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分割払いもできる!知っておきたい自己破産にかかる費用について

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借金返済が苦しくなり、どうしても支払いができなくなってしまったら、自己破産が最終的な解決手段です。

自己破産をすると、すべての借金をなくしてもらえるので根本的に借金問題を解決すことができます。

ただ、自己破産は自分一人で進めるのが難しいので弁護士に依頼しなければなりません。そうなると、心配なのが費用です。費用を用意できない場合、どうしたらよいのでしょうか?

今回は、自己破産にかかる費用と、費用を用意できない場合の対処方法をご紹介します。

1. 自己破産でかかる費用は「弁護士費用」と「実費」の2種類

自己破産をするときには、どのくらいの費用がかかるものなのでしょうか?
まず、自己破産の費用には大きく分けて2種類があります。

1つは弁護士費用、もう1つは実費と呼ばれるものです。

弁護士費用は、自己破産の手続きを弁護士に依頼したときにかかる費用です。
実費は、裁判所に支払う費用や郵便切手の費用など、自分で手続きをした場合にもかかる費用のことです。

一般的に、「自己破産の費用」というと弁護士費用が高額になるイメージがありますが、自己破産では実費もかなり高額になることがあるので、注意が必要です。
自己破産の費用を抑えるには、弁護士費用と実費の両方を低くすることを考えるべきです。

2.自己破産の手続きには2種類あることを知っておこう

自己破産の費用を考えるとき、もう1つ知っておかないといけないことがあります。それは、自己破産には2種類の手続きがあることです。この2つのどちらになるかによって、かかる費用の金額が大きく変わってきます。

1つ目は、同時廃止と呼ばれる方法です。これは、財産があまりない人が自己破産をするときの簡単な手続きです。

もう1つは、管財事件と呼ばれる方法です。これは、一定以上の財産がある人が自己破産するときに使われる複雑な手続きです。

同時廃止の場合、管財事件よりも大幅に費用が安くなります。反対に、管財事件になると債務者の費用負担が非常に大きくなり、失うものも増えてしまいます。

そこで、同時廃止か管財事件かの微妙なラインにあるなら、同時廃止ですすめられるような工夫をすると、自己破産にかかる費用を安くすることができます。

3.自己破産の弁護士費用

それでは、具体的な自己破産の費用を見ていきましょう。まずは、弁護士費用からです。

3-1.法律相談料

自己破産を弁護士に依頼するとき、まずは借金の相談をするところから始めます。弁護士に何かを頼むとき、いきなり事務所を訪ねていってその場で依頼する、ということはできません。どのような事件を依頼するときにも、まずは相談をして、お互いに了解をしたら事件を委任する、という形をとります。

そして、その当初の相談の歳に法律相談料がかかります。法律相談料の金額の相場は、30分5000円(+税)です。30分を超えると、その分延長料金がかかります。

ただ、今は無料で法律相談を受けられる方法がたくさんあります。もっともおすすめの方法は、民間の法律事務所の無料相談を利用する方法です。

弁護士事務所は、集客のために借金やその他の法律問題の無料相談のサービスを行っているところが多いので、そのような事務所に相談をしたら、料金なしで弁護士に借金の相談をすることができます。

3-2.着手金

弁護士に自己破産の手続きを具体的に依頼することになったら、着手金という費用が発生します。着手金とは、弁護士に何らかの手続(事件)を依頼するときにかかる費用のことです。自己破産の弁護士費用は、この着手金がほとんど全てと言っても良いです。

着手金の金額は、依頼する事務所や自己破産の手続きの種類によって、大きく異なります。ただ、手続きごとの相場があるので、以下でご紹介します。

■同時廃止の場合
同時廃止の場合の金額相場は、着手金がだいたい20万円~30万円(+税)となります。

■管財事件の場合
管財事件の場合の金額相場は、着手金はだいたい30万円~50万円となります。このように、管財事件の場合、着手金だけでも同時廃止の2倍以上になることがあります。

