債務整理をしたい方

個人再生と任意整理の違いを知って最適な手段を選ぶ方法

借金がかさんで返済が苦しくなったときには、任意整理や個人再生などの債務整理が有効な解決方法となります。

ただ、任意整理も個人再生も、どちらも借金を減額して返済を継続していく方法です。この2つの、「何が違うのかがわからない」という方も多いのではないでしょうか?

また、「自分はどちらを使えばいいの?」と悩んでいる人もいるかと思います。

今回は、個人再生と任意整理の違いについて、詳しく解説します。これから債務整理をするときの参考にして、あなたにあった解決方法を見つけてみましょう。

1.個人再生とは

まず個人再生についてですが、個人再生は、借金を返済するための「再生計画」を立てて、その内容を裁判所に認可してもらうことにより、借金を減額してもらう手続きです。

個人再生をすると、借金の金額が、大きく減額されます。
利息だけではなく、元本や既に発生している遅延損害金なども含めて数分の1にまで減額できるので、大きな借金があっても、整理することができます。

ただ、裁判所が認可してくれない限り、借金は減額されません。

また、個人再生には「住宅資金特別条項」という特則があります。この制度を使うと、住宅ローンがあっても、他の借金だけを減額することができるので、家を手元に残しながら借金問題を解決することができます。
(詳しくは家を残したいなら住宅資金特別条項の利用を!メリットや利用方法を解説をご覧ください)

個人再生をすると、再生計画の認可決定後、原則として3年の間に、減額された借金を完済しなければなりません。ただ、3年以内で返済をすることがどうしても苦しい場合には、5年にまで延ばしてもらうことができます。

2.任意整理とは

次に任意整理ですが、任意整理は、借入先の債権者と直接交渉をすることにより、借金の返済方法を決め直して、支払いができる方法に変更してもらう手続きです。

任意整理をするときには、直接個別の債権者に連絡を入れて、話し合いをします。

多くのケースでは、債権者との合意後に発生する利息を全額カットしてもらえるので、借金の支払い総額が減って、返済が楽になります。

合意後の借金支払い期間は、通常3~5年程度になります。それでは支払いが苦しい場合、債権者とさらに交渉をすることで、7~10年程度にまで延ばしてもらえることもあります。

このように、任意整理をするとこれまでより支払期間が延びることも多く、このことによっても月々の返済金額が下がって支払いが楽になります。

任意整理も個人再生も、非常に利用しやすい債務整理の方法であり、多くの借金を抱えた方たちは、この2つの手続きを使って借金問題を解決しています。

3.個人再生と任意整理の具体的な違いについて

個人再生と任意整理は、どちらも借金を減額して、支払いを継続していくことができる方法で、似ています。

しかし、実際には、以下のような大きな違いがたくさんあるので、適切に使い分けることが大切です。

3-1.借金の減額率

個人再生と任意整理では、借金の減額率が全く異なります。

個人再生の場合

個人再生の場合、借金は、以下のいずれか高い方の金額にまで減額されます。

  • 民事再生法の定める最低弁済額
  • 債務者が所有している財産の総額

ただし、債務者が特に財産をもっていない場合には、「民事再生法の定める最低弁済額」にまで減額されます。
民事再生法に定める最低弁済額は、借金総額によって異なります。

具体的な基準は、以下の通りです。

借金額が100万円まで…減額なし
借金額が100万円~500万円…100万円
借金額が500万円~1500万円…5分の1
借金額が1500万円~3000万円…300万円
借金額が3000万円~5000万円…10分の1

上記のように、借金総額が大きくなるほど、借金の減額率は上がります。

たとえば、借金額が1000万円の場合、200万円(5分の1)にまで減額できますし、借金額が3000万円のケースでは、300万円(10分の1)にまで減額可能です。

また、5分の1や10分の1などに大きく減額されるので、利息だけではなく、元本部分も含めた大幅な減額が可能です。ただし、100万円以下の借金の場合、減額がないので、あまりメリットがなくなります。

任意整理の場合

任意整理の場合、減額できるのは基本的に債権者との合意後に発生する「将来の利息」のみです。つまり、今ある借金は、すべて残ってしまうということです。

元本の減額は、期待できません。そこで、任意整理では、あまり多額の借金があるときには解決が難しくなります。

ただし、過去(だいたい2008年頃以前)に消費者金融会社やカード会社のキャッシングを利用していた場合には、利息制限法(適用すべき正しい利息について定めている法律)に引き直して計算をすることで大幅に借金を減額できることもありますし、過払い金請求ができるケースもありますので一度相談してみることをおすすめします。
(過払金についてはあなたは取り戻せる?過払金の基本と返還してもらえる条件についてで詳しく解説しています)

