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これで完璧!個人再生の必要書類について徹底解説

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借金の額が膨らんで毎月の返済が負担になってきたら、返済ができなくなる前に、個人再生などの債務整理手続きによって解決する必要があります。

しかし、個人再生をするときには裁判所に申立をしないといけないですし、非常に面倒で必要書類もたくさんあるイメージがあります。
実際に個人再生をする場合、どのような書類が必要で、どうやって集めたら良いのでしょうか?弁護士に依頼すべきかどうかも気になります。

そこで今回は、個人再生の必要書類について、徹底解説します。

1.個人再生で必要な書類は膨大!

個人再生をするときにはどのような書類が必要なのでしょうか?

実は、個人再生では非常にたくさんの書類が必要です。
すべての提出書類をまとめると、分厚い本一冊分くらいになってしまいます。ただ、通常、これらの個人再生の記録を管理しているのは弁護士ですから、依頼者が個人再生の書類の束を目にすることはあまりありません。

個人再生を弁護士に依頼する場合には、膨大な書類が必要だとは言っても、さほど恐れる必要はないのです。

以下で、具体的にどのような書類が必要になるのか、見てみましょう。

2.個人再生の必要書類には2種類ある

個人再生の必要書類には、大きく分けて2種類があります。

1つ目は、記入や作成が必要な書類です。
これらについては、弁護士に個人再生を依頼すると、弁護士がすべて作成してくれます。依頼しない場合には、自分で作らないといけません。

もう1つは、集めるだけの資料の書類です。
こちらについては、依頼者が自分で収集しないといけません。必要書類がそろわないと個人再生の申立ができないので、早く手続きを進めるためにはスムーズに書類集めをすることが必要です。

個人再生で必要になる書類は、ケースによっても異なります。どの書類が必要で、どの書類が不要かについては、自分では判断が難しいので弁護士に確認することをおすすめします。

2-1.記入が不要な集めるだけの資料

まずは、必要書類のうち、記入が不要な資料を見てみましょう。
これらの資料の多くは、依頼者が自分で集める必要があります。

そこで、依頼者としては、こちらの資料のうちどのようなものが必要になり、どのようにして集めるかについて、しっかりと把握しておくべきです。

●住民票
まずは、住民票が必要です。本籍地の記載があり、世帯全員分のものを市町村役場で取り寄せます。発行後3ヶ月以内のものが必要です。

● 戸籍謄本
戸籍謄本は提出の必要がありませんが、取得しておかなければなりません。住民票と一緒に市町村役場で取り寄せましょう。

●賃貸借契約書
住民票と実際の居住場所が一致していない人の場合には、居所を示すために賃貸借契約書が必要です。こちらについては、コピーでかまいません。

●居住証明書(賃貸借契約書がない場合)
住民票のある場所に住んでおらず、賃貸借契約書もない場合があります。たとえば、友人に住まわせてもらっているケースなどです。その場合には、住まわせてくれている人に「居住証明書」を作成してもらう必要があります。

●債権調査票
これは、債権者に債権届けを出してもらったときの資料です。個人再生をすると、まずは債権者に通知を送って債権調査をしますが、これに従って債権者が債権調査票を提出してきます。これは弁護士がすべて集めてくれるので、依頼者は何もしなくてかまいません。

●給与明細書、賞与明細書
サラリーマンや公務員、アルバイトの人など、給与収入がある人の場合には、給与明細書と賞与の明細書が必要です。給与明細書は、直近3ヶ月分が必要です。

●源泉徴収票
給与所得者の場合、源泉徴収票も必要です。これについては、直近2年分が必要になります。

●確定申告書
申立人が個人事業者の場合には、所得の証明のために確定申告書が必要です。この場合直近2期分のものを提出する必要があります。

●生活保護や年金、児童手当などの証明書
収入として、生活保護や年金、児童手当などの受給をしている場合には、これらの証明書が必要です。振込通知書でもかまいませんし、年金証書や受給決定通知書などでもかまいません。

