債務整理をしたい方

【自己破産を検討している方へ】全体のスケジュールと必要な期間を確認しよう

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自己破産をすると、これまでにしてしまった借金がどれだけたくさんあっても、全部0にしてもらえるので、大変強力な効果があります。

ただ、「自己破産をしたいけれどもどのくらい時間がかかるかわからなくて不安」、「自己破産のスケジュールの流れにまったく想像がつかないから知りたい」など、自己破産のスケジュールや期間が気になっている方も多いでしょう。

これらの問題が解決されないと安心して自己破産に取り組むことができず、躊躇してしまうものです。

そこで今回は、自己破産のスケジュールと期間について解説していきますので参考にしてください。

1.自己破産の開始時期と最終目的

自己破産をするとき、どのくらいの期間がかかり、どのようなスケジュールになっているのでしょうか?

これを考えるときには、まずは「自己破産がいつ開始して、いつ終わるのか」ということを理解しておく必要があります。それがわからないのに、「期間」を議論するのは無意味です。

以下で、開始と終了のそれぞれのタイミングを確認しましょう。

1-1.開始時期は「弁護士依頼」

まず、自己破産が開始する時期は一般的に「弁護士に依頼したとき」です。

自己破産は、理屈としては自分一人でも申立ができますが、実際には裁判所を利用した非常に複雑で専門的、必要書類も膨大な手続きであり、債務者が自分ですすめることはほとんど不可能です。
そこで、弁護士に手続を依頼する必要があります。

実際、一人で裁判所に行って自己破産しようとしたら、裁判所の書記官から「弁護士に相談した方がいいですよ」と言って弁護士相談を促してくることも多いです。
そこで、自己破産を始めるタイミングは、弁護士に依頼したとき、となるのです。

1-2.自己破産の終了時は「免責決定」の時

次に、自己破産が終了するときについて、説明します。

法人の場合には少し異なりますが、個人の自己破産の場合、終了時は「免責決定時」です。

自己破産をする目的は、借金をなくしてもらうことです。そして、この借金をなくすための決定のことを「免責決定」と言います。自己破産をしても、裁判所によって免責決定を出してもらうことができない場合には借金がなくならないので、自己破産する意味がありません。

また、免責決定が出るのは、自己破産で必要な手続きが全て終了した最終のタイミングです。そこで、自己破産の最終地点は「免責決定時」となるのです。

以上より、自己破産の期間を考えるときには、「弁護士依頼時から免責決定時」までのスケジュールや期間が問題となります。以下でも、この視点をもって読み進めていくと、わかりやすくなります。

2.自己破産の種類によってスケジュールと期間が変わる

それでは、具体的に自己破産にかかる期間とスケジュールはどのようになっているのでしょうか?

実は、これらは自己破産の手続きの種類によって、異なります。

自己破産には、「同時廃止」「管財事件」という2種類の手続きがあり、このどちらが採用されるかによって、かかる期間やスケジュールの流れが大きく変わってくるため、あなたのケースがどちらに該当するのかを知っておかなければなりません。

そこで以下では、この2つの手続きについて簡単にご説明します。

2-1.同時廃止とは

まずは、同時廃止を見てみましょう。

同時廃止とは、「財産がないか、ほとんどない人」が自己破産する場合に利用する手続きです。同時廃止の場合、手続きは非常に簡単であり、かかる期間も短いですし、費用も安くて済みます。

そこで、自己破産をするならなるべく同時廃止で済ませた方が、いろいろとメリットが大きいです。
自己破産の全体件数のうち、7割以上は同時廃止となっています。

2-2.管財事件とは

管財事件とは、「財産が一定以上ある人」が自己破産するときに利用する方法です。
管財事件になると、破産管財人という人が選任されて、債務者の財産を預かり管理して、現金に換えていきます。そして、集まった現金を債権者に配当する手続きを行います。

そこで、この手続きの分期間が長くかかりますし、スケジュールも複雑になります。費用も非常に高額です。そこで、自己破産をするとき、管財事件が選択されたら、債務者にとって非常に大きな負担となります。