3-3.自己破産は報酬金はないのが普通

弁護士に何らかの対応を依頼すると、「報酬金」という費用が発生することが多いです。これは、事件が解決されたときに、その解決内容に応じてかかってくる費用のことです。

ただ、自己破産の場合、報酬金は発生しないことが普通です。もし自己破産を相談したときに報酬金が発生すると言われたら、その事務所に依頼するのはやめておいた方が良いでしょう。

4.自己破産でかかる実費

次に、自己破産でかかる実費を見てみましょう。実費とは、裁判所に支払う費用や郵便切手の費用などのことでした。

これは、自己破産を自分で行った場合にも必要になる費用です。厳密には弁護士費用ではありませんが、世間的には弁護士費用とまとめて捉えられていることも多いです。

実費も、自己破産の手続きによって大きく異なるので、以下ではそれぞれについて、見てみましょう。

同時廃止の場合

同時廃止の場合、まずは裁判所に申し立てるときの手数料がかかります。金額は1500円で、収入印紙を購入して支払います。このとき、数千円分の郵便切手も必要となります。

そして、申立後に官報公告費用が必要です。自己破産をすると、政府の発行している新聞のような情報誌である「官報」に氏名等を掲載されることになりますが、そのために費用がかかるのです。金額は、11000円弱です。この官報公告費用のことを「予納金」とも言います。

同時廃止の場合にかかるのは、これらの費用と裁判所に行くための交通費くらいです。徒歩や自転車、自家用車で行ける場所なら、交通費も不要です。
そこで、同時廃止の場合、実費は15000円~2万円程度で収まることが普通です

管財事件の場合

次に、管財事件の場合にかかる実費を見てみましょう。

この場合、手数料と予納郵便切手代、官報公告費用がかかることは同時廃止のケースと同じです。ただ、それ以外に「管財予納金」がかかることが問題です。

管財予納金とは、破産管財人に支払うお金です。
管財事件では、破産者にある程度の財産があるため、その財産を現金に換えて債権者に配当する作業が必要となります。その仕事を行うのが破産管財人です。

自己破産を申し立てて管財事件を選択されたら、裁判所が破産管財人を選任します。

そして、破産管財人が選任されたら、その報酬の引き当てとしての管財予納金が必要になるのです。管財予納金は、最低でも20万円必要です。
そこで、自己破産が管財事件になってしまったら、実費だけでも22~23万円くらい必要になります

5.管財事件の注意点

以上が自己破産にかかる費用の相場です。ここで、管財事件になった場合に注意しなければならないことを説明していきます。

5-1.管財事件は、圧倒的に費用が高額!

自己破産の費用を考えるときに必ず押さえておかなければならないポイントは、同時廃止と管財事件の費用の違いです。上記で説明した通り、管財事件になると非常に多額の費用がかかります。自己破産をするなら、できるだけ同時廃止ですすめる工夫をすべきです。

わかりやすいように、モデルケースで確認しましょう。

■同時廃止のモデルケース
Aさんは、サラ金5社で借金していましたが、ほとんど財産はありませんでした。
そこで、弁護士に自己破産を依頼しました。すると、着手金が20万円、実費として2万円が必要と言われました。そこで、Aさんは合計22万円を支払い、無事に自己破産によって借金をなくしてもらうことができました。
自己破産にかかった期間は、弁護士に依頼してから3ヶ月くらいであり、裁判所に行ったのも1回だけで、とても楽に終わりました。

■管財事件のモデルケース
Bさんは、サラ金5社で借金していましたが、100万円の解約返戻金がある生命保険に加入していたため、自己破産が管財事件になってしまいました。
すると、弁護士費用として、着手金が40万円、管財予納金20万円、その他の実費が2万円必要になり、合計62万円がかかりました。これらの費用は一括払いしなければならなかったので、Bさんは非常に苦労をしました。

また、自己破産申立後も破産管財人に面談に行っていろいろと質問をされましたし、裁判所で何度も債権者集会が開かれて、そのたびに会社を休んで裁判所に行かなければならなかったので、大変でした。
郵便物も管財人の事務所に届くようになったので、いちいち取りに行く必要があり、面倒でした。
しかも、弁護士に依頼してから免責してもらえるまで半年もかかってしまいました。Bさんは、自己破産は非常にしんどい手続きだと感じました。

以上の2つのモデルケースを比較してもわかりますが、同時廃止と管財事件とでは、かかる費用も期間も労力も全く違います。自己破産を楽に終わらせたいなら、弁護士と相談をしてなるべく同時廃止を選択できるようにすると良いです。

5-2.管財予納金は分割払いできない!

