債務整理をしたい方

手続き前に覚えておきたい個人再生の5つのデメリットについて

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個人再生とは、裁判所に再生計画を提出して手続きすることによって債務額を減額してもらう手続きのことをいいます。

個人再生により、一般的に債務は5分の1くらいに減額となり、この減額してもらった債務を数年がかりで返済します。借金すべてを免責してもらうのではなく、こつこつと返済できる金額まで減額してもらうというのが個人再生の特徴です。

自己破産とまではいかないけれど、減額してもらえれば何とか返済できるという人に向くほか、自己破産によるデメリットを受けたくない、自己破産のように家などの財産を手放すのは嫌だという人に向く手続きでもあります

こつこつでも「自分の力で返済する」というところに大きなメリットと、気持ちの楽さがあるのではないでしょうか。

ですが、この個人再生にはデメリットもあります。

本来は100万円借りたなら100万円きっちり返済するのが筋です。メリットしかなければたくさんの人が「じゃあお金を借りて個人再生してしまおう!」と考えるかもしれませんが、そう上手くはいきません。

デメリットを考えた上で個人再生を検討することが重要です。個人再生のデメリットについて、大きく5つのポイントでわかりやすく解説していきます。

1 個人再生の5つのデメリット

個人再生は前述の通り、借金を返済しやすいように借金額を減額してもらうという手続きです。

しかし、借金が減額されるということは、貸した誰かがその分だけ損をするということです。そのため、気楽に「個人再生してしまえばいい」という制度でもありません。お金を貸した人がダメージを受ける分、個人再生を申請する人にも相応のデメリットがあることを覚悟しなければいけません。

個人再生のデメリットは大きく分けて以下の5つです。

・個人再生は必ず認められるわけではない
・手続きに手間と時間がかかる
・免責されない支払いもある
・官報に個人再生情報が掲載される
・ローンなどの審査に響く

これらについて以下で説明していきます。

1−1 個人再生が認められるための条件

まず、個人再生は絶対に認められるというわけないということを知っておきましょう。個人再生が認められるためには以下の条件を満たす必要があります。

・破産ギリギリの状態で切迫している
・こつこつ返済をするだけの収入があること(見込めること)
・住宅ローン以外の債務が5,000万円以下

個人再生は分割払いで家や車を購入して家計を圧迫しているからといって簡単に認められているものではなく、本当に困っている人を助けるための制度です。

いくら借金が家計を圧迫していても、やり繰りすれば普通に生活できそうであれば基本的に個人再生は認められません。
そして、個人再生は減らした債務を返済していかなければならない制度なので、いくら返済に困って破産ぎりぎりの状態であっても、個人再生によってその状況が改善される、そして継続的な収入で残った債務を返済できるということが条件になります。

そのため、まったく返すあても収入もないのに個人再生をしたいといっても基本的に「駄目です」と言われてしまうことになります。

また、考えなければならないのは、住宅ローンを「除いて」債務が5,000万円以下であるという条件についてです。いくら借金の返済に困っていても住宅ローン以外で1億円の借金があるという人は、個人再生が使えません。

個人再生を認めるかどうかは最終的には裁判所の判断になるので、条件を満たしていると思っても裁判所が認めなければ借金を減額してもらうことはできないという点は注意しましょう。

1−2 再生計画を立てるのに時間がかかる

上記の条件が合致していてもそれだけで個人再生が認められるわけではありません。

個人再生を希望することで、一度お金の使い方について考えることを要求されます。裁判所から「きちんと収支のプラスとマイナスを考えた上で計画を立てて提出してください」と言われるのです。これは「再生計画」と呼ばれるもので、この計画の提出が個人再生が認められるためには必須となります

借金や家計、収支をきちんと見直し、「現状はこうで、これからはこのように返済していこうと計画しています」という書類を裁判所指定の期限内に提出し、裁判所が認めることで初めて個人再生として債務が減額されるという流れになっています。

再生計画を作成することは容易ではなく、自分で進めてしまうと途中で行き詰ってしまうことが珍しくありません。そのため、可能であれば弁護士など法律の専門家に依頼して進めていくことをおすすめします。
弁護士に依頼することで手続きの煩雑な部分を任せることができるので、時間の節約や正確な書類が作成できるというメリットがあります。その際の報酬として40万円以上を相場として見ておきましょう。

ただ、弁護士に丸投げしたとしても、個人再生を望む本人も弁護士と面談する必要などがあるため、まったく何もしなくていいというわけではなく、相応の手間がかかるということも抑えておきましょう。

