債務整理をしたい方

個人再生を利用して、リスケ・借金圧縮をする方法

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債務整理(借金整理)の1つの方法として個人再生(個人民事再生)という法的手続きがあります。

個人再生では、自宅などの財産を残しながら、債務整理が行えるメリットがあり、利用できる方は積極的に利用すべき制度です。

また、通常のリスケ交渉でリスケが上手くいかなかった方も、個人再生を利用することでリスケが行えるメリットがあります。

今回は、債務者にとってメリットの多い個人再生の概要、利用条件、チェックポイント等を中心に説明していきます。

 

1.個人再生とは住宅ローン以外の借金を最大で90%圧縮でき、かつ住宅ローンもリスケが行える制度

個人再生(個人民事再生)とは、借金の元金を最大90%カットし、カットした残りの借金を原則3年の分割払いで借金を整理する方法です。

また、個人再生が利用できれば、自宅を残しながら借金整理を行うことが可能です。

住宅ローンについては、元金のカットができませんが、返済条件の見直し(リスケ)が可能になります。

このように、債務者にとってはメリットしかない手続きであり、利用条件を満たす場合は積極的に活用すべき制度といえます。

利用条件は以下の通りです。

■個人再生を利用するための2つの条件

  1. 住宅ローンを除く借金が5000万円以下であること
  2. 将来において継続的、または反復して収入を得る見込みがあること

順番に内容をみていきます。

利用条件その1:住宅ローンを除く借金が5000万円以下であること

まず、1つ目の利用条件として、住宅ローンを除く借金が5000万円以下であることが必要になります。

注意すべき点としては、あなたが連帯保証人になっている借金も、この5000万円に含める必要性があることです。うっかり入れ忘れないように注意してください。

なお、自宅を売却して残った住宅ローンは、この5000万円に含めます。

自宅をまだ所有していて、担保設定がされている住宅ローンは含める必要がありません。

利用条件その2:将来において継続的、または反復して収入を得る見込みがあること

個人再生では、借金を減額した後、引き続き借金を返済していく必要があるため、収入が必要になります。

色々な収入の種類がありますが、それぞれの収入の種類ごとに個人再生の利用可否をみてみましょう。

■収入の種類ごとの個人再生の利用可否

収入の種類 個人再生の利用
給与収入 できる
農業者などの変動幅が大きい収入 できる
八百屋などの日銭収入 できる
不動産仲介業者などの不定期収入 できる
年金受給者 できる
失業手当・傷病手当金・労災保険受給者 できない
生活保護受給者 できない

個人再生の利用ができる収入の種類の場合は、過去の収入状況をみて、将来も同じくらいの収入を得る見込みがあるかをチェックした上で、個人再生の利用可否が判断されます。

以上が、個人再生を利用するための2つの条件です。

上記2つの条件を満たす場合は、「個人再生」の利用を検討してみましょう。

上記2つの条件が満たせない場合は、収入を確保した後や、借金を5000万円以下まで減らした後に再度検討することも可能です。

また、個人再生の手続き費用は高額ですが、現時点で費用を用意ができなくても、借金の返済を一時的にストップすることで費用を捻出することができ、分割払いで支払う方法もありますので、あまり懸念する必要はありません。費用の詳細はこの記事の「1-3.個人再生の費用は現時点で用意できなくても手続きは可能」を参照にしてください。

それでは個人再生の詳細について説明していきます。

1-1.個人再生の利用を検討する時期は自宅を売却する「前」がベスト

積極利用を推奨している個人再生ですが、どのタイミングで利用を検討すべきか難しいと思います。

利用を検討する最良の時期は、自宅を売却する「前」です。

自宅を売却する「前」であれば、個人再生の最大の特徴である、自宅を残しながらの借金整理が可能になります。

借金の返済が苦しい状況で、自宅を売ろうか迷っている人は、個人再生の利用も検討すべきといえます。

自宅を売却する「前」の段階で、個人再生の利用も考慮に入れた手続きの選択方法については「任意売却とはあなたの借金問題を解決する突破口の1つ」をチェックしてみてください。

既に自宅を売却した「後」の場合は、自己破産などの借金整理の方法との比較になります。

すべの不動産を売却した後に行う借金整理では、自己破産が一番お勧めになりますが、自己破産が利用できない場合に、個人再生の利用も検討します。

既に自宅を売却した「後」の段階で、個人再生の利用も考慮に入れた手続きの選択方法については「借金の債務整理を行う6つの方法」をチェックしてみてください。

それでは次に、個人再生で減額できる借金の割合について内容をみていきます。

1-2.個人再生で減額できる借金の割合は最大90%

先述の通り、個人再生では最高90%まで借金を圧縮することができますが、最低これだけの支払いをしなければならない金額が定められており、これを「最低弁済基準額」というと説明しました。