管財事件の費用について、もう1つ押さえておくべき注意点があります。それは、管財予納金は分割払いができないことです。

自己破産をするときにかかる費用のうち、高額なものは弁護士費用と管財予納金です。この中で、弁護士費用は弁護士との相談により、分割払いにしてもらうことができます。そうすると、毎月可能な範囲で支払ができるため、比較的楽に費用の工面ができます。

これに対し、管財予納金は分割払いができません。管財予納金を支払う相手は裁判所なので「分割払い」というような柔軟な対応はしてもらえないのです

そこで、管財事件になるときには、申立前に一括で管財予納金を支払うだけのお金を用意しなければなりません。申立をしても、「予納金を支払えません」ということになると、いつまでも破産手続開始決定をしてもらうことができませんし、支払があまりに遅くなるようならいったん取り下げをするように促されたり、申立を棄却されてしまったりします。

管財手続きで自己破産をするなら、十分なお金を用意してから弁護士に申立をしてもらいましょう。

6.自分で自己破産すると、費用はどのくらいかかるのか?

自己破産をするとき、自分で手続きをすると費用を抑えられるイメージがあります。
実際に、自分で自己破産をしたらどのくらいの費用がかかるのでしょうか?以下で、見てみましょう。

6-1.同時廃止の場合

まずは、同時廃止の場合の弁護士費用です。これについては、先に説明した同時廃止の実費部分が必要です。具体的には、申立の際の収入印紙代1500円と予納郵便切手代数千円程度、官報公告の予納金が11000円弱です。

それと、裁判所との往復の交通費や債権者とのやりとりでかかる郵便切手代なども必要です。これらを全部足しても2万円にもならないことが多いです。

自分で同時廃止の手続きで自己破産をしたら、2万円で借金を0にできるということです

6-2.管財事件の場合

次に、管財事件の場合の弁護士費用です。この場合も、申立手数料1500円と郵便切手代、官報公告費用は必要です。それに足して管財予納金が必要ですが、本人申立の場合には、管財予納金が高額になります。

たとえば、東京地方裁判所の場合、基本的に50万円とされています。そこで、自分で自己破産をすると、管財事件になってしまったら、費用は、最低でも52万円くらいになります

6-3.管財事件なら、弁護士に依頼した方がむしろ得なことも!

一般的に、弁護士に自己破産を依頼すると高額な費用がかかるから、自分で手続きした方が得だというイメージがあります。しかし、特に管財事件の場合、このことは必ずしも正しくありません。

管財事件の場合、本人申立ということで管財人の仕事も増えることなどがあり、予納金がかなり高額に設定されます。そこで、むしろ弁護士に依頼した方が費用が安くなることもあります。

以下で、モデルケースで比較します。

■弁護士に依頼した場合
弁護士に管財事件を依頼しても、30万円以下で受けてくれる人もいます。そこで、たとえば、20万円で受けてくれる人がいたとします。また、この場合、弁護士がついているので管財予納金は20万円となります。その他実費は2万円くらいです。そうなると、全体の費用は42万円です。

■自分で手続きした場合
これに対し、自分で手続きをすると、上記のように予納金とその他の実費だけでも52万円がかかります。しかも、手続きは非常に大変ですし、スムーズに進まないために期間も長期化します。本来なら、もめなくて済む債権者との間でも揉め事になるかもしれません。

このように、自分で管財事件を行うと、費用も高額になる上、手続きも無駄に複雑になり長期化するので、辞めておくべきです。
同時廃止であっても、自己破産するなら弁護士に依頼すべきですが、管財事件の場合、なおさら弁護士に依頼しないと、不利益が大きすぎるので注意しましょう。