3-2.返済期間の違い

個人再生と任意整理とでは、手続き後における債権者への返済期間も異なります。

個人再生の場合

個人再生の場合には、原則3年と決まっていて、それがどうしてもできない場合、例外的に5年にまで延ばすことが認められています。

任意整理の場合

これに対し、任意整理の場合、債権者と自由に交渉をするので、原則はありません

実際には5年程度で和解することが多いですが、1年にすることもあれば、10年にすることもあります。返済期間を自由に設定できるのは任意整理の利点と言えるでしょう。

3-3.利用できる借金の限度額の違い

個人再生と任意整理では、利用できる借金の限度額が違います。

個人再生の場合

個人再生の場合には、民事再生法の規定により、借金の限度額が5000万円となっています。

そのため、5000万円を超える場合には、個人再生をすることができません。その場合、通常の民事再生手続きを利用するか、自己破産をすることで、解決するしかありません。

任意整理の場合

任意整理は、法律にもとづいた債務整理方法ではないので、法律上の限度額はありません。

債権者と債務者の両方が納得したら、いくらの借金であっても任意整理で解決することができます。

ただ、そうはいっても「いくらの借金があっても、任意整理で解決できる」というものではありません。

任意整理では、借金の元本は減額できませんし、合意後5年程度で支払いを終える必要があります

そこで、5年以内に支払いきれないくらいの借金がある場合には、基本的に任意整理での解決が難しくなります。

たとえば、借金額が500万円の場合、5年で返済するとしても、月々83000円あまりの支払いが必要です。借金が1000万円になると、5年で返済するなら月々167000円弱の支払いが必要です。毎月、このような多額の支払いができる人は、そうそう多くはないでしょう。

そのため、任意整理の限度額は、事実上は300万円~400万円程度となります。

実際には、300万円以上の借金があると、任意整理が苦しくなることが多いです。それより借金額が大きいのであれば、明らかに個人再生をした方が得ですし、個人再生ができない状態なら、自己破産をした方が良いでしょう。

3-4.裁判所を通すかどうかの違い

個人再生と任意整理の根本的な違いは、裁判所を通すかどうかということです。

個人再生の場合

個人再生は、「民事再生法」という法律にもとづいた債務整理の方法です。

そこで、個人再生を進める際には、裁判所による監督や関与が必要とされます。

個人再生をするときには、裁判所に申立をしなければなりませんし、借金を減額してもらうためには、裁判所に「認可」してもらわなければなりません。
ただ、裁判所が認可さえすれば借金の減額効果が発生するので、個別の債権者と交渉をする必要はないというメリットがあります。

任意整理の場合

任意整理は、何らかの法律にもとづいた方法ではなく、債務者が債権者と話し合うだけの解決方法ですので裁判所は関与しません。

そのため、借金を減額するためには、債権者を納得させる必要があります。

3-5.必要書類の量の違い

個人再生と任意整理とでは、必要書類の量も全く異なります。

個人再生の場合

個人再生の場合には、非常に大量の書類が必要です。

たとえば、住民票や賃貸借契約書、給与明細書や源泉徴収票、預貯金通帳や取引明細書、不動産登記簿謄本や査定書、固定手資産評価証明書や車検証など、挙げていけば切りが無くなりそうなくらい、たくさんあります。
(詳しくはこれで完璧!個人再生の必要書類について徹底解説でまとめていますので興味があればご覧ください)

ケースによっても必要書類の内容が異なり、それぞれの場合に必要なものを全部集めないと、裁判所で個人再生の手続きも開始してくれません。個人再生をするときには、かなりの労力が必要です。

任意整理の場合

任意整理の場合、必要書類はほとんどありません。

契約書やキャッシング用のカード、クレジットカードや振込証などがあると好ましいですが、なくても手続きできます。

必要なのは、「どこから借りているか」という情報のみです。

極端な例では、債務者が資料を全くもっておらず、すべて「記憶」で弁護士に借入先を説明するだけでも、任意整理を進めることができます(ただし、資料はあるに越したことはありません)。

