債務整理をしたい方

個人再生をする際の退職金への影響と会社にバレずに行う方法

サラリーマンや公務員の方にとって、退職金は非常に重要です。老後の生活を退職金に頼ろうとされている方もいるでしょう。

しかし、
「個人再生をすると退職金がなくなってしまうのではないか?」
「もしかしたら会社にバレてしまうのではないか?」

こうした心配をしている方も多くいるかと思います。

そこで、この記事では個人再生するときに退職金にどのような影響が及ぶのか、そして会社にバレないように個人再生を行う方法についても詳しく解説します。

1.個人再生をすると退職金はなくなってしまうか?

1-1.個人再生しても、退職金はなくならない

結論からお伝えすると、個人再生をしても退職金を含め債務者の財産が無くなることはありません

現金や預貯金、不動産や株式など、どれだけ多額の資産をもっていても、失うことなく個人再生をすることができます。

もちろん、個人再生をしたからといって退職する必要もありません。

個人再生したことを会社に報告する義務もありませんし、普通に手続きを進めたら会社に知られることもありません。

もし知られたとしても、個人再生などの債務整理は解雇理由にならないので、解雇されることもありませんし、降格などのその他の不利益取扱いの理由にもなりません。

このように、個人再生をしても、会社での地位には基本的に影響がないので、まずは安心しましょう。

1-2.個人再生するときに「退職金の評価」が必要

ただ、個人再生をするときには、「退職金の評価」が問題となります。

それは、個人再生には「精算価値保障原則」という決まりがあるからです。

精算価値保障原則とは、債務者が所有している財産や権利の「評価額分」については、最低限返済をしなければならない、という決まりです。
つまり、債務者の財産を超えて借金を減額することはできません。

たとえば、借金額が1000万円の人の場合、特に財産がなければ200万円にまで借金が減額されます。

これに対し、もし400万円分の財産や権利があると、400万円にまでしか減額されないのです。

そこで、個人再生するときには、多額の財産や権利を持っていると、あまりメリットを受けられないことになります。

そして、個人再生手続き上、退職金も財産として評価されます。退職金を既に受けとっていたら、お金としての退職金資産が手元にある形になりますし、退職金をまだ受けとっていない場合には、会社に対して退職金債権を持っている形になります。

そこで、個人再生を進めるとき、そうした退職金の評価を裁判所に提出し、その分については最低限支払いをしないといけないのです。

詳しい評価方法については次で説明していきます。

2.個人再生における退職金評価方法

退職金の「評価」は、退職金の「受取時期」によって異なります。

ここでは、個人再生をするときの退職金の評価方法について、

  • 退職金をすでに受け取っているケース
  • 退職金の受取時期が間近なケース
  • 退職金の受取時期が遠い将来のケース

それぞれ説明していきます。あなたに近い状態のところを参考にしてください。

2-1.退職金をすでに受けとっているケース

まず、既に受けとっているケースでは、退職金は満額の評価となります。

この場合、退職金は「退職金」としてではなく、振り込まれた「預金」であったり、退職金を元手にして購入した「不動産」であったり、「株式」「投資信託」であったりと、受け取った退職金は形が変わっているため、そうした「資産」として評価されることになるからです。

ただし、退職金を受けとってから時間が経過しており、なくなってしまったケースでは退職金の評価はされません。

たとえば、生活費に使ったケース、借金の返済に使ったケースなどで、手元に少ししか残っていない場合には、「残った分のみ」の評価となります。

2-3.退職金の受取時期が間近なケース

次に、退職金の受取時期が間近なケースを見てみましょう。

受取時期が間近、というのは、すでに退職する時期が決まっていて退職金の金額や支給時期も明確になっているケースや、すでに退職していて後は入金を待つだけ、などのケースです。

こういった場合、退職金の評価は、将来受けとるべき退職金を基準に評価します。

このように、まだ受けとっていないけれども、将来受けとるべき退職金の金額のことを「退職金見込額」と言います。

そして、近々退職することが決まっている場合、個人再生における退職金の評価は、退職金見込み額の4分の1となります。

どうして4分の1が対象になるのか?

4分の1というのは、どこから出てきた数字なのでしょうか?