3.自己破産のスケジュール

次に、いよいよ具体的な自己破産のスケジュールを確認していきましょう。

3-1.まずは弁護士に依頼する

自己破産をするときには、まずは弁護士に相談をして、手続を依頼する必要があるということをお伝えしました。

弁護士に相談をするためには、まずは依頼したい弁護士を探さないといけません。弁護士を探す方法としては、インターネットを利用して探す方法をおすすめします。

今は、多くの弁護士事務所がホームページを出していて、ホームページの内容を見ると、弁護士の得意分野がわかります。そこで、債務整理に力を入れている弁護士事務所を選んで相談をすると良いです。

しかも、債務整理に力を入れている弁護士事務所は、相談料を無料にしていることが多いので、そういう事務所に相談をすることで費用の節約にもなります。

このように、弁護士に相談をして、気に入ったらその弁護士に自己破産の手続きを依頼します。

3-2.受任通知の送付

弁護士に自己破産を依頼すると、弁護士が債権者(借入先)に対して受任通知を送ってくれます。

受任通知とは「弁護士が自己破産を受任しました」ということが書いてある通知書です。
受任通知が届いたら、債権者は債務者に直接督促することができなくなります。そこで、これまで借金を滞納していて債権者から督促が来ていた人でも、弁護士が受任通知を送ったら即時に債権者から督促が来なくなるので、とても精神的に楽になります。

また、受任通知を送ってもらったら、即時に債権者への支払いを停止できます。手続きをすすめて自己破産で免責が得られたら、そのままずっと借金は返済しなくて良くなるということです。

自己破産をするなら早めに弁護士に依頼して手続きを進めてもらうと、依頼したときから借金支払いが完全に不要になるので、大きなメリットがあります。

3-3.必要書類をそろえる

弁護士が債権者に受任通知を送ることによって督促と返済がストップしたら、債務者はその間に申立に必要な書類を揃える必要があります。

自己破産をするときには、たとえば、以下のようなに非常に多くの種類の書類が必要です。

  • 住民票(本籍地の記載があり、世帯全員分)
  • 収入の証明書(源泉徴収票、給与明細書、確定申告書など)
  • 各種手当ての証明書
  • 年金受給の証明書
  • 銀行預金通帳のコピーや生命保険証書
  • 解約返戻金証明書
  • 不動産登記簿謄本(全部事項証明書)などの財産関係の資料
  • 家計収支表
  • 光熱費の領収証
  • など

    しかも、これらの必要書類の詳細については、それぞれのケースに応じて必要になるものが異なります。そこで、依頼する弁護士から指示を受けて、個別に集めていく必要があります。

    書類をすべて確実に揃えないと、自己破産の申立すらできないので、資料の収集は非常に重要です

    自己破産で、債務者にとって一番大変な作業は、おそらくこの必要書類の収集です。反対に言うと、書類さえ揃えてしまったら、その後の自己破産手続きは楽といえるでしょう。

    3-4.申立をする

    必要書類がそろったら、弁護士が自己破産の申立をしてくれます。

    このとき、裁判所が書類を審査して、何か不備があったら追完などの指示があります。その場合、指示通りの補正をしなければなりません。
    きちんと補正をした場合や、特に問題がない場合には、裁判所が自己破産の手続き開始決定という決定を出してくれます。

    これにより、ようやく自己破産の手続きが開始されます。

    弁護士に依頼してから手続き開始決定までにかかる期間は、だいたい1ヶ月~1ヶ月半程度です。
    そして、その後の流れや期間は、自己破産の手続きが同時廃止か管財事件かによってまったく変わってきます(ここまでの流れは同時廃止も管財事件も同じです)。

    以下では、それぞれの手続きによるその後の期間とスケジュールを別々に解説します。

    同時廃止の場合

    ・すぐに手続きが廃止される
    同時廃止の場合には、自己破産の手続き開始決定が出るとともに手続きが廃止されます。このように開始と同時に廃止されるので、「同時廃止」と呼ばれます。

