債務整理をしたい方

個人再生してもあなたの車を守る方法について詳しく解説

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「借金額がかさんで支払いが厳しくなってきたなぁ」と感じている方は、早めに債務整理をすることをおすすめします。

債務整理の中でも個人再生を利用すると、借金を元本ごと大きく減額してもらうことができ、大切な自宅を守りやすいので大きなメリットがあるので検討している方も多いのではないでしょうか。

反面、個人再生をすると「今持っている車を手放さなければならないのでは?そうであればやめとこうかな」という心配をしている方もいるかと思います。

実際、個人再生をすることで車がなくなることはあるのでしょうか?

今回は、個人再生によって車がなくなるケースとなくならないケース、さらには個人再生をしても車を守る方法についてケースごとに詳しく解説します。

あなたのマイカーを守りたい方は必ず最後まで目を通してください。

1.個人再生では車がなくなるケースとなくならないケースがある

そもそも、個人再生をすると車を手放さなければなければならないというのは本当でしょうか?

現代の日本で生活をする上で、車は非常に大切です。毎日の買い物や通勤に利用していることも多いでしょうし、個人で運送業をしている場合などには車を仕事に使っているので、車がないと生活できなくなってしまいます。

個人再生をしたら借金問題を解決できるかもしれないとしても、「車がなくなってしまうならやめておこう」という人もいるでしょう

確かに、個人再生をすると車がなくなるケースはあります。ただ、必ずしもなくなるとは限らず、ケースによって結論が異なります

そこで、以下では、どのような場合に車がなくなって、どのような場合に車を維持できるのかを見てみましょう。

2.車の名義は誰なのかが重要

個人再生で車を守りたい場合、まずは車の名義を確認しましょう。

このとき、「自分名義」や「家族の名義」になっている場合、個人再生をしてもその車がなくなることはありません。会社名義や友人知人、親族の名義でも、やはりなくなりません。

問題になるのは、車の名義が「ローン会社」の名義になっている場合です。

つまり、車をローンで購入して、そのローンを返済中の場合には、車がなくなる可能性があるということでう

ただし、ローン会社の名義になっていても、必ずしも車がなくなるとは限りません。既にローンを完済していたら、名義がローン会社のままになっていても、実際には車が自分のものになっているので、ローン会社に車をとられるおそれがないためです。

もし、ローンを完済しているにもかかわらず、車の名義がローン会社にとどまっているなら、早めにローン会社に連絡をして名義変更に必用な書類を取り寄せて、車の名義を自分や家族に変更しましょう。

3.個人再生で車がなくなるケース、なくならないケース

それでは、車のローンがついていると、常に車を手放さなければならないのでしょうか?
そして、ローンがついていると、なぜ車を手放さなければならないかも問題です。

以下で、順番に確認していきましょう。

3-1.ディーラーローンは車を引き上げられる可能性が高い

個人再生によって車がなくなるかどうかは、車のローンの種類によって異なります。

車のローンには、借入先によって分けられて、大きく2種類があります。

1つは銀行などで借りる「マイカーローン」、2つ目はディーラーが勧める信販会社やローン会社で借りる「ディーラーローン」です。

マイカーローンの場合、借入先は銀行や信用金庫、JAなどの金融機関です。これに対し、ディーラーローンの場合、借入先はトヨタファイナンスやオリックスなどの信販会社です。

そして、個人再生をして車がなくなる可能性があるのは、ディーラーローンの方です。銀行でローンを組んだ場合のマイカーローンの場合、ローン返済中に個人再生をしても、車がなくなることはありません。

3-2.車がなくなる原因は「所有権留保」!

それでは、ディーラーローンがあると、どうして車がなくなってしまうのでしょうか?
それを理解するためにはまずは「所有権留保」という言葉を理解する必要があります。

●所有権留保とは

所有権留保とは、車のローン会社が、車のローン完済までの間、車の所有名義をローン会社にとどめたままにしておくことです。

つまり、所有権留保がつけられると、車を購入しても、ローンを完済するまで自分が車の所有者になることができないのです。所有者はあくまでローン会社であり、自分は単なる車の使用者、占有者です。

車の所有名義を債権者にとどめる(留保する)ので、所有権留保と言います。

そして、債務者がローン支払いを滞納したら、ローン会社は車の所有権にもとづいて、車を引き上げてしまいます。引き上げた車を売却して、売却金を残ローンに充てて債権回収をすることが狙いです。