これは、退職金のうちでも「差押え」が認められている分です。

法律では、借金を滞納したときや税金を滞納したときなどに、財産や権利を差し押さえられることがあります。ただ、債務者の生活もありますから、何でも全額差押えができるわけではありません。

給料や年金、生活に必要な衣類、什器備品、最低限の家具家電、食料や燃料、仕事に必要な農具、漁具などは差押えが禁止されています。

このように、法律によって差押えが禁止されている財産のことを差押禁止財産、差押えが禁止されている債権(権利)のことを差押禁止債権と言います。

そして、退職金債権も、こうした差押禁止債権の1種です。

ただ、退職金の場合、全額ではなく、差押えが禁止されるのは4分の3の部分です。

そこで、個人再生をするときにも、差押禁止の部分には効力が及ばず、残りの4分の1の部分だけを財産評価対象とすることにしているのです。

2-4.退職金の受取時期が遠い将来のケース

3つ目に、退職金の受取時期が遠い将来である場合があります。

当面は継続して今の会社に勤務する予定としており、退職する時期が明らかになっていないケースです。
一般的にサラリーマンや公務員の方が個人再生する場合、このパターンがもっとも多いです。

この場合には、退職金の評価は、退職金見込額の8分の1となります。

8分の1という割合については、差押え禁止などのように明確な根拠があるわけではありません。

ただ、遠い将来退職する場合、本当に退職金がもらえるかどうかが不確定です。

退職金支給前に会社が倒産してしまうかもしれませんし、懲戒解雇されて退職金がもらえなくなるかもしれません。退職時までに退職金規程が改正されて、減額されるかもしれません。

このように、将来退職する場合の退職金には不確定な要素が多いので、そのことを勘案して退職金評価を減額しているのです。

そこで、退職時期が未定の人が個人再生をするときには、「もし今退職したら、いくらの退職金をもらえるか」という仮の金額(退職金見込み額)を明らかにして、その8分の1を退職金として評価して裁判所に報告すればよいこととなります。

そして、その金額(退職金見込み額の8分の1)については、最低限債権者に支払いをしなければならない、ということです。

2-5.退職金が個人再生に与える影響が大きいケース

以上を前提に、退職金が個人再生に与える影響が大きいケースをまとめます。

退職したばかりで、手元に多額の退職金が残っているケース

あなたが退職したばかりで、手元に多額の退職金が残っている場合、最も大きな影響を受けるパターンです。

この場合、退職金をほとんど全部評価されてしまうので、個人再生する意味がなくなってしまうおそれも高まります。

たとえば、2000万円の退職金が入ってきて手元にそれだけのお金があれば、2000万円は返済しなければならない金額であるため、いくら多額の借金があっても個人再生で2000万円までにしか借金を減らすことができません。

退職が間近で、かなり多くの退職金が入ってくることが明確なケース

退職が間近で、多くの退職金が入ってくることが明確なケースも、かなり影響が及びます。

たとえば、退職金3000万円が入ってくることが確実な場合、退職金評価は750万円となります。
個人再生をしても750万円以下には借金が減額されないので、個人再生の減額効果が半減してしまうことも考えられます。

このように、退職金評価が高すぎてまったく借金が減らない場合、個人再生をする意味は無いので、任意整理など別の手段を検討すべきです。
また、例えば4分の1の退職金が評価されるような多少でも借金が減る場合には、個人再生に加えて他の手段を比較検討すべきです。

個人再生と任意整理の違いについては個人再生と任意整理の違いを知ってあなたに最適な手段を選ぶ方法をご覧ください。

この辺りの判断は難しいので、こうしたケースに該当する場合は弁護士に相談することをおすすめします。

2-6.退職金が個人再生に与える影響が小さいケース

退職金が個人再生に与える影響が小さいのは、以下のようなパターンです。

20代、30代などで退職時期がかなり先

一般的なサラリーマンや公務員でも、若い人は退職金額が少ないです。

20代や30代の場合、退職金は多くても数百万円程度にしかなりません。しかも、そこから8分の1まで評価が下がりますから、個人再生に対する影響は小さいです。

たとえば、800万円の退職金が支給されるケースでも、8分の1にすると100万円です。
個人再生では100万円以下に減額されることはないので、この場合には、まったく影響がないことになります。