    ・免責審尋(めんせきしんじん)が行われる
    そして、その後、裁判所において「免責審尋」という手続きが行われます。

    免責審尋とは、裁判官が債務者に対し、質問をするための手続きです。
    裁判官は、免責決定を出して良いかどうかを判断するために免責審尋をするのであり、その結果に応じて債務者を免責するかどうかを決定します。

    【免責審尋の開催について】
    免責審尋の開き方は、裁判所によって異なりますし、その内容によっても異なります。また、多くの債務者が一斉に集められて集団審尋が行われることもありますし、裁判官が債務者に1対1で質問を行う個別審尋もあります。
    免責審尋がまったく行われず、書類上のみの審理で免責決定が出ることもあります。
    傾向として、大きな裁判所では個別審尋より集団審尋や書面審理が行われることが多いです。
    また、浪費やギャンブルなどの免責不許可事由がある場合には、多くのケースで個別審尋が採用されます。

    審尋が行われるときには、依頼している弁護士が裁判所に一緒に来てくれて、裁判官と会うときにも横について一緒に話をしてくれるので、安心です。
    もし心配であれば、事前にどのような心構えで行ったら良いのか弁護士に相談してアドバイスをもらうこともできます。

    ・免責決定が出る
    免責審尋が終わったら、その後1週間~2週間程度で速やかに免責決定が出ます。

    管財事件の場合

    次に、管財事件のスケジュールを見ていきましょう。

    ・破産管財人が選任される
    管財事件の場合、破産手続開始決定が出ると同時に破産管財人が選任されます。

    破産管財人とは、債務者の財産を預かり管理して、現金に換えて債権者に平等に分配する人のことです。そこで、管財人が選任されたら、債務者はすみやかに管財人に面談をして、すべての財産を引き渡します。

    ・破産管財人と面談する
    破産管財人は弁護士の中から選任されるので、管財人に会うときには、管財人の弁護士事務所に行きます。このとき、申立を依頼している弁護士も一緒に来てくれて話をしてくれます。

    管財人の事務所では、破産管財人から、借金をした事情や収入、支出、財産関係などについていろいろと質問をされます。管財人の個性や事案にもよりますが、通常ではそれほど厳しく追及されることは少ないので、心配しすぎることはありません。

    ただし、財産隠しが疑われたり免責不許可事由があったりする場合には、厳しく問い詰められることもあります。
    破産管財人との面談時には、銀行預金や生命保険、不動産関係や車検証などの財産関係の書類や資料を全て引き渡します。

    ・破産管財人が換価と配当の業務を進める
    破産管財人との面談が終わったら、管財人は、債務者の財産を現金に換える作業を始めます。

    たとえば、不動産や車を売却したり、銀行預金や生命保険を解約したりします。そして、債権調査を行い、債権者と債権額を確定していきます。
    債権者と債権額が決まり、財産の換価がすべて終了したら、その財産を債権額に応じて公平に債権者に分配します。

    ・債権者集会・財産状況報告集会に出頭する
    このように、破産管財人が換価と配当の業務を進める間、裁判所では「債権者集会」と「財産状況報告集会」が開かれるので、債務者は、これらの集会に参加しないといけません。このときには、やはり申立を依頼した弁護士が一緒に来てくれます。

    債権者集会とは、債権者が集まる集会、財産状況報告集会とは管財人が債務者の財産状況を報告する集会です。ただ、これらは同時に開催されるので、別々に裁判所に行かなくても大丈夫です。
    実際には債権者がこれらの集会に参加することはほとんどありません。

    管財人と裁判官、破産者本人と申立を依頼した弁護士だけでごく簡単に手続きがすすめられて、ものの5分程度で終わることが多いです。債権者集会というと何かものすごく大げさなイメージもありますが、実際には簡単なものなので、構える必要はありません。

    そして、破産管財人が換価と配当業務を進める間、これらの集会がだいたい月1回のペースで開催されます。管財人の業務が終了すると、債権者集会や財産状況報告集会も終了し、破産手続が廃止されます。