7.自分で自己破産するデメリットについて

同時廃止ならば自分で自己破産をしたほうが安くなる。それならば自分で自己破産をしてしまおう!
そう考えている方もいるかもしれません。

しかし、自分で自己破産をするには多くのデメリットがあるので慎重に判断する必要があります。

以下では、自己破産を自分で行う際に一般的なデメリットを確認していきます。

7-1.債権者からの督促が止まらない

自己破産を自分ですすめると、債権者からの督促が止まらないことが問題です。

自己破産をしようというような人は、既に借金返済を滞納していて、債権者から督促を受けていることが多いです。

この場合、弁護士に自己破産を依頼したら、弁護士が受任通知を送った時点で、相手からの督促がぴたっと止まります。これは、貸金業法により、弁護士が債務整理に介入したら、貸金業者は債務者に直接督促をしてはいけないことになっているからです。

しかし、本人が対応しているなら、この規定は適用されません。そこで、相手はかまわず督促を続けます。すると、本人は督促を受けながら自己破産の準備を進めなければならないことになり、非常に大変です。多くの人は、この時点で、自分での申立を諦めてしまいます。

7-2.手続きがスムーズに進まない

自己破産を自分でしようとしても、手続きをうまく進めることができません。自己破産では必要書類が非常に多いのですが、ケースによっても必要な資料が異なります。自分でやろうとしても、どの資料をどこで取り寄せたらいいかがわからず、手間取ることが必須です。

また、作成しないといけない書類も非常にたくさんありますが、自分ではどのように作っていいのかがわかりません。裁判所に提出するときには、きちんと順番に並べて資料として整えてまとめて提出しなければなりませんし、その後も裁判所から指示があったら、その都度的確にすぐに対応しなければなりません。

このような対応は、法律的な知識のない人の場合には、ほとんど不可能と言っても良いです。

7-3.作業が大変

自己破産を自分ですすめようとすると、作業が非常に大変です。書類を作成するのも大変ですし、集めるのも大変ですし、手続きも面倒です。

たとえば、申立の際には書類を揃えて収入印紙や郵便切手を買って裁判所に持っていき、裁判所で「保管金提出書」という書類をもらって予納金を現金で支払わないといけません。それだけで半日くらいかかることもあります。

また、裁判所では、すべての書類についていちいち印鑑が必要になるなど、一般社会とは異なる常識で動いています。書類がきっちりそろっていなかったら逐一「追完」(裁判所から追加で書類の提出や説明を求められること)と言われます。追完が遅れると書記官から電話がかかってきて督促されます。

仕事や子育てなどの日常生活をしながら片手間に自己破産をするのは無理です。債務者が自分ですすめることは非現実的です。

7-4.家族にバレる

借金をしている人は、家族に秘密にしていることも多いです。そうした場合、何とか家族に知られないまま自己破産したいと考えます。ここで、弁護士に自己破産を依頼したら、家族に知られずに手続きすることは十分可能ですが、自分で手続きをすると、それは無理です。

自分で自己破産するときには、たくさんの書類作成と書類集めが必要になるため、家族に不審に思われますし、債権者からも大量の書類が届くので、家族に見られます。

債権者との電話でのやり取りも増えるので、家族が「誰とこっそり話をしているのか?悪いことにでも関わっているのではないか?」と考えてしまうこともあります。

裁判所からも電話がかかってきたり、郵送物が送られてきたりします。自宅にFAXがあったら、たくさんのFAXも届きます。
このように、自己破産を一人で行う場合、必ず家族に知られますし、心配をかけてしまいます。このことも大きなデメリットです。

7-5.自己破産に失敗することもある

自己破産を自分ですると、手続きそのものに失敗してしまうことがあります。

そもそも申立の段階で、資料等が全くそろっていないために取り下げを促されることもありますし、棄却されることもあります。自己破産手続を何とか開始してもらっても、その後指示に的確に従えないので、また取り下げを促されたりして、手続きを進めることができません。

結局、費用を節約しようとして自分で自己破産をすると、肝心の免責決定をしてもらうことができないので、まったく意味が無くなります。借金をきっちりなくしたいなら、プロの弁護士に依頼すべきです。