中途採用で退職金が少ない

退職金は、勤続年数に応じて支給されることが普通です。
そこで、年を取っていても中途採用の人は、退職金が少なくなりやすいです。

退職金が少なければ、退職金の8分の1の金額もより小さくなりますから、個人再生にはほとんど何の影響もありません。

そもそも退職金規程がない

会社員であっても、必ず勤務先に退職金制度があるとは限りません。特に中小企業の場合、退職金制度が用意されていないことも結構あります。そのような場合には、退職金が問題となることはないので、個人再生に与える影響は小さいです。

ただし、退職金制度がないのであれば、「ないこと」の証明が必要になります。
会社に「うちの会社には退職金がありません」という証明書を作成してもらわないといけないので、会社に個人再生を知られたくない場合などには、影響が及びます。

3.退職金の証明に必要な書類

個人再生をするときには、退職金見込み額を証明する必要があります。ここでは、退職金を受け取る時期ごとに具体的にどのようにして証明すれば良いのか説明していきます。

3-1.既に退職金を受けとっている場合

既に退職金を受けとっているケースでは、退職金額の証明方法は簡単です。この場合、退職金が形を変えた資産が手元にあるはずですから、それらの資料があれば足ります。

たとえば、預貯金通帳の写しや投資信託の残高通知書、不動産の評価書などです。

現在残っている退職金の金額が不自然に少なく、退職金の受取り金額が問題になるケース(たとえば、財産隠しが疑われるケースや、多額の退職金があったと推測されるケースなど)では、会社から支給明細書を受けとっているはずですから、それをそのまま提出します。

この場合、会社に何らかの問合せや依頼をする必要は、基本的にありません。

3-2.退職金の受取時期が間近な場合

退職時期が既に決まっていて、退職金の受取時期が明確な場合には、退職金受取額の明細書が必要です。

会社から既に何らかの予告通知を受けている場合には、その通知を提出すれば足りますが、何ももらっていない場合には、会社に証明書を求めなければなりません。

この場合の対処方法は、次の「退職金の受取時期が遠い将来の場合」と同じなので、次の項目でまとめて解説します。

3-3.退職金の受取時期が遠い将来の場合

退職金の受取時期が遠い将来の場合や、退職が間近でも退職金についての資料をもらっていない場合には、基本的に会社に「退職金証明書」を作成してもらう必要があります。

退職金証明書とは、「もし今退職したら、いくらの退職金が支給されるのか」が書いてある証明書です。

基本的には、勤務先による記名押印が必要です。

退職金証明書をもらいたい場合には、会社の担当者や担当部署に、退職金証明書の発行を申請します。通常は、人事課や総務課になるでしょう。

申請後、しばらくすると証明書を発行してもらえるので、裁判所に提出します。

4.会社にばれないように個人再生をする方法

ここまでで、退職金への影響について

できれば会社にばれないように個人再生をしたいと思っている方も多いのではないでしょうか。

4-1.会社にばれずに退職金の証明をすること

会社に退職金証明書を申請すると、「何に必要なの?」と聞かれ会社に個人再生したことを知られてしまう可能性が高いです。

退職金証明書の申請の際に、申請理由や用途を説明しないといけないからです。

そこで、会社にばれずに退職金額の証明をする方法を知っておく必要があります。

退職金証明書の申請理由を工夫する

1つ目の方法は、退職金証明書の申請理由を工夫することです。当然、正直に「個人再生のため」「裁判所に提出するため」と書いて提出すると、個人再生することを知られてしまいます。

そこで、おすすめの方法は「金融機関への融資申請用」と説明することです。

実際に、退職金証明書の提出を求めてくる金融機関もあるので、怪しまれることも少ないでしょう。

退職金規程と計算書を提出する

2つ目の方法は、会社に協力を依頼しない方法です。

具体的には、会社にある退職金規程を使って自分で退職金見込み額の計算をします。

公務員なら退職金の計算方法が公開されていますし、一般の民間企業でも、退職金制度を作ったら、従業員がアクセスできる場所に設置してあります。
そういったもののコピーをとって持ち帰り、自分のケースに当てはめて計算を行いましょう。

退職金規程は、就業規則内に入っていることもありますし、独立して作られていることもあります。わからなければ、上司や同僚、総務や人事の人などに聞いて確かめると良いでしょう。