このように、必要書類が非常に少ないことは、任意整理のメリットと言えるでしょう。

3-6.手続きの厳格さの程度の違い

個人再生と任意整理を比較すると、手続きの厳格さの程度も全く違います。手続きが厳格になると、当然失敗の可能性も高くなりますし、利用できるケースが限られてきます。

個人再生の場合

個人再生は、民事再生法にもとづく方法であり、裁判所も関与する債務整理手続きであることから、手続きは非常に厳格です。

必要書類が多いだけではなく、債務者に充分な収入があるかどうかも、非常に厳しく審査されます。収入が足りないとみなされたら、再生計画は認可されないので、個人再生で借金を減額してもらうことはできません。

たとえば、主婦などの場合、夫の給料を足せば借金を返していけるケースもありますが、個人再生をするときには、基本的に自分の収入が必要なので、専業主婦は個人再生することができません。

また、裁判所で定められたスケジュール通りに手続きを進めていく必要があり、スケジュールを無視したり遅れたりすると、やはり手続きを途中で廃止されるなどして、失敗してしまいます。

任意整理の場合

任意整理の場合は、債権者さえ納得すれば良いので手続きはとても簡単です。

収入も、ほとんど自己申告のみでかまいません。

専業主婦でも、夫の給料から返済ができるなら任意整理できますし、シングルマザーが、元夫からの養育費から支払いをするのでもかまいません。

また、失業中の人でも、支払いが開始する前に就職したりアルバイトでつないだりして支払いができるなら、任意整理することができます。

ただ、無理な約束をすると、結局合意後の返済ができなくなるので、借金の整理に失敗してしまうことには注意が必要です。

また、スケジュールも特に決まっていないので、いつまでに和解しなければならない、という決まりもありません。

ただ、あまりに引き延ばしすぎると、債権者から問合せや督促が来るので、「いつまでも放置していてかまわない」という意味ではないということは注意しましょう。

3-7.1人でできるかどうかの違い

債務整理では、債務者が自分1人で進めることができるのか、弁護士に依頼しないといけないのか、ということに関心を持っている方が多いでしょう。個人再生と任意整理には、その程度にも違いがあります。

個人再生の場合

個人再生の場合、弁護士に対応を依頼しないとかなり厳しいです。

先述の通り、個人再生は必要書類もたくさんありますし、債権者や裁判所とのやり取りも必要です。スケジュール通りにきっちり進めていかないと、手続きに失敗してしまいますし、専門的な書類もたくさん作成しなければなりません。

このような対応をすべて債務者が1人で進めるのは、かなり非現実的です。

債務者が1人で裁判所に行って「個人再生を申し立てたい」と言うと、裁判所の書記官から「弁護士に相談した方が良いですよ」と言われることもあります。

そのため、個人再生をするなら、あまり自分一人で申し立てることを考えない方が良いです。

多少費用がかかっても、弁護士に依頼する方が確実でスムーズですし、成功の可能性も明らかに高くなります。

任意整理の場合

任意整理の難易度は、債務者が「がんばれば1人でもできる」レベルです。

任意整理は、基本的に、債権者から「取引履歴」を取り寄せて、それを「利息制限法」に引き直し計算して、自分で支払い計画を立てて、あとは債権者と話し合って和解したら、解決ができるものだからです。