ここでは、最低弁済基準額と借金の圧縮率を確認していきます。

最低弁済基準額と借金の圧縮率は下記の通りです。

■最低弁済基準額と借金の圧縮率

借金 最低弁済基準額 借金の圧縮率
3000万円~5000万円 借金の10% 90%
1500万円~3000万円 300万円 80%~90%
500万円~1500万円 借金の20% 80%
100万円~500万円 100万円 0%~80%

先程も説明しましたが、給与所得者等再生を選ぶ場合は、上記表の最低弁済基準額を決める上で、「可処分所得の2年分の額」という比較項目が存在します。

個人再生でいう「可処分所得」とは、収入から支出(税金や生活費)を引いた手残りの金額のことです。

上記表の「最低弁済基準額」と、「可処分所得の2年分の額」のいずれか大きい金額が、給与所得者等再生を選んだ方の「最低弁済基準額」になりますので注意するようにしましょう。

また、上記の「最低弁済基準額」と比較する項目が更にあり、「清算価値」というものがあります。

清算価値とは、あなたが自己破産した場合に、債権者に分配される金額の合計のことです。

よって、預金、退職金、生命保険の解約返戻金や不動産・車などの財産を売却した時に得られる金額が、「最低弁済基準額」以上ある場合は、その金額を最低でも支払う必要がでてきます。

あなたが支払う「最低弁済基準額」が判ったら、この「最低弁済基準額」を原則3年で返済する必要があります。

3年の分割払いでは返済が苦しい場合は、5年の分割払いに変更することが可能です。

1-3.個人再生の費用は現時点で用意できなくても手続きは可能

それでは、個人再生の費用について説明していきます。

まずは、各専門家に手続きを依頼する場合の費用一覧と、本人で行う場合の費用一覧をみてみましょう。

■個人再生の費用一覧

比較項目 弁護士に依頼する場合 司法書士に依頼する場合 自分で行う場合
申立費用 約3万円 約3万円 約18万円~28万円
専門家の費用 約50万円~60万円 約30万円 0円
住宅資金特別条項を利用する場合の追加費用 約5万円~10万円 約5万円~10万円 0円
個人再生委員が選任された場合の費用(裁判所により異なる) 約15万円~25万円 約15万円~25万円 必須申立費用に含まれる
個人再生委員が選任される確率 低い 高い 必須
合計
個人再生委員「有り」
約73万円~98万円 約53万円~68万円 約18万円~28万円
合計
個人再生委員「無し」
約58万円~73万円 約38万円~43万円

以上が個人再生の費用一覧になります。

弁護士に依頼する場合は個人再生委員が選任されるケースが少なく、司法書士に依頼する場合は個人再生委員が選任されるケースが多いため、上記一覧表の赤文字部分が主な比較目安になります。

個人再生は自分で申し立てることで費用を安く済ませることも可能ですが、高度な知識を要す手続きのため、専門家に依頼することをおすすめします。

個人再生の依頼先は2つあり、弁護士か司法書士になります。

各依頼先のメリット・デメリットをみていきましょう。

まずは、弁護士に依頼する場合のメリット・デメリットをみていきます。

■弁護士に依頼する場合のメリット・デメリット

(メリット)

  1. 全ての手続きを代理で行ってもらえる。
  2. 個人再生委員が選任される可能性が低いため、個人再生委員の費用負担が不要になる。

ただし、弁護士の経験不足や、事案が複雑な場合は、個人再生委員が選任されるケースがある。また、東京地方裁判所はすべてのケースで個人再生委員が選任され、15万円の費用負担が発生するため、司法書士に依頼する費用のほうが安くなる。

(デメリット)

  1. 個人再生委員が選任される場合は、司法書士と比較して費用が高くなる。

次に、司法書士に依頼する場合のメリット・デメリットをみていきます。

■司法書士に依頼する場合のメリット・デメリット

(メリット)

  1. 個人再生委員が選任されない場合、弁護士と比較して費用が安くなる。

(デメリット)

  1. 140万円以上の債務整理に関する代理行為が行えず、書類作成などのフォローにとどまるため、あなた自身で裁判所に申立てを行い、その後の面談等を行う必要がある。
  2. 個人再生委員が選任される可能性が高く、選任された場合は、弁護士に依頼する場合の費用とほぼ同じ費用負担になる。