計算方法がわからない場合には、退職金規程の写しを弁護士に見せて相談することをおすすめします。

会社に知られたとき、どこまで情報が広がるか

退職金証明書を取り寄せるときに「個人再生」と書いて会社に知られたとき、実際にどこまでその情報が広がるかも知っておきましょう。

実際に、人事課や総務課の人がこうした情報を入手しても、そのことを周囲の人に話すことはありません。そこで、会社に知られても、周囲の同僚などに知られて肩身が狭くなるとは限りません。

ただ、経営者側には知られる可能性が高いです。

また、噂というものはどこから漏れるかわかりませんから、やはり会社には知られないようにするのが良いでしょう。

4-2.差押えを受ける前に個人再生することも重要

会社に個人再生を知られないためには、給料の差押えを受ける「前」に個人再生をすることも重要です。

給料差押えを受けると、裁判所から会社に差し押さえ通知が届きますし、人事課は債権者に払う分と労働者(債務者)に払う分を分けて計算しなければならないので、とても面倒になります。

経理担当が給料差押えの対応に慣れていない場合には、どう対応したら良いかがわからず困惑するケースなども多いです。

つまり、給料の差押えを受けると、退職金証明書の発行のことで会社に個人再生を知られるよりも大きな影響があり、多大な迷惑をかけることにもなるのです。

ここで、個人再生をすると、債権者は、その後新たに差押えをすることができなくなりますし、それまで行われていた差し押さえも停止します。

そこで、借金を滞納して会社にバレたくなければ、とにかく早めに、給料の差押えを受ける前に個人再生をするべきです。

4-3.官報公告について

個人再生をすると、「官報公告」が行われます。官報公告とは、政府が発行している官報という誌面に、個人再生の情報が掲載されることです。
債務者の氏名や住所なども掲載されるので、知っている人が見たら、「あの人が個人再生した」ということがわかります。

ただ、よほど特殊な業種でない限り、官報公告の個人再生債務者のチェックをしている人は少ないため、心配する必要はないでしょう。

まとめ

今回は、個人再生と退職金の関係について、説明をしました。個人再生をしても退職金はなくなりませんが、退職金の評価額の分は最低限支払をしなければなりません。

退職金見込み額を証明するときには、退職金証明書の申請によって、会社に個人再生を知られてしまう可能性があるので、注意が必要です。

会社に秘密で個人再生を進めたい場合には、給与差し押さえを受ける前に申立をすることも重要です。

借金返済が苦しくなったら、早めに弁護士に相談しましょう。

不動産・借金問題でお悩みの方は今すぐご相談ください

「住宅ローンが払えない…」
「家が競売にかけられそう…」


住宅ローンや税金が支払えなくて、後でなんとかしようと放置していませんか?
そのままにすると競売や差し押さえなど大変なことになる可能性があります。

これらの問題を抱えている方は必ず早めに対策をするようにしましょう。

早めに対策をすることで、ローンの返済ができなくも現在の家に住み続けることも可能です。

不動産事業再生支援は、ご相談から問題解決まで完全無料でお手続きをさせていただきます。

  ・豊富な収益物件に関する知識によりあなたにとって最適な解決方法を提案
  ・徹底的な現状分析でより高い価格での売却が可能
  ・特有の任意売却・仲介知識でリスクの少ない売却が可能


これらの強みを生かし、あなたの抱える不動産・借金問題を解決に導きます。

解決方法の詳細を見る

【無料EBOOK】競売回避 完全マニュアル

ローン延滞、税金滞納の問題に対して何とかしなければいけないと考えているが、何をすれば良いのかよく分からず悩んでいませんか?
本書は、ローン延滞、税金滞納等で競売に陥った方が、


  • ・任意売却を活用して引き続き自宅に住み続ける方法

  • ・自宅を残しながら借金を最大90%カットする方法

  • ・競売を取り下げ、ローン延滞を無かったことにする方法



など、競売を回避し、あなたに大きなメリットをもたらす具体的な対策内容を詳細に解説しているものです。
ローン延滞、税金滞納の問題でお悩みの方は、本書をご活用の上、活路を見いだして頂きたいと思います。

次のページで目次を確認できます

コメントはこちらからどうぞ