    ・免責決定が下りる
    そして、破産手続が廃止されると、その後1週間で免責決定が下りて借金が全てなくなります。

    4.依頼から免責までかかる期間について

    ここまでで全体のスケジュールを説明してきましたが、ご理解いただけましたでしょうか。
    「同時廃止」と「管財事件」ではスケジュールが異なることから当然かかる期間も異なります。

    弁護士に依頼してから免責決定が下りるまで、それぞれのケースでどのくらいの期間がかかるのかを見てみましょう。

    4-1.自己破産(同時廃止)にかかる期間

    同時廃止の場合、破産手続開始決定が出てから免責決定が出るまでの期間は、だいたい2ヶ月くらいです。
    そのため、同時廃止の場合、弁護士に相談してから免責決定が出るまで、だいたい3ヶ月~~3ヶ月半くらいかかる計算になります。

    4-2.自己破産(管財事件)にかかる期間

    管財事件の場合には、かかる期間がケースによってかなり異なります。
    財産関係が複雑であったり換価が困難だったりすると、期間が長くかかるためです。ただ、少なくとも同時廃止よりは長い期間が必要で、破産手続開始決定が出るまで、半年程度はかかることが多いです。

    そこで管財事件の場合、弁護士に依頼してから免責決定が出るまで、半年~1年くらいかかると考えましょう。

    5.自己破産が長びくケースとは?

    ここまでは、通常のケースを見てきました。しかし、場合によっては自己破産が長引いてしまうこともあります。
    以下で、自己破産が長びくケースにはどのようなものがあるのか、ご紹介します。

    5-1.管財事件で財産関係が複雑な場合

    まずは、管財事件になって、財産関係が複雑な場合には期間が長引きます。

    たとえば、たくさんの不動産がある場合や売掛金が多数ある場合、それらを売却したり回収したりするのに長い時間がかかります。その間、破産手続きが継続してしまうので、期間が延びます。

    また、不動産がなかなか売れない場合など、換価が難しい財産がある場合にも手続きが延びます。管財事件が長びくと、1年以上かかるケースもあります

    5-2.必要書類を集めない場合

    自己破産の期間が長引く場合、債務者に原因があるケースも多いです。
    よくあるのは、債務者が申立前に必要書類を集めない場合です。
    たしかに書類集めは大変な作業ですが、これを終わらせないと申立すらできないので、どんどん時間が経過してしまいます。

    中には、弁護士が何度言っても必要書類を集めないので、半年以上が経過して弁護士が辞任してしまうケースなどもあります。
    自己破産を成功させたいなら、必ず必要書類は言われた通りに素早く集めることが重要だということを肝に命じておきましょう。

    5-3.裁判所の指示に従わない場合

    自己破産の申立後、裁判所からはさまざまな指示が出されます。質問が行われることもありますし、追加の資料提出を促されることもあります。
    そのようなとき、指示に適切に従わないと手続きが進まなくなります。
    中には、弁護士が債務者に連絡しても、債務者がまったく対応せず、手続きが完全にストップしてしまうこともあります。こうした場合、あまりに追完が遅くなると、裁判所が破産申立の取り下げを促してきたり申立を棄却したりして、手続きに失敗してしまうおそれがあるので、注意しましょう。

    自己破産を成功させたいなら、裁判所からの指示には最優先で従う必要があります

    5-4.免責不許可事由がある場合

    自己破産には、免責不許可時事由があります。免責不許可事由とは、その事情があると免責を受けられなってしまう問題のことです。たとえば、浪費やギャンブルなどが典型例です。

    こうした免責不許可事由があっても、必ず免責を受けられないというものではなく、実際には裁判所の裁量によって免責を認めてもらえることが多いです。
    ただ、裁量免責を認めるかどうかについては、裁判所が慎重に判断をします。その判断のために破産管財人を選任して、免責不許可事由についての調査をさせるケースもあります。

    そのため、免責不許可事由があると手続きが延びることがあります。軽微な事情であればあまり影響がありませんが、管財人が選任されてしまったら、それだけで数ヶ月以上手続きが延びる可能性があるのです。

    6.自己破産が早く終わるケースとは?