●課税証明書
給与収入や事業収入以外の収入がある人の場合や、給与明細書、確定申告書などの書類が手元にない人の場合には、収入の証明のために課税証明書が必要です。
これは、市町村役場に行って申請をすると、出してもらえます。直近2年分が必要となります。

●判決、差押などの決定書
個人再生をするとき、すでに裁判を起こされて判決が出ていたり、差押えや仮差押をされたりしていたら、その決定書の正本を提出しなければなりません。自宅に届いたものを、そのまま弁護士事務所に持っていって渡しましょう。

●預貯金通帳、取引明細書
申立人の財産の証明のために必要です。すべての預貯金通帳の過去1年分以上の履歴が必要になります。途中で通帳を切り替えている場合や通帳がない場合、そもそも通帳が発行されていない場合などには、取引明細書を取り寄せて提出する必要があります。
今使っていない通帳でも、口座が生きている限りは提出しないと行けないので、要らない口座は解約してしまうと良いでしょう。

●生命保険の証書
生命保険の証書や証券も必要です。これについてはコピーでもかまいません。

●生命保険の解約返戻金証明書
生命保険が積立型の場合には、解約返戻金があります。そこで、生命保険会社から解約返戻金証明書を取り寄せて、提出する必要があります。
これは、「もし今生命保険を解約したらいくらの解約返戻金をもらえるか」が書いてある証明書です。個人再生をするときに、実際に生命保険を解約する必要はないので、安心しましょう。

●退職金証明書
申立人が会社員や公務員などの場合には、退職金も財産扱いとなります。そこで、退職金証明書を会社に申請して取得しなければなりません。ただし、退職金証明書が必要になるのは、勤続年数が5年を超える場合のみです。
退職金証明書とは「もし今退職したらいくらの退職金をもらえるか」が書いてある書類です。退職しないといけない、という意味ではないので安心しましょう。

●退職金規程と退職金計算書
会社で退職金証明書を発行してくれないケースや、退職金証明書の申請をしたくないケースでは、会社の退職金規程をもとに自分で計算書を作成することで、代用することができます。
会社の退職金規程のコピーをとってきて、それに従って自分で退職金の金額を計算します。

●有価証券やゴルフ会員権の証券と評価資料
株や有価証券を持っている場合やゴルフ会員権がある場合などには、その証券が必要です。コピーでかまいません。
これらについて、証書を見ただけで価値がわからない場合には、時価を示す資料も必要になります。

●積立金の証明書
何らかの積立をしている場合には、積立金の証明書とその評価がわかる書類が必要です。個人再生では、申立人の財産が問題になります。そこで、申立人が何らかの積立をしている場合には、積立金の証明書が必要です。

●車検証か登録事項証明書
申立人が車やバイクを所有している場合には、車検証や登録事項証明書が必要です。こちらについてもコピーでかまいません。

●自動車の査定書
自動車やバイクを所有している場合には、その価格の査定書も必要になります。これについては、中古自動車店で評価を出してもらうか、ディーラーなどで下取り価格を出してもらうことなどによって、取得しましょう。インターネット上の査定を利用する方法などもあります。

●不動産の登記簿・全部事項証明書
自宅などの不動産を所有している場合には、登記簿や全部事項証明書が必要です。
これについては、法務局で申請をすれば取得できます。
自分名義の不動産がある場合に必要になるものであり、夫名義や親名義の家に住んでいる場合などには不要です。自分名義の場合、共有名義であっても全部事項証明書が必要です。

●固定資産評価証明書
不動産がある場合には、固定資産税評価証明書も必要です。これは、その不動産がある市町村役場で取得することができます。

●不動産の評価書
不動産を所有している場合には、時価評価も問題になるため、評価書が必要です。具体的には、近隣の不動産屋などに依頼して「簡易査定」をしてもらうと良いです。簡易査定とは、書類上で簡単に査定額を出す方法で、無料でしてもらうことが可能です。

●光熱費の領収書
光熱費をコンビニなどで現金払いしている場合には、その領収書を提出しないと行けません。できれば直近3ヶ月分くらいあることが望ましいです。
銀行引き落としにしている場合には不要です。