所有権留保がわかりにくい場合、不動産の抵当権を考えてみるとわかりやすいです。
住宅ローンを組むときなどには、銀行などの借入先が家に抵当権を設定しますよね。そして、債務者が返済を滞納したら、銀行が抵当権を実行して家を競売にかけて売却します。売却金は銀行に支払われて、銀行は債権の満足を得ることができます。

車の場合、不動産と異なって「抵当権の登記」ができないので、「所有名義を債権者にとどめる」という所有権留保の方法で代用しているのです。

●所有権留保があるときに個人再生をすると車がなくなる

個人再生をすると、債務者はローンの支払いを停止してしまい、ローンの金額が5分の1などに強制的に減額されてしまうので、ローン会社にとっては大きな不利益があります。

そのような減額を受け入れるのであれば、ローン会社は車を回収して売却してしまった方が大きな利益を得ることができます。

そのため、所有権留保がついていて、車の残ローンがある場合に個人再生の手続きを開始すると、ローン債権者から連絡が来て、車を引き上げられてしまいます。

●車がなくなってしまうタイミング

それでは、個人再生をすると、どのタイミングで車がなくなるのでしょうか?

これについては、「手続きを開始したらすぐ」です。

「手続き開始」というのは、裁判所での個人再生の手続き開始決定のことではありません。個人再生をするということをローン債権者に通知して、ローンの支払いを止めたタイミングです。

個人再生をするとき、普通は弁護士に依頼することが多いため、弁護士に依頼して弁護士がローン会社に受任通知を送ったタイミングで、ローン会社から連絡が入ります。
そして、近いうちに日取りを調整して、車を引き上げられます。裁判所に個人再生の申し立てをする前に、車だけ先に引き上げられることもあります。

そのため、弁護士に個人再生を依頼するなら、比較的すぐの段階で車がなくなってしまうことを覚悟しなければなりません

ただ、ローン会社によっても対応が異なる点があり、連絡が遅く、申立後しばらくしてから回収の話をしてくる会社もあります。

なお、3-5で説明をする「別除権協定」を利用できる場合には、個人再生の手続きを弁護士に依頼しても、その後個人再生の申し立てをしても、車を回収されることはありません。車を守りたい方は必ず目を通してください。

3-4.所有権留保がついているかどうか確認する方法

このように、所有権留保がついているときに個人再生をすると車は回収されてなくなってしまいますが、事前に所有権留保がついているかどうかを知りたい、という人も多いでしょう。

所有権留保の有無を確認するには、「車検証」をチェックします。車検証は、通常車内の助手席前の棚などに入れていますが、これを見ると、車の名義人が載っています。

ここで、ローン会社名になっていたら、所有権留保がついているということです。反対に、自分や家族の名義になっていたら、所有権留保はついていないので、車がなくなる心配はありません。

なお、完済後に名義変更をしていない場合、所有権留保の根拠がなくなっているので、個人再生をしても車は引き上げられませんし、名義を自分に戻してもらうことができます。

3-5.別除権協定をして車を守る方法

それでは、ローン返済中で所有権留保がついている場合、個人再生をすると必ず車を諦めざるを得ないのでしょうか?

実は、この場合でも車を守ることができるケースがあります。それは、「別除権協定」を利用する方法です。

別除権協定とは、ローン会社との間で締結する協定ですが、この協定を裁判所に認めてもらうことによって、特別にローン会社へのローン返済を続けることができます。そして、ローン会社には、協定通りに支払をしている限り、車の回収をしないことを約束してもらいます。

そこで、ローン会社との間で話し合いをして別除権協定を締結し、その内容を裁判所に報告して、裁判所がその協定通りの支払いを許可したら、ローン会社に車を回収されずに済みます。

別除権協定によって車を守る手順

別除権協定を使って車を守るための手順を確認しましょう。

●別除権協定を締結する

まずは、ローン会社との間で話し合いをします。このとき、いくらの返済をするかが問題となります。

別除権協定を締結するときの返済額については、残ローンの金額ではなく、車の時価を基準にすべきと考えられています。時価を超える金額は、個人再生の再生計画に組み込まれて減額の対象になります。

わかりやすいように、例を挙げてみてみましょう。

残ローンが150万円の車があり、時価が100万円だとします。このとき、別除権協定によって支払いをすべき金額は、100万円です。残りの50万円は、他のカードローンなどと同様、減額の対象になります。

ただ、そうなるとローン会社が協定の締結に納得しないことがあります。
そこで、十分に交渉を重ねて、妥協点を見いだす必要があります。もし、協定が締結できなければ、その時点で別除権協定による車の使用継続は不可能になってしまいます。

