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過払金請求で弁護士費用はいくらかかる?安くする方法も解説   

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過払金請求をするときには、相手業者との交渉も必要ですし、訴訟対応が必要になることも多く自分だけで進めるのは困難なので、弁護士に依頼する必要性が高いです。

しかし、「弁護士に依頼すると高額な費用がかかるので、もったいない」と考えている方が多いのではないでしょうか?
実際、過払金請求を弁護士に依頼すると、どのくらいの費用がかかるものでしょうか?

今回は、過払金請求でかかる弁護士費用の相場と、なるべく費用を安く抑える方法を解説します。 弁護士費用で悩んでいる方は参考にしてみてください。

1.過払金請求でかかる弁護士費用の種類

過払金請求を弁護士に依頼するときにかかる費用は、いくつかの種類に分けることができます。大きく分けて、法律相談料実費着手金報酬金です。

実費は、弁護士に依頼せずに自分で手続きをしたときにもかかるので、本来は弁護士費用ではありませんが、過払金請求を弁護士に依頼するときに、同時にまとめて支払いをするので、弁護士費用と同様に捉えられていることが多いです。

以下で、それぞれの相場を見てみましょう。

2.法律相談料

法律相談料とは、弁護士に借金問題や過払金請求について相談をして、アドバイスをもらうときにかかる費用です。

弁護士には、相談なしにいきなり過払金請求などの手続きを依頼することはできません。ただ、法律相談料が必要なのは、事件対応を依頼する前の段階のみであり、実際に過払金請求を依頼してしまったら、面談などによってアドバイスを受けても、法律相談料は不要となります。

法律相談料の相場は、30分5000円(+税)です。

ただ、今は多くの弁護士事務所で借金問題や過払金請求の無料相談を実施しているので、そのような事務所で相談を受けると費用の負担はありません。

法テラスや弁護士会、市町村役場などでも借金や過払金請求の無料相談を実施していますので、そのようなところで相談してみるのも良いでしょう。

3.実費

実費は郵便切手代や裁判所に納める収入印紙の費用など、実際にかかる費用のことです。

弁護士に依頼せず、自分で手続を進めるときにも同じように必要となります。

過払金請求にかかる実費は、手続きの段階によって異なるので、以下で順番に確認していきます。

3-1.任意交渉(裁判外での交渉)

相手に対して訴訟外で過払金請求をして任意での返還を求める場合には、内容証明郵便代が主な実費です。

取引履歴の開示請求書と過払金請求書を送付するときの2度使うとすると、1件について3000円程度かかります。これに、債権者数をかけ算すると、必要な金額が計算されます。

3-2.裁判(訴訟)

業者に対して過払金請求をしても、相手が応じなかったり金額に折り合いがつかなかったりすると、裁判が必要になるケースがあります。

この場合には、裁判所に支払う印紙代が必要です。印紙代の金額は、過払金の請求金額によって異なります。具体的には以下の通りです。

●請求金額と印紙代

請求金額 印紙代
10万円まで 1000円
10万円超20万円まで 2000円
20万円超30万円まで 3000円
30万円超40万円まで 4000円
40万円超50万円まで 5000円
50万円超60万円まで 6000円
60万円超70万円まで 7000円
70万円超80万円まで 8000 円
80万円超90万円まで 9000円
90万円超100万 円まで 10000円
100万円超120万円まで 11000円
120万円超140万円まで 12000 円
140万円超160万円まで 13000円
160万円超180万円まで 14000 円
180万円超200万円まで 15000円
200万円超220万円まで 16000円
220万円超240万円まで 17000円
240万円超260万円まで 18000 円
260万円超280万円まで 19000円
280万円超300万円まで 20000 円

