下のようなケースです。

  • 料金滞納をしていて、自己破産の対象にした

滞納分の料金を自己破産の対象にすると、携帯は強制解約になります。

  • 料金滞納をしていて、自己破産の対象にしなかった

料金を滞納している場合、自己破産をしなくても、携帯電話やスマホを強制解約されます。

  • 月々支払っている端末代の残金があって、自己破産の対象にした

端末代に残金がある場合、自己破産の対象にすると携帯電話を強制解約されます。

5-2.強制解約されないケース

自己破産で、携帯電話を強制解約されないケースは、以下のようなケースです。

  • 料金滞納もなく、端末代も完済済み

6.携帯電話の新規購入は可能かどうか?

以上のように、自己破産をすると、それまで使っていた携帯電話を解約されてしまうリスクがあります。

自己破産後、携帯電話を新たに契約することはできるのでしょうか?

基本的に、自己破産をしても携帯電話の新規契約は可能です。自己破産前に料金を滞納していても、携帯電話を新規に契約することができます。

それは、自己破産で免責を受けると、携帯電話の料金未納による「携帯ブラック」状態も解消することができるからです。

6-1.携帯ブラックとは?

携帯ブラックというのは、携帯電話の料金を支払っていないときに、携帯電話の新たな契約ができなくなった状態です。

携帯電話やスマホは、料金を支払わないと解約されます。ただ、解約されてもまたすぐに次の携帯電話会社と自由に契約できる、というのでは、本人も反省しませんし、また同じように滞納を繰り返して別の携帯会社にも迷惑をかけるおそれが高いです。

そこで、携帯電話や通信回線会社は、独自のネットワークを作り、料金未払いをした利用者についての情報を共有しています。具体的には電気通信事業者協会(TCA)という機関において、情報が共有されています。

TCAには、ドコモやau、ソフトバンクを始めとして、ケイ・オプティコムやニフティ、ノジマ、ヤマダ電機、UQコミュニケーションズなど、たくさんの電話関係の事業者が参加しています。

そこで、1社において料金の不払いを起こすと、TCAにおけるブラックリストに登録されて、どの携帯会社でも携帯電話の契約ができなくなってしまうのです。

このことを、携帯ブラックと言います。

6-2.携帯ブラックを解消する方法

基本的に、携帯ブラックを解消するためには、滞納料金を支払う必要があります。

自己破産をして免責を受けたときには、携帯ブラックが解消されるので、新たに携帯電話を契約して利用することはできます。

ただ、時折手違いでTCAに携帯ブラックの記録が残っているケースがあります。

その場合、新たに携帯電話を申し込むと「未払いがあります」と言われます。

そうしたときには、新たに申込みをする携帯電話会社に「自己破産をして免責を受けています」と言ってみましょう。すると、申込先の携帯電話会社からTCAに確認をしてくれて、契約ができる可能性があります。

7.MNPを利用する方法は?

携帯電話やスマホの契約をするとき、「できれば以前と同じ電話番号を使いたい」と希望することが多いです。MNP(モバイルナンバーポータビリティ)ですね。

自己破産をして携帯やスマホをいったん強制解約された場合、その後新たに契約ができるとしても、「電話番号が変わるなら嫌だな」と思われるかもしれません。

強制解約は免れないとしても、何とかMNPで新たな携帯電話に同じ電話番号を引き継ぐことはできないのでしょうか?

この場合、プリペイド携帯を利用すると良いです。

自己破産で携帯を強制解約されるケースというのは、料金の未払いや端末代の未払いがあるということなので、そのままの状態では、新たに携帯電話の契約ができない可能性が高いです。

ただし、このようなケースでも、プリペイド携帯であれば、契約できる可能性があります。プリペイド携帯の場合、先に料金を支払ってしまうので、過去に事故を起こした信用のない人でも審査にとおりやすいからです。

そのため、自己破産前にプリペイド携帯にMNP転入をすることで、電話番号を継続利用できる可能性があるということを知っておきましょう。

8.新規機種の分割払いはできない

自己破産後、携帯電話自身の契約ができるとしても、端末代の分割払いができるかどうかは別問題です。

自己破産をすると、端末代の分割払いはできなくなります。

それは、自己破産により、信用情報機関という専門機関に「事故情報」が登録されてしまうからです。

これは、TCAとは異なり、ローンやクレジットカードの審査に関わる機関です。自己破産免責をうけても、事故情報を消してもらうことはできず、むしろ新たに登録されて、5年程度登録され続けてしまいます。