8.費用を用意できない場合の対処方法

自己破産を成功させるためには弁護士に依頼すべきだと言っても、その費用を用意できないこともあります。そこで以下では、自己破産の費用を用意できない場合の対処方法をご紹介します。

8-1.無料相談を利用する

自己破産の費用を節約するためには、無料相談を利用することが鉄則です。

自己破産を弁護士に依頼すると、法律相談料がかかる場合がありますが、無料相談を利用すればその費用がかからないのですから、相談料は支払うだけ無駄と言えます。そこで、民間の法律事務所が実施している無料相談を利用して、出費を抑えましょう。

無料相談を受ける方法としては、各地の弁護士会が実施している相談サービスを利用する方法や、法テラスが実施している無料相談を利用する方法もあります。

市町村役場で無料相談を受けることもできますが、市町村役場では、そのまま担当弁護士に依頼する手続きが面倒なので、あまりおすすめではありません。できれば、インターネット上でホームページを検索し、債務整理に強い弁護士を探して無料相談を受ける方法をとると良いです。

8-2.複数の事務所を比較して、安い弁護士事務所を探す

自己破産の弁護士費用を抑えるためには、複数の事務所を比較することが非常に重要です。

弁護士費用には相場があるとは言っても、依頼する事務所によって大きく異なるのが現実です。同じ自己破産事件でも、20万円かかることもあれば40万円かかることもあります。

そこで、費用を抑えたいなら、相見積もりをとって、最も費用が安い事務所を選びましょう

そのためにも役立つのが、無料相談です。弁護士の費用は、電話で聞いて「いくらです」と答えてもらうというわけにはいかないことが多いです。ホームページ上からわかる情報も限定的なので、本当にかかる費用を確認するには、面談で弁護士に相談をして、説明を受けなければなりません。

ところが、そのためには相談料がかかるとなると、複数の事務所を比較しようとしても、いちいち相談料が発生して負担が大きくなりすぎます。そこで、無料相談を使って複数の事務所を比較すれば良いのです。そうしたら、いくつかの良さそうな事務所を比べて、最も費用の安い事務所を選べて費用を節約できます。

8-3.分割払いを利用する

弁護士費用を用意できないなら、分割払いを利用する方法がおすすめです。

分割払いする場合、月々数万円ずつ支払うことが普通です。「お金がないから分割払いも難しい」と考える人もいるかもしれませんが、自己破産の場合、分割払いは意外と簡単です。

というのも、弁護士に自己破産を依頼すると、債権者への支払がストップするからです。今まで債権者に支払っていたお金を弁護士への分割払いに充てれば良いのです。そうしたら、特に苦労をしなくても弁護士費用を支払うことができるでしょう。

8-4.親などに協力してもらう

弁護士費用を用意できないときには、親などに協力してもらう方法もあります。
親や友人、親戚などにお金を出してもらうということです。会社の社長などが協力してくれることもあります。頼める人がいたら、頼んでみると良いでしょう。

8-5.財産を処分する

いくらかの財産がある人は、それを処分してしまうことをおすすめします。

たとえば、生命保険がある場合には解約したら良いですし、株や投資信託があったら解約しましょう。車を売っても良いです。

これは、自己破産の手続選択とも関わります。財産があったら、管財事件になって手続きが大変になり、費用も高額になる上、財産は没収されるので、何の意味もありません。

これに対し、財産を処分して弁護士費用に充ててしまい、財産がなくなったら費用も手間もかからない同時廃止にしてもらえて、メリットが大きいです。

そこで、特に管財事件と同時廃止のぎりぎりのラインにある人は、財産を処分して弁護士費用に充てると良いです。自己破産直前の財産処分は禁止されていますが、弁護士費用の支払いであれば問題になることがありません。

8-6.法テラスを利用する

自己破産の費用を用意できない場合には、法テラスを利用する方法もおすすめです。

法テラスとは、「日本司法支援センター」のことです。日本全国に支部があって、全国で利用することができます。弁護士や司法書士による無料相談を実施しているので、無料で借金の相談ができます。