過去に利息制限法を超過した利率での取引がなかったら、利息制限法引き直し計算にも神経質になる必要がありません。

そこで、借入先と自分で交渉ができる人なら、自分で任意整理することも可能です。

ただし、自分で交渉をすると、借入先からいろいろなことを言われて、いつのまにか不利な条件を押しつけられることもあるので、注意が必要です。

より有利な内容で和解をして、借金を楽にしたいのであれば、やはり弁護士に依頼する方が確実です。

3-8.かかる費用の違い

借金問題を抱えている場合、特に債務整理にかかる費用に対しては神経質になっていることかと思います。

個人再生の場合

個人再生の場合、費用はかなり高くなります。

まず、裁判所に支払う費用が発生します。

申立の際に、印紙代の1万円と、官報公告予納金というお金が13000円くらいかかります。

債権者などに対する郵便切手代も数千円分必要です。個人再生委員が選任される場合には、15万円~25万円程度、個人再生委員の予納金が必要です。

さらに高額になるのは、弁護士費用です。

通常一般の個人再生のケースで30万円~40万円程度、住宅資金特別条項をつける場合や給与所得者等再生を利用するケースだと、40万円~50万円くらい必要になります。

個人再生をすると、安く済んでも全体で40~50万円くらいはかかることを見ておく必要があります。

任意整理の場合

任意整理は、比較的安く済ませることができる債務整理手続きです。

裁判所の費用は不要ですし、実費としてかかるのは郵便切手代と合意書に貼る印紙代くらいですから、数千円で済みます。

弁護士費用も比較的安く、10万円代で収まることもありますし、30万円を超えることは少ないです。

費用を安く抑えたいなら、個人再生よりも任意整理ということになります。

ただし、個人再生の方が借金の減額率が高いので、多額の借金を抱えているなら、結局個人再生をした方が得になります。

3-9.債権者を選べるかどうかの違い

債務整理をするときには、「対象にする債権者を選べるか」ということが意外と重要になってきます。個人再生と任意整理では、この点も異なります。

個人再生の場合

個人再生の場合、すべての債権者を平等に扱わなければならない、という決まりがあります。

そのことを「債権者平等の原則」と言います。そのため、特定の債権者を外したり、特定の債権者だけを対象にしたりすることはできません。

たとえば、「個人から借金しているときに、迷惑をかけたくないから外す」ということはできませんし、「保証人がついている借金だけ外す」ということもできません。

車のローンがついているときに、「車を手放したくないからローンだけ払う」ということも認められません(結果として、車がなくなることもあります)。

ただし、住宅ローンについては、住宅資金特別条項が認められているので、特別に支払っていくことができます(結果として、家を守ることができます)。

任意整理の場合

任意整理の場合には、個別に債権者と話し合って合意するだけなので、すべての債権者を平等に扱わなければならないなどという決まりはありません。

自分で整理したい業者だけを選んで整理することができます。個人の債権者にだけ支払いをすることも自由ですし、保証人つきの借金を支払うことにすれば、保証人に迷惑をかけずに済みます。

奨学金を借りていて、親が連帯保証人になっているときには、奨学金を対象にしなければ、親に迷惑をかけることもありませんし、親に秘密で借金を整理することもできます。

車のローンは整理の対象にしなければ、車を失うこともありません。もちろん、住宅ローンがある場合には、住宅ローン以外の借金だけを整理すれば良いだけですから、家がなくなることもありません。

この点では、個人再生よりも任意整理の方が、メリットが大きいと言えます。

3-10.官報公告されるかどうか

個人再生の場合

個人再生をすると、「官報公告」が行われます。

官報公告とは、個人再生や自己破産などの債務整理をしたときに、「官報」に氏名や個人再生の情報が掲載されてしまうことです。官報というのは、政府が発行している新聞のような紙面です。

個人再生をすると、各種の決定があるたびに、3回ほど官報公告されます。官報は、誰でも自由に見ることができるので、官報公告されたら、周囲の人に個人再生を知られてしまわないか、不安になる方が多いです。

実際には官報を読んでいる人がほとんどいないので、さほど神経質になる必要はないのですが、やはり嫌なものです。

任意整理の場合

任意整理の場合には、官報公告は行われません。

官報公告は、手続きを知らない債権者や関係人に対し、個人再生が行われていることを知らせるための手続きです。裁判所が官報公告の依頼を出すことにより、紙面への掲載が行われます。

任意整理の場合には、そもそもすべての債権者を平等に扱う必要がありませんから、債権者に個人再生を知らせる必要がありません。また、裁判所が関与しないので、誰も官報公告の依頼をしません。そこで、官報公告は行わないのです。

「債務整理したことを、絶対に誰にも知られたくない」、「たとえ見られる可能性が低いとしても、官報公告は避けたい」、という方には、任意整理の方が向いています。

3-11.「債権者の同意」の取扱いの違い

個人再生と任意整理とでは、「債権者の同意」の取扱いが異なります。どちらも、基本的に債権者の同意が必要ですが、その意味内容や程度が全く違うので、注意が必要です。

個人再生の場合

個人再生の中でも、原則的な方法である「小規模個人再生」の場合には、債権者の同意が必要です。ただ、全員の同意が必要だというわけではありません。

過半数の債権者が反対しない限り、再生計画が認可されます。そこで、ぎりぎり、半分の債権者が反対していても、その他の債権者が賛成していたら、個人再生は可能です。

この場合の過半数は、債権者の「人数」と「債権額」です。過半数の人数の債権者が反対しても個人再生はできませんし、過半数の債権額を有する債権者が反対しても、やはり個人再生は失敗します。

個人再生の中でも「給与所得者等再生」という手続きでは、債権者の同意は完全に「不要」です。全員反対していても、再生計画を認めてもらって借金を減額することができます。