また、訴訟をするときには、郵便切手も必要となります。金額と内訳は全国の裁判所によって異なりますが、だいたい1社について6000円くらいです。

さらに、相手業者の商業登記簿謄本が必要なので、法務局で取り寄せるために600円程度が必要となります。

以上をまとめると、過払金請求訴訟をするときには、1万円~2万円程度実費が必要になると考えておきましょう。

4.着手金

着手金は、過払金請求を弁護士に依頼した当初に必要になる費用です。

4-1.着手金の相場

過払金請求の着手金の相場は、相手方1社について2万円~4万円程度です。たとえば、相手が3社なら、6万円~12万円程度の着手金を当初に支払う必要があります。

4-2.着手金無料の事務所について

過払金請求の着手金は、無料としている事務所が多いです。そうした事務所に依頼する場合には、当初の費用なしで過払金請求をしてもらうことができます。

ただし、着手金無料の事務所は「費用が安い」とは限りません。

過払金請求では、次に説明をする「報酬金」の占める割合が高いからです。

着手金が無料でも(安くても)、報酬金が高額になると全体の費用としては高額になる可能性があります。

4-3.着手金後払いの事務所

着手金を後払いとしてくれる事務所もあります。そうした事務所では、当初に着手金を支払う必要はありませんが、相手から過払金が返ってきたときに、着手金と報酬金をまとめて差し引いて、依頼者に返還する形をとります。

着手金後払いの事務所の場合、報酬金の計算方法が同じだと、着手金無料の事務所より費用が高額になってしまいます。

4-4.裁判になった場合の追加着手金

着手金は、手続きの段階ごとに必要になります。

そのため、まず最初に任意交渉を依頼した場合でも、交渉が決裂して訴訟が必要になると新たに訴訟の着手金がかかる事務所が多いです。

ただし、訴訟の追加着手金がかからない事務所もあるので、相談する最初の段階で、訴訟になった場合は着手金はどうなるかといったことについて確認しておくことが大切です。

5.報酬金

報酬金は、過払金請求によって実際に過払金の返還を受けられたときに発生する費用です。

5-1.報酬金の相場

過払金請求の報酬金には「解決報酬金」「過払い報酬金」の2種類があります。それぞれの相場について見ていきましょう。

●解決報酬金

解決報酬金とは、過払金請求をしてお金の回収ができたこと、あるいは借金返済しなくて良くなったことに対する報酬金です。回収した金額に関わらず、必ず発生します。

「解決報酬金」「基本報酬金」などという名称だけではなく「完済口座事務手数料」などの名目で費用がかかる事務所もあります。

相場は、過払金請求先1社につき2万円程度です。

たとえば、3社に対して過払金請求をするとき、解決報酬金が2万円の事務所に依頼すると、最終的に2万円×3社=6万円の費用がかかることになります。

ただし、事務所によっては、解決報酬金が不要なところもあるため確認してみましょう。

●過払い報酬金

過払い報酬金とは、相手から過払金を回収できたときに、回収した過払金の金額に応じてかかる費用です。

相場は、相手から回収できた過払金の15%~20%程度です。

たとえば、100万円を回収できたとき、過払い報酬金のパーセンテージが15%なら報酬金の金額は15万円ですが、パーセンテージが20%になると、報酬金の金額は20万円です。

5-2.裁判になった場合に報酬金が上がることがある

過払金請求をするとき、訴訟が必要になると、報酬金の計算方法が変わる事務所が多いです。そうした事務所では、訴訟になると過払い報酬金の金額が上がります。

具体的には、任意交渉の場合には、回収した過払金の20%程度までが相場ですが、訴訟になると25%程度まで費用がかかる事務所が増えてきます。

そこで、過払金請求を依頼する事務所を選ぶときには、訴訟になった場合に報酬金計算方法が変わるのかどうかについても確認しておく必要があります。

5-3.報酬金には限度額が設けられている

過払金請求の報酬金には、日弁連の規定によって限度額が設けられています。

規定による上限は、以下の通りです。

  • 解決報酬金は1社について2万円まで
  • 任意交渉の場合の過払い報酬金は、20%まで
  • 訴訟の場合の過払い報酬金は、25%まで

限度額を超えたから違法になったり罰則が適用されたりすることはありませんが、弁護士会が守るように定めたガイドラインですから、これを超えて費用を請求してくる事務所には依頼しない方が良いでしょう。

5-4.報酬金の支払い方法

過払金請求をするとき、報酬金が最も高額になりやすいです。「どのようにして支払うの?」と、心配になる方がいるかもしれません。

過払金請求の報酬金は、相手から回収した過払金から直接支払うことになります。

相手から過払金の支払いを受けるとき、まずは弁護士が弁護士の預り金口座に過払金の入金を受けます。そして、依頼者の報酬金や後払いの着手金(発生する場合)と清算をして、あまったお金を依頼者に返金します。

そこで、依頼者は、自分で報酬金を用意して弁護士に支払う必要はありません。ただ、報酬金が高額になると、最終的に手元に戻ってくる過払金の金額が目減りしてしまうことになります。