●売掛金の証明書
個人事業を営んでいる場合などで、売掛金がある場合には、売掛金の証明書が必要です。たとえば取引先との契約書や残高証明書などを用意しましょう。

●住宅ローンの契約書と償還表
個人再生で、住宅ローン特則(住宅資金特別条項)を利用する場合には、住宅ローンの契約書と償還表が必要です。契約書は当初契約時に作成したもので、償還表とは今後数ヶ月間や数年分などの返済予定額が書いてある表のことです。
コピーでかまわないので、用意しましょう。

●保証委託契約書
保証委託契約書とは、住宅ローンについている保証契約のことです。
住宅ローンを利用する場合には、通常保証協会や保証会社に保証してもらいますが、そのとき、保証会社との間で保証委託契約書という書類を交わしています。
個人再生で住宅ローン特則を使いたい場合には、住宅ローンの契約書と償還表、保証委託契約書が必要になるのと、不動産の登記簿や固定資産税評価証明書、評価書類などが必要になるため、必要書類の数が非常に多くなります。

2-2.記入や作成が必要な書類

次に、記入や作成が必要な書類を見てみましょう。
これらの書類の多くは弁護士が作成してくれるので、依頼者自身は何もしなくて良いことが多いです。
手続きが始まってから終わるまで、依頼者が1回も目にしない書類もあります。そこで、あまり神経質になる必要はありません。

●申立書・陳述書
まず、申立書・陳述書という書類を作成する必要があります。ここには、申立人のこれまでの経歴や家族関係、借金をした事情などの基本情報を書き込みます。弁護士に依頼したら弁護士が作成してくれますが、依頼者は署名押印をしなければなりません。

●債権者一覧表
債権者一覧表とは、借入先の債権者の情報が一覧になった表のことです。借入先の名称や住所、借入金額や連絡先などが書いてあります。これについても、弁護士に依頼したら弁護士が作成してくれますが、自分で申立をするなら自分で作成する必要があります。

●財産目録
財産目特とは、申立人にどのくらいの財産があるかを明らかにする書類です。これも、弁護士に依頼したら弁護士が作成してくれますが、どのような財産があるかについては、申立人自身が弁護士に伝えなければなりません。

●家計収支表
家計収支表とは、申立人の家庭の2ヶ月分の収入と支出の表のことです。これについては、まずは申立人が手書きなどで作成しないといけません。家計簿をつけるときと同じ要領で簡単に作成出来ます。それをもとに、弁護士が内容を整理して清書してくれます。

●再生計画案
個人再生をするときには、再生計画案が重要です。個人再生では、借金を減額してもらうことを目的にしますが、借金の減額と返済の計画を記載するのがこの再生計画案だからです。弁護士に依頼したら、弁護士が作成してくれますが、自分で手続きするなら自分で再生計画を考えて案を作成する必要があります。

●弁済計画表
弁済計画表とは、再生計画において、どの債権者にいつどれだけの債務を支払うかをまとめた表のことです。再生計画案とセットで裁判所に提出しなければなりません。
弁護士に依頼したら弁護士が作成してくれるので、依頼者は何もしなくて良いですが、自分で手続きするなら面倒な計算から始まって、書類作成を全てしないといけないので非常に大変です。

●弁済許可申立書
個人再生では、住宅ローン特則を利用することが非常に多いです。住宅ローン特則とは、住宅ローンがある場合に、住宅ローンの支払いは継続したまま他の借金だけを減額してもらう方法です。
これを使うと、大切な自宅を守ることができるのでメリットが大きく、多くの人が利用しています。
そして、住宅ローン特則を使うときには、この弁済許可申立書を作成して裁判所に提出する必要があります。弁護士に依頼したら弁護士が作成と提出をしてくれますが、自分で手続きするなら自分で用意しなければなりません。

●委任状
弁護士に個人再生を依頼するなら、委任状を書いて弁護士に渡さなければなりません。
そこで、これについては依頼者が自分で作成します。
ただ、通常は弁護士が書面を作ってくれているので、依頼者は日付を書き入れて署名押印すれば足りるようになっています。とても簡単なので心配は要りません。弁護士との当初契約時に委任状に署名押印をして、弁護士に手渡しします。