●裁判所に協定内容を許可してもらう

話合いによって合意ができて、別除権協定を締結することができたら、次は裁判所にその内容を報告して許可をしてもらわないといけません。

ここで、ローン債権者を不当に優遇する内容になっていたら、許可が受けられなくなるおそれもあるので、注意が必要です。そのためにも、協定締結時にローン会社のいうままではなく、しっかりと交渉しておくことが必要になります。

●他の債権者への配慮も必要

さらに、他の債権者に対しても配慮が必要です。
個人再生の中でも「小規模個人再生」の場合には、再生計画を認可してもらうときに、半数以上の債権者による同意が必要です。

ところが、別除権協定では、車のローン会社だけを特別扱いすることになるため、他の債権者が反対するおそれがあります。せっかく協定を締結しても、過半数の債権者が再生計画案に反対したら、再生計画が認可されず、借金の減額自体が行われないので個人再生に失敗してしまいます。

そこで、別除権協定によって車を守るには、事前に他の債権者に対しても連絡をして、別除権協定の内容を伝えてそれが債務者に必須であることを納得してもらい、根回しをしておく必要があります
このような数々の工夫と段取りを整えておくことにより、ようやく別除権協定によって車を守ることができます。

●車が業務に必須であることが必要

車のローンが残っていて所有権留保がついていても、「別除権協定を使って車を守れるなら、そんなに問題にならないじゃないか」、と思った人がいるかもしれません。

しかし、別除権協定は、いつでも利用できるわけではありません。これは、個人再生の原則を曲げた特別な措置なので、裁判所もいつでも認めてくれるわけではないためです。

具体的には、車の使用がその人の業務に必須であることが必要です。

たとえば、個人で運送業やタクシーなどを営んでいる場合には、車がなくなるとたちまち仕事ができなくなって、無収入になります。すると、結局再生債務の支払いもできなくなって自己破産せざるを得なくなり、一般の他の債権者にとっても不利益になります。

そこで、別除権協定によって「仕事に必要な」車を残し、債権者全体の利益を守ろうというのが、裁判所が別除権協定を認める目的です。
単に「通勤に使っている」「日常の買い物に使っていて便利」などの理由では、別除権協定は認められないのです。

この意味で、別除権協定によって車を守ることができるケースは、非常に限定されていると言えます。

ただ、通勤に使用している場合でも、周辺の交通事情が悪く公共交通機関で代替ができない場合などには、個別の事情を考慮して別除権協定が認められる可能性もあります。

別除権協定が使えるかどうかが判断しにくい場合には、個人再生に強い弁護士を探して具体的な事情を説明し、アドバイスを求めると良いでしょう。

3-6.車のローンだけを外して個人再生はできない

所有権留保がついている場合に車がなくなるのは、車のローンを個人再生の対象にすることによって、ローン返済が滞ってしまうからです。

では、車のローンを個人再生の対象にしなければ、車がなくならずに済むのではないか?と考える方もいるかもしれませんね。

しかし、残念ながら、これは認められません個人再生では「債権者平等の原則」が働きます。これは、すべての債権者を平等に取り扱わないといけないという原則です。

一部の債権者だけを優遇して支払ったり、逆に一部の債権者だけ支払いを減らしたりすることは認められません。そこで、車のローン債権者も、他の債権者と同様、必ず手続きに乗せて減額の対象にしなければなりません。

もし、こっそりローン債権者にのみ返済をすると「偏頗弁済(へんぱべんさい)」になってしまいます。偏頗弁済とは、偏った返済のことです。

個人再生で偏頗弁済をすると、それによって特定の債権者に支払った金額を、再生債務に上乗せして支払わないといけなくなるため、手続き後に支払う債務(残る借金)の額が増えてしまいます。

もちろん、偏頗弁済を続けて行うことは許されませんし、他の債権者からの不信を買って、再生計画に反対されてしまうおそれもあります。
そのため、車のローンのみを外して個人再生をすることにより、車を守ることはできません。