    逆に自己破産が通常よりも早く終わるケースもあります。
    次に、自己破産が早く終わるケースにはどのようなものがあるのかについて見ていきます。

    6-1.同時廃止で免責不許可事由もない場合

    まず、同時廃止で免責不許可事由もないケースです。
    この場合、管財人も選任されませんし、免責についての調査や審査もないので、最も早く手続きが終了します。
    実際には、多くの人が、このパターンで自己破産をしています。この場合、弁護士に依頼してから3ヶ月も経たないで、すべての手続きが終了して借金をなくしてもらうことも可能です。

    6-2.債務者が手続きにきちんと対応する場合

    次に、自己破産が早く終わるケースは、債務者が手続きにきちんと対応するケースです。

    自己破産は、弁護士に依頼すると基本的なことはすべてしてもらうことができますが、それでも債務者がしなければならないことが残ります。
    申立前の必要書類の収集もそうですし、申立後に裁判所から追完の指示があった場合もそうです。また、免責審尋や債権者集会などにも出席しなければなりません。

    これらについて、弁護士から連絡を受けたら、すぐに対応して最も早い日にちにどんどん予定を入れて手続きを進めると、当然手続きは早く終了します

    反対に、弁護士からの連絡を無視していたり、「忙しいから裁判所に行けない」などと言って予定を延ばしていたりすると、いつまで経っても自己破産は終了しません。破産を早く終わらせたいなら、多少自分の予定を削ってでも自己破産の予定を最優先にするようにしましょう。

    6-3.良い弁護士に依頼した場合

    自己破産を早く終わらせたいなら、良い弁護士に依頼することも重要です。

    先にも説明したように、自己破産をするときには債務者がひとりで進めるのは非現実的であり、弁護士に依頼すべきです。

    ただ、弁護士にもいろいろな人がいて、債務整理が得意な人ばかりではありません。債務整理になれていない弁護士に依頼すると、手続きが滞りがちになりますし、スムーズに進みません。忙しすぎる弁護士に依頼したときにも同じ問題が起こります。

    そこで、自己破産を早く終わらせたいなら、自己破産が得意でフットワークの軽い弁護士に依頼することが重要です。

    良い弁護士探しをしたいなら、まずはネットで探して無料相談を受けて、面談したときの印象やコミュニケーションのとりやすさで判断しましょう。
    ネット上の情報だけでは本当のところはわからないので、依頼前に必ず面談をして、そのときに相手の人となりを確認することが大切です。

    これまでの自己破産事件の解決実績や、普段自己破産などの債務整理を取り扱っている事件の比率などについても、参考のために聞いてみると良いでしょう。

    自己破産が得意な弁護士に依頼すると、必要書類の指示も的確ですし、申立も早く、その後も免責審尋や破産管財人との面談期日、裁判所での集会期日などをどんどん進めてくれて、あっという間に免責決定が出るものです。早く解決ができたらストレスも溜まりませんし、早期に借金から解放されて気分も生活も楽になります。

    7.自己破産をするなら、良い弁護士を探して依頼しよう

    以上のように、自己破産をすると、どうしても一定の期間はかかってしまいます。短い方の同時廃止であっても、3ヶ月程度はかかりますし、管財事件になると半年以上がかかってしまうことが普通です。

    ただ、その中でも早く免責決定を得るためには、良い弁護士を探して依頼すること、債務者としても弁護士の指示に適切に従って手続きをスムーズに進められるよう協力することが大切です

    免責不許可事由があると免責が受けられないことが心配になったり手続きが長くかかったりすることもありますが、多くの場合には裁量免責が受けられますし、誠実に対処していたら、それほど長くなることもありません。

    今、借金がかさんで返済が苦しくなっているのなら、放置していても状況が悪化するだけですから、まずは自己破産や債務整理に力を入れている弁護士を探して、無料相談を受けてみることがベストな対処方法となります。

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