●事業収支実績表
事業収支実績表は、債務者が個人事業を営んでいるときに必要な書類です。これまでの事業収支の実績を明らかにするものです。まずは自分で下書きを作って弁護士に渡し、清書してもらうことになります。この内容によって、個人再生の支払いができるかどうかを判断されてしまうので、きちんと支払をする余裕があることを示さないといけません。

●可処分所得算出シート
個人再生には、給与所得再生という方法があります。これは、サラリーマンや公務員が利用することのできる特殊な個人再生です。ただ、こちらを利用すると最低弁済額(債権者に支払う金額)が高くなることが多いので、あまり多くは利用されていません。
そして、この方法を利用する場合には、可処分所得算出シートを作成して提出する必要があります。弁護士に依頼したら、弁護士が作成・提出してくれます。

3.必要な書類はいつ揃えればいいのか?

以上のように、個人再生で必要な書類は非常に膨大です。自分で集めなければならない、記入が必要な資料だけでもたくさんあるため、全部揃えるのが不安だと感じる人も多いでしょう。

相談前に揃えないと行けないのならいつまでも弁護士に相談に行くこともできません。そこで、いつまでに書類を揃えたら良いのかが問題です。

これらの書類は個人再生の申立前までに集めたら大丈夫です

弁護士に依頼してから申し立てをするまでには、1ヶ月以上かかることが普通です。その間に弁護士は債権調査を行います。そこで、依頼者としてはその間に必要書類を集めます。

弁護士に相談に行くときには、簡単な債権者一覧表だけを作って持っていけば十分です。
その他、身分証明書と印鑑は持っていくようにしましょう。

4.書類集めは、実は一番大変な作業!

個人再生の必要書類は思ったより多いな、と感じた人がたくさんいると思います。自分にできるだろうか?と不安になるかもしれません。

確かに書類はたくさんあるのですが、実は個人再生において、最も大変なのがこの申立前の書類集めです。

必要書類さえ集めて申立をしてしまったら、後は自動的に弁護士が手続きを進めてくれるので、依頼者はほとんど何もしなくてもかまいません。
書類を集める際にも、わからないことがあったら弁護士に尋ねることができるので、わからないことがあったら確認しながら進めると良いでしょう。

5.書類集めを弁護士に依頼できるのか?

それでは、このように大変な書類集めを弁護士に依頼することはできるのでしょうか?

まず、個人再生をするときには、自分で手続きするか弁護士に依頼するかのどちらかです。

手続き全体を依頼するかまったく依頼しないかのどちらかであり、書類集め「のみ」を弁護士に依頼することはありません

そして、個人再生を弁護士に依頼すると、上記で説明したように、申立書・陳述書や債権者一覧表、財産目録や再生計画案、弁済計画表、弁済許可申立書といった非常にたくさんの難しい書類を作成して裁判所に提出してくれます。

自分で手続きをしていたら、書類作成と提出はすべて自分でしないといけませんが、このような専門的な書類を素人が的確に作成することはほとんど不可能です。そこで、この意味では、弁護士に書類集めを依頼できる、と言えます。

ただ、住民票や戸籍謄本、給与明細書や源泉徴収票、預貯金通帳や生命保険、退職金証明書など、本人でないと取得できない(しにくい)書類もたくさんあります。

これは、上記で紹介した記入が不要な資料の部分です。こちらについては、弁護士に依頼したとしても本人が集める必要があります。

ただ、わからないことがあったら弁護士にアドバイスしてもらうこともできるので、心配しすぎる必要はありません。
多くの人が、弁護士に聞きながらきちんと書類を集めて個人再生に成功しています。

6.弁護士に依頼するメリット

それでは、個人再生において、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのでしょうか?