3-7.個人再生で車がなくなる場合のまとめ

以上、個人再生で車がなくなる場合がどのようなケースなのかをまとめますので確認しましょう。

①車のローンを返済中
そもそもローン返済中でなければ所有権留保がつかないので、個人再生をしても車がなくなりません。

②車の名義がローン会社
車のローンを返済中でも、名義が自分のマイカーローンなどの場合には個人再生をしても車がなくなりません。

③別除権協定を利用できない
所有権留保がついていても、別除権協定を利用できたら個人再生をしても車がなくなりません。

上記の3つの要件を「すべて同時に満たす」場合、個人再生によって車がなくなります。

3-8.個人再生で車がなくならない場合のまとめ

次に、個人再生をしても車がなくならない場合をまとめます。

①ローンを組んでいない
ローンを組んでいなければ所有権留保がついておらず、個人再生をしても問題は起こりません。

② ローンを組んでいるけれど、車の所有名義が自分
ローンを組んでいても、マイカーローンなどで所有名義が自分なら車はなくなりません。

③ローンを組んでいるけれども、ローンが家族名義
車のローンを組んでいて返済中であっても、ローンが家族や親族、友人知人などの名義であれば、自分が個人再生をすることによって車を回収されることはありません。ローン債務者が家族なら、所有権留保がついていて車の所有者がローン会社になっていても、車に対する影響がありません。

④車の所有名義がローン会社のままになっているけれども、ローンを完済している
もともと所有権留保がついていた場合、完済しても名義変更をしていないケースがあります。その場合、車の所有名義がローン会社であっても、個人再生で車がなくなることはありません。

⑤別除権協定を利用できる
所有権留保がついていてローン返済中でも、別除権協定を利用することができたら車はなくなりません。

上記のいずれかに該当する場合には、車はなくなりません。

4.車のローンがない場合はどうなるのか?

では、車のローンがない場合には、個人再生をしても絶対に車がなくなることはないのでしょうか?

一般的に、自己破産の場合には、高級車が手元にあると車がなくなることが知られていますが、個人再生でも同じではないかと考えられていることが多いです。

以下で、見てみましょう。

4-1.車がなくなることはない

結論から言うと、車にローンがついていない場合、個人再生をしても車がなくなることはありません

車がどれだけ高級車であっても同じです。自己破産であれば、車に20万円を超える価値があったら車がなくなってしまうため、これは、自己破産と個人再生の大きな違いです。

価値のある車を持っていて、手放したくないけれども債務整理をしなければいけない状態なら、自己破産ではなく個人再生を選択すべきです。

4-2.高額な車を持っている場合は減額率が小さくなる

それでは、個人再生の場合、車がどれだけ高級でもまったく影響がないのでしょうか?
たとえば、500万円の借金がある人が500万円の車を持っていても、借金だけ減額してもらうことができるのかが問題です。

このように、多額の財産があり、それを売ったら借金を支払えるのに、財産を無視して借金だけを減額することは不当です。そこで、「持っている財産の価値に相当する分については、最低限支払をしなければならない」と定められています。これを、「精算価値保障原則」と言います。

たとえば、500万円の車を所有している人は、個人再生をしても借金を500万円以下に減額してもらうことができない、ということです。もし借金額が500万円なら、個人再生をしても一切の減額をしてもらうことはできません。(財産がなければ100万円まで減額してもらうことができます)

このように、個人再生をするとき、多額の財産を持っていても、それが無くなることはありませんが、借金の減額率が小さくなって、個人再生をする意味が乏しくなるというデメリットがあります。

ただ、個人再生によって車やその他の財産自体がなくなることはないので、とりあえず車がなくなるかどうかが心配な場合には、安心してかまいません。

5.個人再生をしても車を手放さないための方法

それでは、個人再生をしても車を手放さないためには、どのような工夫をすることが考えられるのでしょうか?

5-1.個人再生前にローン名義を家族に変更する

まずは、個人再生前に車のローン名義を変更してしまう方法があります。

所有権留保がついているときに個人再生をすると車がなくなってしまうのは、個人再生によってローン返済が止まってしまうからです。家族が組んだローンであれば、自分が個人再生をしても家族が引き続いてローンを支払うため、ローン債権者が車を回収する必要も根拠もありません

そこで、個人再生を申し立てる前に車のローン会社と話し合いをして、家族にローン名義を変更出来ないか相談してみましょう。もし変更ができたら、たとえ所有権留保がついた状態(所有名義がローン会社)のままであっても、個人再生後に車を失うおそれがなくなります。

5-2.ローンを完済してから個人再生をする

車の残ローンが少ない場合などにおすすめの方法として、ローンを完済してから個人再生を申し立てることが考えられます。

たとえば、車のローンがあと2~3ヶ月という場合、完済をするまで待ってから弁護士に個人再生の依頼をするのです。

ただ、繰り上げ返済をするときには、注意が必要です。自分のお金で残ローンをまとめて支払ってしまうと、3-6でお伝えした「偏頗弁済」になってしまうおそれがあります。
そうなると、先に説明したように、個人再生後の支払金額が増えてしまうのです。

そこで、残ローンをまとめ払いするとき、自分のお金から支払ってはいけません。例えば、親が出してくれたり誰かに援助してもらえたりするなら、まとめ払いをして完済してもかまいません。