■民事法律扶助はお得!
さらに、法テラスでは、民事法律扶助というシステムがあります。
これは、法テラスが弁護士費用の立て替えをしてくれる制度です。

民事法律扶助を利用すると、弁護士の着手金と実費を法テラスが一括で立替払いしてくれるため、利用者は自分で弁護士費用を支払う必要がありません。

立替を受けた費用は、月々5000円ずつ~の分割払いができます。さらに、民事法律扶助の場合、かかる費用自体が非常に安くなります。

たとえば、同時廃止の場合には着手金と実費込みで15万円程度で済むことが多いです。普通に弁護士に依頼したら22万円程度はかかるので、非常に安くなっていることがわかります。

しかも、生活保護の人の場合には、立替金の償還は原則不要になります。

■民事法律扶助でも依頼する弁護士を選べる
また、法テラスを利用する場合でも、依頼する弁護士を選ぶことはできます。

相談した弁護士が法テラスの登録弁護士であれば、民事法律扶助を使ってその弁護士に依頼することができるからです。
ただ、法テラスを利用するためには、収入や財産が一定以下である必要があります。
資力要件を満たすなら、是非とも申請をして利用すると良いでしょう。

9.自己破産の費用について注意すべきこと

最後に、自己破産の費用についての注意点について確認しておきます。

9-1.費用が高いから良い弁護士とは限らない

弁護士に何らかの事件を依頼するとき、どうしても「費用が高いなら腕が良いのではないか?」と考えてしまうことが多いです。

しかし、実際には費用が高いから良い弁護士とは限りません。

自己破産などの債務整理事件を依頼するときには、債務整理に力を入れている弁護士を選ぶことが大切で、債務整理に強い弁護士は無料相談を実施していることも多く、リーズナブルな費用を設定していることもよくあります

ほとんど債務整理をしていない弁護士に限って、相場と離れた非常に高額な費用を設定していることもあります。

そこで、費用が高額な弁護士に依頼すると、高い費用がかかって負担が大きくなるにもかかわらず、普段あまり自己破産をしていないので手続きがスムーズに進まない、などの問題が起こります。

そこで、自己破産をするなら、「費用が高額=良い弁護士」の思い込みは捨てるべきです。

これまでの自己破産(債務整理)取扱実績などを確認し、自分で弁護士と面談をして人となりを見極めて、信頼できる人(そして費用も安い人)を探すことが大切です。

9-2.分割払いを怠ると、事件進行を止められてしまう

弁護士費用が支払えないために分割払いをする場合、1つ注意点があります。それは、分割払いを怠ると、その時点で事件の進行を止められてしまうおそれがあることです。

弁護士も仕事で自己破産を受けているので、費用を支払ってもらえないなら事件をすすめることができません。

たとえば、申立前に支払が滞ったら申立の準備を止められてしまうかもしれませんし、申立後に支払が滞ったら、それ以上裁判の手続きを進めてもらえなくなるかもしれません。

自己破産では、いつまでも手続きを止めていることはできないので、いずれの時点で手続きが失敗してしまいます。弁護士が辞任してしまうおそれも大きいです。

そこで、分割払いを利用するなら、必ず期日に遅れず確実に支払をすることが重要です。いったん約束した支払をすることは、社会人としての最低限のマナーでもあります。

10.まとめ

今回は、自己破産にかかる弁護士費用について解説しました。

自己破産にかかる費用は、同時廃止になるか管財事件になるかによって、大きく金額が異なります。管財事件よりも同時廃止が圧倒的に有利なので、財産の額が微妙なケースなどでは、同時廃止にしてもらう工夫をすべきです。

依頼している弁護士とよく相談をして、できるだけ同時廃止で進めてもらいましょう。
自己破産は、自分で手続きすると失敗するリスクが高すぎるので、必ず弁護士に手続きを依頼すべきです。

弁護士費用が用意できないときには、分割払いや法テラスを利用する方法もあります。
今回の記事を参考にして、上手に自己破産の費用を用意して借金問題を解決しましょう!

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