任意整理の場合

任意整理では、個別の債権者による同意が必要です。同意してもらえなければ、借金の返済方法を決め直すことができないからです。

ただ、全員の債権者の同意が必要というわけではありません。同意してもらえる債権者の分だけ任意整理することも可能だからです。

借入額が小さくて、無視してかまわない業者が同意しない場合なら、任意整理でも借金を整理することができます。

これに対し、借入額が大きな債権者(主要な借入先)が同意してくれなければ、任意整理で解決することができなくなります。

3-12.差押えを解除できるかどうか

借金を滞納していると、債権者から裁判をされて、給料などの差押えを受けることがありますが、その場合の効果も、個人再生と任意整理とで異なります。

個人再生の場合

個人再生の場合には、手続き開始決定があると、給料差押えの効果は停止します。

それ以降は、給料は会社にプールされるか、会社が供託することとなります。

そして、再生計画が認可されて手続が終了すると、まとめて受けとることができます。

どうしても先に給料が必要な場合、強制執行取消の申立をすることにより、差押えを取り消してもらって給料を全額受け取ることも可能です。

任意整理の場合

任意整理の場合には、強制執行を止める効果はありません。

給料を差し押さえられている場合、相手は話し合いによって借金を減額するメリットがないので、任意整理による解決は難しくなります。

3-13.競売を止められるかどうか

住宅ローンを長期滞納していると、ローン債権者が競売を申し立ててしまうことがありますが、このときの取扱いも、個人再生と任意整理とで大きく異なります。

個人再生の場合

個人再生の場合、競売中止の申立をすることにより、一定期間競売の進行を止めてもらうことができます。

競売が止まっている間に個人再生の手続きを進めて、再生計画が認可されたら、競売の効力は無くなるので、無事に家を守ることができます。

任意整理の場合

任意整理には、競売を止める力はありません。そこで、任意整理している最中にもどんどん競売の手続きが進んでしまい、家は失われてしまいます。

3-14.代位弁済を無かったことにできるかどうか

住宅ローンを長期滞納していると、保証会社が「代位弁済」してしまいます。すると、保証会社が債権者となって、残ローンの一括請求をしてきます。このときの取扱いも、個人再生と任意整理とで大きく異なります。

個人再生の場合

住宅資金特別条項つきの個人再生を申し立てると、代位弁済は当然に「なかったこと」になります。そこで、元のように、銀行等の債権者に対して分割払いができる状態に戻ります。このことで、家を守ることができます。

任意整理の場合

任意整理には、代位弁済を無かったことにする効果はありません。そこで、いったん代位弁済が行われてしまったら、もはや家を守ることは不可能となります。

4.個人再生・任意整理それぞれに向いている人

以上で個人再生と任意整理の違いを説明しましたが、「結局自分はどっちがいいの?」と思うことでしょう。以下ではそれぞれどちらが向いているかを紹介します。

個人再生に向いている人

個人再生に向いている人は、以下のような人です。

  • 借金額が大きい(目安は200万円以上)
  • 安定した収入がある
  • 話し合いができない債権者がいる
  • 給料の差押えを受けている
  • 住宅ローンがあるが、家は失いたくない
  • 住宅ローンの競売が始まっている
  • 住宅ローンを滞納して、保証会社が代位弁済した

任意整理に向いている人

任意整理に向いているのは、以下のような人です。

  • 借金額がさほど大きくない(目安は300万円くらいまで)
  • 支払いができるだけの収入がある(自分の収入でなくてもOK、安定していなくてもOK)
  • 手間や労力をかけたくない
  • 官報公告を避けたい車のローンがあって、車を失いたくない
  • 保証人がついている借金があって、保証人に迷惑をかけたくない
  • 個人から借入をしていて、迷惑をかけたくない

それぞれ該当する方は、自分に合った適切な手続きを使って借金を整理することを検討しましょう。
自分では適切な手続きを判断できない場合には、弁護士に相談して最適な方法を提案してもらうことをおすすめします。

まとめ

個人再生も任意整理も、同じように借金を減額して、支払いを継続していくタイプの債務整理ですが、両者にはいろいろな違いがあります。

タイプ別に、最適な方法を選んで利用すれば、借金問題は解決できるものです。自分では向いている手続きがわからない場合には、弁護士に相談をしてアドバイスを受けると良いでしょう。

借金があって困っているなら、なるべく早く弁護士に依頼して、借金問題を解決してしまいましょう。

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