ただし、親や友人から「借り入れ」をすると、それらの借金も個人再生の手続きに乗せないといけなくなるので、注意が必要です。

5-3.別除権協定を利用する

3-5.別除権協定をして車を守る方法で説明しましたが、利用できるケースは限られてはいるものの、「別除権協定」を利用することによって車を守る方法もあります。
車が仕事に必須になっている場合には、弁護士に相談をして、別除権協定の適用を受けられないかどうか聞いてみましょう。

5-4.マイカーローンを利用する

車のローンがついていても、銀行や信用金庫、JAなどのマイカーローンであれば所有権留保をつけられないので、個人再生をしても車を守ることができます。

そこで、借金が既にある状態で車をローンで購入するなら、はじめからこうしたマイカーローンを利用しておけば、万一その後に個人再生が必要になっても車を失うおそれがありません

ただし、「既に支払不能のおそれが相当高い」状態で新たな借り入れをすると、債権者に対する詐欺行為になってしまうので注意が必要です。
借り入れをするときには、あくまで返済を継続して完済する前提を持っていなければなりません。

5-5.ローンを借り換える

すでにディーラーローンで車を購入していて、ローン完済まではしばらく間があり、別除権協定も利用できないし、家族に名義変更をすることもできない、というケースもあります。この場合、もはや車を諦めるしかないのでしょうか?

この場合、ローンの借り換えをすると、車の所有権留保を消すことができます。

たとえば、車の残ローンが30万円のとき、別のカードローンなどで30万円を借りて車のローンを完済したら、車の名義をローン会社から自分に移してもらうことができます。その後は、カードローンの30万円をきっちり返済していけば良いのです。

ただし、この場合も、「個人再生をする目的」でカードローンを利用すると詐欺行為になってしまいます。支払いの意思や能力がないのに、それを隠して返済を申し込むことになってしまうためです。

そこで、ローンの借り換えを利用するときには、あくまで新たなローンを完済する前提で申込をすべきです。「支払いができなくなって今すぐ個人再生をしたい!」、というぎりぎりの段階で新たな借金の申込みをしてはいけません。

「まだ支払いができているけれども、将来が不安だから所有権留保を外しておきたい」という段階で、借り換えをして所有権留保を外しておいてもらったら、後になって個人再生をするときに安心です。

5-6.任意整理をする

借金返済が切羽詰まっていて今すぐ債務整理をしたいけれども、車のローンがあって、完済もできないし借り換えもできないし、別除権協定も利用できない!というケースもあります。この場合、いよいよ車を諦めざるを得ないとも思えます。

しかし、このようなケースでも車を守ることができる可能性があります。それは、「任意整理」を利用する方法です。

任意整理は、裁判所を通さずに、債権者と個別に話合いをすることによって借金の返済額や支払い方法を決め直す債務整理方法です。

個人再生のように、借金を大きく減額することはできませんが、将来に支払う利息をカットしてもらうことができますし、返済期間を調整できるので、月々に支払う金額が減って返済が楽になることが多いです。

任意整理では、個人再生とは異なり「債権者平等の原則」は適用されません。特定の債権者のみ優遇しても誰にも文句を言われませんし、特定の債権者だけを対象にすることも可能です

そこで、車のローン債権者を外して、それ以外の借金を任意整理で減額してもらえば良いのです。このことにより、借金返済は楽になりますし、車のローンはそのまま返済を継続するので、車を手元に残して使い続けることができます。

ただ、任意整理は借金の減額幅が小さいため、大きな借金がある場合には向きませんし、住宅ローンがある場合にも、個人再生の方が有利になることがあります。無理に任意整理で債務整理をして、結局は住宅ローンその他の借金を返済出来なくなってしまっては、元も子もありません。

借金返済ができない場合にどの債務整理方法を利用すべきかについては、弁護士によく相談をして決めましょう。

6.まとめ

今回は、車があるときに個人再生をすると、車がなくなってしまうのかという問題について解説しました。

車があっても、ローンを組んでいなければなくなることはありませんし、ローンがついていても所有権留保がついていなければ、やはり車はなくなりません。

ただ、自分名義のローンがあって所有権留保がついているときに個人再生をすると、基本的に車がなくなってしまいます。

個人再生を考えている場合、事前に対応すると車を守る方法を検討できるケースがあります。
今、「車を使っていて手元からなくなったら困るけれども、個人再生をしたい!」と考えている方は、まずは一度、債務整理が得意な弁護士に相談することをおすすめします。

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