そして、端末代の分割払いはローンの一種とみなされるので、事故情報が登録されている限り、利用できなくなるのです。

そのため、既に持っている携帯電話の端末を利用して契約するか、新たな端末代を一括払いすることにより端末を用意して、携帯電話の契約をする必要があります。

9.携帯ブラックでも携帯やスマホを契約する方法

自己破産をして、きちんと免責を受けたら携帯ブラックが解消されて、新たに携帯電話の契約ができるようになります。

しかし、手違いで携帯ブラック情報が消去されなかったり、自己破産後に料金を滞納して携帯ブラック状態になったりしてしまうこともあります。このように、自己破産後携帯ブラック状態になってしまったとき、携帯電話の契約をすることはできないのでしょうか?

もちろん、未払分を支払ったら良いのですが、そうでないケースで利用できる携帯がないのか、説明します。

9-1.預託金制度を利用できる携帯電話会社で契約する

携帯ブラックでも利用できる可能性がある方法の1つ目は、預託金制度です。

預託金制度とは、当初にまとまったお金を支払うことで、携帯電話を契約する制度です。預託金は、保証金のようなお金で、解約すると返金されます。

当初に預託金(保証金)が支払われたら、何かあったときにもそこから支払いを受けられるので、電話会社も安心できます。

たとえば、ドコモやauには、預託金制度があります。5万円または10万円を支払ったら携帯ブラックでも契約できる可能性があるので、もしもの場合には問い合わせをしてみましょう。

9-2.プリペイド携帯を利用する

自己破産後、携帯ブラック状態になってしまった場合でも、やはりお勧めできるのはプリペイド携帯です。

プリペイド携帯は先に料金を支払うので利用者の信用が問題になりません。

携帯ブラックになっていても、契約できる可能性が高いです。自己破産後、料金滞納で携帯ブラックになってしまったら、プリペイド携帯を試してみましょう。

9-3.格安SIMを検討する

ドコモ、au、ソフトバンク以外の格安SIMの会社の場合、携帯ブラック状態でも契約ができる可能性があります。TCAに加入していない業者があるためです。

そこで、携帯ブラック状態でもスマホを利用したいなら、格安スマホを申し込んでみるのも1つの方法です。

ただし、格安スマホの支払方法は、クレジットカード専用となっていることが多いです。自己破産をすると、クレジットカードの契約や利用はできません。

そのため格安SIMを検討される場合は、デビットカードを利用することをお勧めします。

デビットカードは、利用と同時に引き落としが行われるカードです。デビットカードなら、自己破産後のブラックリスト状態(個人信用情報に事故情報が登録されている状態)でも契約利用することができます。

格安スマホの会社には、デビットカードで決済できる会社も多いので、一度利用を検討してみて下さい。

9-4.携帯ブラックが解消されるまで待つ

携帯料金滞納によって携帯ブラックになってしまっても、5年が経過したら、TCAからその情報が消去されます。

そこで、料金滞納後5年経ったら、またどこの携帯会社でも、普通に携帯やスマホの契約ができます。

9-5.基本は、滞納料金を解消すること!

携帯ブラック状態になっても携帯電話を利用する方法はいくつかありますが、基本は未納料金を払って携帯ブラック状態を解消することが基本です。

もしくは、きちんと自己破産をして免責をしてもらうことです。上記で紹介した方法は、どうしても料金支払いができない場合のやむを得ないときの手段と考えましょう。

まとめ

今回は、自己破産をしても携帯電話を使えるのか、また新規に契約はできるのか、について解説しました。

料金滞納さえなければ、自己破産をしても携帯電話を使い続けることができます。ただ、端末代を分割払いしているときには携帯電話を強制解約されてしまうことがあります。

自己破産後、新たに携帯電話の契約をすることもできますが、携帯電話の端末代分割払いはできません。

携帯電話は、料金滞納していると携帯ブラック状態になり、どこの携帯会社と契約をするのも難しくなってしまいます。たとえ自己破産するとしても、携帯の料金は滞納せず、きちんと支払いましょう。

自己破産と携帯電話の関係について、わからないことがあったら弁護士に相談してみることをお勧めします。

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