5-5.減額報酬金が発生する場合がある

過払金請求は、完済後だけではなく、借金返済中にも行うことがあります。

しかし、借金返済中に過払金請求をすると思ったほど過払金が発生しておらず、最終的に借金が残ってしまうケースがあります。この場合でも、利息制限法引き直し計算をすることにより、借金額が大きく減額されることになります。

すると、事務所によっては「減額報酬金」が発生します。減額報酬金とは、弁護士が交渉をすることにより、借金が減額されたことに対する報酬金です。

減額報酬金の相場は、減額できた金額の5%~10%です。日弁連の規定により、減額報酬金は10%以下とするよう定めているので、10%を超える減額報酬金が発生する事務所には、依頼しない方が良いでしょう。

また、減額報酬金が発生するケースは、過払金が発生していないケースですから、過払金からの天引きによって支払うことができません。減額報酬金が発生すると、依頼者が手元資金により、直接弁護士に支払う必要があります。

6.過払金請求にかかる弁護士費用を抑える方法

以下では、過払金請求にかかる弁護士費用を抑える方法を紹介していきます。

6-1.無料相談を利用する

弁護士費用を抑えるためには、まずは無料相談の利用がおすすめです。

無料相談ができる場所にはいくつかあります。

公的な機関で弁護士や司法書士に直接相談できる場所としては、法テラスの無料相談や弁護士会、司法書士会、市町村役場のものが利用しやすいでしょう。

ただ、これらの無料相談では、相談する専門家を自由に選ぶことができません。持ち回りの弁護士や司法書士が担当することとなるので、債務整理や過払金請求に強い専門家が対応してくれるとは限らないことが問題です。

そのため、民間の法律事務所で直接無料相談を受けるほうをおすすめします。

債務整理や過払金請求の無料相談を実施している事務所は、過払金請求に力を入れていることが多いです。また、ホームページを見て、自分の気に入った弁護士を選び、相談をすることができる点も大きなメリットとなります。

6-2.着手金無料の弁護士を利用する

過払金請求では、着手金がかかるかかからないかも重要です。

複数の相手に過払金請求をすると、その分多額の着手金がかかってしまいます。そこで、着手金無料の弁護士を利用すると、大きく費用を節約できる可能性があります。

ただし、4-2でもお伝えしたとおり着手金無料の弁護士は、多くのケースで報酬金を高めに設定しています。

過払金請求において高額な費用がかかるのは、どちらかというと報酬金の部分なので、目先の着手金の安さだけではなく、報酬金についても合わせて検討して安い事務所を選ぶ姿勢が重要です。

6-3.解決報酬金が不要な事務所を利用する

過払金請求の報酬金の中でも、「解決報酬金」についてはかからない事務所があります。そういった事務所では、過払い報酬金しかかからないので、費用全体が安くなります。

過払金請求の費用を抑えたいなら、解決報酬金がかからない事務所を選ぶのが、1つの方法です。

ただし、解決報酬金がなくても、その分着手金が高額になっている可能性があるので、依頼前にしっかりチェックしましょう。

6-4.過払い報酬金のパーセンテージが低い弁護士を利用する

過払金請求で最も高額になりやすいのが、過払い報酬金です。

過払い報酬金は、回収できた過払金の15%~25%程度です。そこで、なるべくこのパーセンテージが低い事務所を選びましょう。それだけで、費用の金額が10万円以上変わってくることも普通にあります。

ただし、報酬金のパーセンテージが低くても、必ずしも依頼者の手元に返ってくる費用が高くならないケースがあります。それは、依頼先の事務所の弁護士が、過払金を大きく減額して和解してしまう場合です。

たとえば、200万円の過払金請求をするとします。

このとき、過払い報酬金のパーセンテージが25%(訴訟になった場合)の事務所と、訴訟でも任意交渉でも一律で15%の事務所があるとします。一見、15%の事務所の方が安そうで、得をしそうです。

結果として、25%の事務所では、粘り強く交渉を行い、訴訟まで行って、200万円全額回収することができました。このとき、依頼者の手元に返ってくるのは、200万円×75%=150万円です。実費や追加の着手金を差し引いても、140万円は返ってくるでしょう。