6-1.依頼者はめんどうな作業をする必要がない

まず、弁護士に依頼すると、依頼者はほとんど自分で書類作成の作業をする必要がありません。

弁護士は、債権調査をして債権調査票を集めてくれますし、申立書・陳述書や債権者一覧表、財産目録などの必要な書類を作成して、裁判所に提出してくれます。
個人再生が開始した後も、再生計画案や弁済計画表などを作成して手続きをスムーズに進めてくれます。

6-2.弁護士が必要書類についてアドバイスをしてくれる

また、弁護士に依頼すると、依頼者に必要書類についてのアドバイスをしてくれるので書類集めが簡単になります。

個人再生の必要書類はケースによっても大きく異なるため、素人では、自分のケースでどのような書類が必要なのか判断できないことが普通です。

上記で説明した書類も、すべてのケースですべてが必要なわけではなく、ケースに応じて取捨選択する必要があるのです。

ここで弁護士に依頼すると、ケースによってどの書類が必要かアドバイスしてくれるので、スムーズに手続きを進めることができます。どこでどのようにして集めたらいいかわからない場合にも、弁護士に相談したら取得方法を教えてくれます。

6-3.弁護士が対応してくれるので、依頼者は何もしなくて良くなる

また、手続きが開始した後も、すべての裁判所や債権者とのやり取りを弁護士が代行してくれるので、依頼者は何もしなくても良いです。

申立前に必要書類だけ集めて弁護士に渡したら、あとはほとんど何もせず待っているだけで再生計画認可決定が出て、借金を減額してもらうことができます。

弁護士に依頼したら、依頼者が自宅でする作業もなく、債権者からの連絡も止まるので、家族に知られないまま個人再生を完了することも可能です。

■弁護士に依頼するデメリットはほとんどない
それでは、弁護士に依頼することでデメリットはあるのでしょうか?
あるとしたら、弁護士費用がかかることです。個人再生を弁護士に依頼すると、最低30万円程度の金額はかかります。
ただ、個人再生を自分一人ですすめるのはほとんど不可能ですし、依頼するメリットの大きさを考えると、決して高い金額ではありません。
また、弁護士によっては費用の分割払いも可能ですし、資力が少ない人の場合には、法テラスを利用して弁護士費用の立替をしてもらうこともできます。

7.自分で対応するメリットは弁護士費用がかからないことくらい

次に、個人再生を弁護士に依頼せず、自分で対応するメリットがあるのか、見てみましょう。

自分で手続きをすると、ほとんどメリットはありません。先述した弁護士に依頼することのデメリットと同じで、弁護士費用がかからないことくらいです。

ただ、よほど法律や裁判手続きに詳しい人でもない限り、自分一人で個人再生をすることはほとんど不可能に近いです。

まず、債権調査からしてつまづいてしまいますし、自分ではどの書類をどのようにして集めたらいいかもわかりません。

債権者一覧表や申立書・陳述書、財産目録などの書類作成方法もわかりません。
裁判所からは上記の膨大な書類をきちんと順番通りに並べて揃えてから持ってくるように言われますが、自分では対応できないことが普通です。個人再生の申立後も、いろいろと裁判所から指示を受けますが、そのような指示に素人が的確に対応することは困難です。

実際、個人が一人で裁判所に行って個人再生や自己破産の申立をしようとすると、裁判所の書記官が「弁護士に相談した方がいいですよ」と言ってきて、弁護士への依頼を促してくることも多いくらいです。

そこで、個人再生に自分一人で取り組むことは、あまり考えない方が良いです。

8.自分で対応するのはデメリットばかり

個人再生を弁護士に依頼せず、自分で対応すると以下のような多くのデメリットがあります。

8-1.申立すら困難になる

まず、1人では申立まで行き着くことすら難しいです。
そもそも必要書類集めから手間取りますし、債権調査もスムーズにできません。申立後も裁判所からいろいろな指示を受けますが、指示通りに行動ができないため手続きが止まってしまいます。

8-2.再生計画案を立てられない

再生計画案を作成するときには、借金の減額率を計算して、ケースごとに決定される専門的な計算をしなければなりませんが、自分ではそのような計算方法もわからないことが普通です。わからなくても裁判所は教えてくれませんし、いつまでも再生計画案を出さないなら、個人再生が廃止されて失敗してしまいます。