1−3 免責されない支払いもある

個人再生をしたからといって全ての借金が減額されるというわけではなく、基本的に「非免責債権」は対象外になります。

非免責債権とは、

・税金の未払い
・不法行為による損害賠償
・親族間や夫婦間の扶養義務のための支払い
・養育費の支払い

などです。

ざっと見てみると、主に「義務のある支払い」「してはいけないことをしてしまった償いのための支払い」などは減額の対象外になっていると言えます。

例えば、税金や国民年金保険料も払わないで個人再生しようとしても、それらは納税の義務として定められたものなのできちんと支払ってくださいということになります。

また、養育費などは子供を育てるための大切な費用です。「お金がないから子供を育てることはやめた!」「返済が大変だから扶養しません!」とはいきません。お金がないからといって減額されるものではないのです。

不法行為による損害賠償は事例により免責される可能性がある

不法行為による損害賠償も基本的には免責の対象外です。ただし、不法行為の程度や内容によっては免責対象になることもあります。

例えば、軽微な違反の罰金については免責される可能性があります。

民事、刑事問わず基本的には免責されませんが、軽微なものや過失の程度が軽いものについては減額できる可能性があるのです。

ただし、どの程度なら減額の可能性があるかどうかは法律に絶対的な基準があるわけではないため、似たような事例を参考にし、減額の可能性を模索するしかありません。

1−4 官報への掲載で全国区で自己破産が知られてしまう可能性がある

「官報」という国が発行している政府が国民に知らせる事項をまとめた公告冊子をご存知でしょうか。

個人再生をすると、官報に住所や氏名、個人再生をした理由が掲載されてしまいます。官報は、全国区で販売されているだけでなくネットでも閲覧できるため、「個人再生しました」ということがいつでもどこでも分かってしまうのです

例えば、結婚を控えている人の中には婚約相手や相手の親族に自分の個人再生歴を知られたくないという人もいることでしょう。官報には名前や住所が掲載されてしまいますから、個人再生をしたことが知られてしまう可能性もあります。

もちろん、官報自体を見る人はかなり限られますが、個人再生にはこのようなリスクもあるのです。

1−5 ブラックリストにも掲載されることでローン審査に響いてしまう

個人再生をすると掲載されるのは官報だけではありません。銀行やクレジットカード会社が審査の際に参考にする信用情報にも個人再生をしたことが記載されます

ローンなどを組む際、金融機関やクレジットカード会社はその人の過去の情報を取得して審査の参考にします。
ローンもお金を貸すということですから、過去に借金を減額してもらったという人には「貸しても返してもらえないかも」と不安になります。その結果、「個人再生」の一文字で、お金を貸してもらいにくくなったり、ローンの審査が通りにくくなります。

信用情報を管理している信用情報会社によって異なりますが、最低でも5年は情報が残ります。
こうした理由から、これからすぐにローンの借り入れやクレジットカードの作成を考えている人には個人再生は向かない手続きといえるでしょう。

家賃保証会社の審査も断られてしまう可能性も

転居の際に家賃保証会社より審査の結果、お断りされてしまう可能性もあります。これも先ほどと理屈は同じで、保証会社側で信用情報を確認して個人再生の情報を見つけてしまったからこそのお断りと言えます。

保証会社の全てが個人再生を理由に契約を断るわけではありません。しかし家賃保証会社はジャックスなどのクレジットカードも発行している信販系であることが多く、特にこういった自己破産や個人再生には敏感です。

せっかく転居しようとしても家賃保証契約を結べなかった結果、入居が見送りになるということもあります。

今すぐに転居を考えているという人は個人再生手続きをする時期をよく考えるようにしましょう。

闇金から営業が来る可能性もある

これは絶対にあるというわけではありませんが、闇金から営業や勧誘がなされることもあるようです。

繰り返しになりますが、個人再生をするとローンを組むことが難しくなります。つまり、お金を貸してくれる会社がなくなってしまうということです。

そこに目をつけるのが闇金です。「お金に困っていませんか?」という形で官報掲載者へ営業をすることがあります。官報へ掲載されることは回避することはできませんので、こうした営業を受ける可能性は考えておかなければいけません。

なお、闇金からの営業に煩わされたら、なるべく警察や法律の専門家、国民生活センターなどへ相談するようにしましょう。

2 まとめ

個人再生は借金額を減額してもらう手続きです。

返済に苦しんでいる現状を裁判所で手続きすることによって返済分を少なくしてもらい、返済しやすく、そして多重債務からの立ち直りを早くするというプラスの効果に繋がります。減額と同時に早く借金を清算して新たな人生を歩むための手続きでもあるのです。

しかし、簡単に減額してもらってお終いというわけではありません。個人再生によってお金を貸した側が「返してもらう金額が減る」というダメージを受けるわけですから、借金が減額されて終了というような軽い手続きではないということを知っておくべきです。

デメリットはあるものの、個人再生を考えているのであれば素人判断はせず、まずは専門家に相談することをおすすめします。

 

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