これに対し、15%の事務所では3割減の140万円を回収しました。このとき、依頼者に返ってくるのは、140万円×85%=112万円です。

報酬金のパーセンテージが高くても、前者の事務所の方が、結果的に得になっています。

このように、過払い報酬金については、パーセンテージも重要ですが、過払金回収に対する事務所の姿勢も同じくらい重要です。

粘り強く交渉をして少しでも高額な過払金を回収してくれるかどうか、また、訴訟をしてでも高額な過払金を回収しようとする姿勢を持っている事務所の場合、過払い報酬金のパーセンテージが高くても得になる可能性があるのです。

相談先の事務所がどういった姿勢で過払金請求に取り組んでいるのか、依頼前に見極める必要です。
そのためには、ウェブサイトの内容を見て、過払金請求訴訟や回収実績をチェックしたり、実際に会って(法律相談時)話をして、訴訟をしてでも全額回収してくれるかどうかを確認したりすると良いでしょう。

6-5.裁判すると過払い報酬金が上がる場合があるので注意

また、当初に説明を受けた過払い報酬金が安くても、それは訴訟時には適用されないことがあるので注意が必要です。

日弁連の規定でも、任意交渉の場合の上限は20%ですが、訴訟の場合の上限は25%としています。そこで、任意交渉時よりも訴訟対応時の過払い報酬金のパーセンテージを上げている事務所が多いのです。

当初は過払い報酬金のパーセンテージが15%だから安いと思って依頼したところ、最終的には訴訟を行うことになり、25%の過払い報酬金がかかってしまうこともあります。

そのため、訴訟になった場合の過払い報酬金のパーセンテージも合わせて確認することが大切です。

6-6.司法書士は安いこともあるが依頼できないことがある

一般的に、弁護士よりも司法書士の方が、費用が安いと思われていることが多いです。

しかし、過払金請求において「司法書士の方が弁護士よりも安い」とは、一概に言うことはできません。

どちらも、上記で説明したような、同じような相場で過払金請求を引き受けていますし、事務所によっては司法書士事務所の方が弁護士事務所より高いケースもあります。「司法書士だから」という理由ではなく、個別に事務所を当たって、本当に安い事務所を探す必要があります。

また、個別に事務所を探すと、弁護士事務所よりも安い司法書士事務所を探すこともできますが、その場合でも司法書士には過払金請求を依頼できないケースがあるので、注意が必要です。

司法書士が取り扱うことができるのは、1社に対して140万円以下の請求をするケースのみです。140万円を超える場合には、司法書士には権限がないため、弁護士に依頼しなければなりません。

当初、司法書士に過払金請求を依頼して、取引履歴を取り寄せて引き直し計算をした結果、140万円を超える過払金が発生していたら、その時点で司法書士に継続して手続きを依頼することはできなくなります。すると、別に弁護士を探して依頼し直さなければなりません。

当初に支払った司法書士費用は返ってこないのに、別途弁護士費用がかかってしまうので、費用的には損になってしまいます。

そこで、過払金請求をするときには、よほど過払金の金額が小さいと見込まれる場合以外は、当初から弁護士に依頼した方が、費用的にも安心だと言えるでしょう。

6-7.複数の事務所を比較する

過払金請求で、なるべく費用が安い事務所を探すためには、複数の事務所を比較することが必須です。

過払金請求の費用は、着手金と報酬金の組み合わせになるため、費用の表を見ただけでは、どこの事務所が最も安くなるのかわかりにくいです。実際に相談を受けて、自分のケースでどのくらいの費用が発生するのか、見積もりを出してもらうことにより、始めてイメージしやすくなります。

そこで、過払金請求をする前に、複数の事務所で無料相談を受けて、それぞれの見積もりを出して比較しましょう。

そのとき、訴訟をしてでも高額な過払金を回収する姿勢を持っているかどうかや、これまで過払金回収の実績などについても、合わせて確認しましょう。

そして、最も費用が安かったり、高額な過払金を回収してくれそうであったりする事務所を選んで依頼すると、効率的に過払金請求をすることが可能となります。

まとめ

今回は、過払金請求にかかる弁護士費用について、解説しました。

過払金請求をするときの弁護士費用には、いくつかの項目(種類)があり、それぞれの組み合わせになっているので、全体としてかかる費用がわかりにくいです。

自分のケースでどこの事務所が安くなるのかを調べるため、無料相談を上手に利用すると良いでしょう。

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