8-3.債権者からの督促が続いて家族にバレる

また、自分で個人再生をする場合、債権者からの督促などの連絡は止まりませんし、自宅での作業も増えるため、家族に知られずに手続きをすることは不可能です。

このように、個人再生を自分ですると不利益が多すぎるので、必ず弁護士に依頼すべきです。

9.個人再生の書類集めの注意点

最後に、個人再生の書類集めの注意点を確認しましょう。

9-1.早く集める

個人再生の書類は、とにかく早く集めることが重要です。
必要書類を集めない限り、申立をすることすらできないからです。弁護士に依頼すると債権者からの督促は止まりますが、ずっと待ってくれるわけではありません。

早く申立を進めないと、債権者から弁護士に問合せが入るようになり、弁護士も対応に困ってしまいます。この場合、弁護士が事件を放置していると思われてしまうこともあるためです。

しかし、必要書類がたくさんあって大変なので、いつまでも書類を集めないで放置してしまう人がいるのです。

依頼者がいつまでも必要書類を用意せず半年以上が経過してしまったら、弁護士が辞任してしまうことなどもあります。
個人再生を弁護士に依頼したら、多少面倒でも早めにすべての書類を集めきって、弁護士に渡しましょう。

9-2.期限がある書類に注意

個人再生の書類には、期限があるものがあります。

たとえば、住民票は発行後3ヶ月以内のものでないといけないので、取得後3ヶ月が経過すると、新しく取り直す必要があります。

また、給与証明書は直近3ヶ月分なので、月が変わったら新しいものが必要です。預貯金通帳は最新の履歴が必要なので、弁護士に渡してから他の書類がそろわずに時間が経つと、また記帳に行ったり取引履歴を取り寄せたりしないといけません。

そこで、書類を集めるときには、一気に集めきることが必要です。少しずつ渡していると、以前に渡したものの期限が切れて、また新たなものが必要になってしまうので手間がかかるだけです。

9-3.退職金証明書の発行理由について

個人再生の必要書類でよく問題になるのが、退職金証明書です。

これは、今退職したらどれだけの退職金が出るかと言うことを会社に証明してもらう書類ですが、会社に申請する際には、書類を必要とする理由を説明しないといけません。

借金している人は、借金していることを勤務先に告げていない人も多いですが、「個人再生するため」などと説明すると、借金が会社にばれてしまって不利益があります。

そこで退職金証明書を取得したい場合には「金融機関から借り入れをするため」などと説明することをおすすめします。実際にローン審査の際に退職金証明書を求める金融機関などもあるので、多くの企業はそれによって納得するでしょう。

■退職金規定と計算書で代用する
企業によっては退職金証明書を発行してくれないこともあります。
また、どうしても勤務先に書類の発行を依頼したくないこともあるでしょう。その場合には、退職金規程と計算書をもって代用することができます。
会社の退職金規程をコピーしてきて、それを使って自分の勤続年数や基本給をあてはめて計算してみましょう。このようにして、退職金規程と計算書を提出する方法をとれば、会社に個人再生がばれることはありません。

10.弁護士に依頼して、個人再生を成功させよう!

以上のように、個人再生の必要書類は非常に多いですし、ケースによっても必要な書類が異なります。
自分一人では、どのような書類が必要かすら判断できないことが普通ですし、書類集めの方法もわかりません。必要な書類の作成もできないため、申立に行き着くことすら困難になります。

これに対し、弁護士に依頼すると必要な書類をすべて作成してくれますし、依頼者が集める書類についても、どの書類が必要になるかや集め方を丁寧に指導してくれるので安心です。
個人再生をするときには、とにかく早く弁護士の指示通りに書類を集めきってしまうことが成功のためのポイントです。

必要書類がたくさんあるとはいっても、当初に相談に行くときにはほとんど書類は要らず、簡単な債権者の表と身分証明書があれば十分です。今、借金問題に悩んでいるなら、必要書類の心配をせず、まずは早めに弁護士に相談に行くことをおすすめします。

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