以上のように、個人再生委員が選任されない場合は、費用負担がほぼ同じで、手続きを全て代理で行ってくれる弁護士に依頼を行ったほうが良いと言えます。

なお、個人再生の費用は、現時点で費用を用意できなくても心配はいりません。

ほとんどの弁護士事務所、司法書士事務所では、分割払い(分割回数はケースによって異なる)を行っています。

この分割払いの間は、住宅ローン以外の借金の返済を止めますので、借金の返済を止めた分の費用を専門家の費用へ充てる形で対応します。

よって、現時点で貯金がなくて手続きの利用が難しいと考えている方も、一度専門家に相談してみましょう。

1-4.自宅を残しながら借金整理を行ったり、住宅ローンのリスケを行ったりすることができる住宅資金特別条項について

個人再生の一番の特徴である、自宅を残しながら借金整理を行うために利用する特則として、「住宅資金特別条項」というものがあります。

この「住宅資金特別条項」を利用することで、自宅を残しながら借金整理を行ったり、住宅ローンのリスケを行ったりすることができるようになります。

ここではこの「住宅資金特別条項」について詳細をみていきます。

まず、住宅資金特別条項を利用するための要件をみていきます。

■住宅資金特別条項を利用するための4つの要件

  1. 個人が所有する自宅で、床面積の1/2以上が居住用になっていること
  2. 住宅ローンが、住宅の建設資金、購入資金、リフォーム資金であること
  3. 住宅ローンが、分割払いのローンであり、自宅に住宅ローンの抵当権が設定されていること
  4. 住宅ローン以外の抵当権が自宅に設定されていないこと

以上が、住宅資金特別条項を利用するための4つの要件です。

4つの要件を満たす場合は、住宅資金特別条項を付け加えた個人再生を行うようにしましょう。

1-4-1.住宅資金特別条項を利用したリスケについて

個人再生は、「住宅資金特別条項を利用したリスケ」だけを目的として利用することも可能です。

よって、住宅ローン以外に借金が無い人でも、このリスケを目的とした個人再生の利用が可能です。

リスケとは、「金融機関と交渉を行い、「借金の返済条件」を1つでも変更してもらうこと」です。

返済を一時的に猶予してもらう、融資期間を延長してもらうなど、これらはすべてリスケになります。

通常のリスケは、借金の返済が遅れる「前」に行うもので、遅れた「後」であれば厳しい交渉を強いられ、リスケ交渉が上手くいかない事が多いです。

しかし、個人再生の「住宅資金特別条項を利用したリスケ」であれば、借金の返済が遅れていようと、既に競売手続きに入っていたとしても、リスケが可能になります。

ただし、保証会社が代位弁済をしている場合は、代位弁済の日から6ヶ月以内に個人再生の再生手続開始の申立てを行う必要性がありますが、それでも代位弁済の日から6ヶ月以内に再生手続開始の申立てを行うことでリスケが可能になります。

また、「住宅資金特別条項を利用したリスケ」は、住宅ローンの債権者(お金の貸し手)の同意は不要であり、裁判所が許可をすれば、強制的にリスケを実行できるメリットがあります。

このように、「住宅資金特別条項を利用したリスケ」は非常に有用であり、借金整理の1ツールとして大いに活用すべき制度と言えます。

なお、通常のリスケの詳細は「リスケジュールを活用して返済苦を切り抜ける方法」を参照にしてください。

それでは、「住宅資金特別条項を利用したリスケ」には、どのようなタイプのリスケがあるのかをみていきます。

■住宅資金特別条項を利用したリスケの3つのタイプ

タイプ1:期限の利益回復型のリスケ

リスケ効果:住宅ローンの滞納解消

タイプ2:住宅ローンの返済期間延長型のリスケ

リスケ効果:住宅ローンの滞納解消+融資期間の最大10年延長

タイプ3:住宅ローンの返済期間延長型+元金支払い猶予型のリスケ

リスケ効果:住宅ローンの延滞解消+融資期間の最大10年延長+元金の支払い猶予

以上のように、住宅資金特別条項を利用したリスケには3つのタイプがあります。

住宅ローンのリスケは行わず、住宅ローン以外の借金を減額する際は、今まで通り住宅ローンの返済を続けていくことから「そのまま型」と呼ばれます。

住宅ローンのリスケを行う場合は、原則タイプ1の「期限の利益回復型」のリスケを利用し、タイプ1では再生計画の認可の可能性が低い場合は、タイプ2の「住宅ローンの返済期間延長型のリスケ」のリスケを利用し、タイプ2でも再生計画の認可の可能性が低い場合は、タイプ3の「住宅ローンの返済期間延長型+元金支払い猶予型のリスケ」のリスケを利用します。

それでは各リスケの特徴を説明していきます。

タイプ1:期限の利益回復型のリスケ

期限の利益回復型のリスケとは、住宅ローンの延滞分とその延滞分の遅延損害金を原則3年の分割払い(3年の分割だと返済が苦しい場合は5年)で支払い、住宅ローンは当初の契約通りに支払っていくリスケです。

このリスケを利用することで、延滞を解消することができます。

期限の利用回復型のリスケ

この方法で住宅ローンを支払っていくことが難しい場合は、タイプ2のリスケを利用します。

タイプ2:住宅ローンの返済期間延長型のリスケ

住宅ローンの返済期間延長型のリスケとは、融資期間を延長して、毎月の返済額を減額するリスケです。

期間の延長が可能な期間は最長10年で、且つ最終弁済期におけるあなたの年齢が70歳を超えない期間です。

例えば、30歳で35年の住宅ローンを組んだ方の最終弁済期は65歳であり、この方が「住宅ローンの返済期間延長型のリスケ」を利用して延長できる期間は最終弁済期が70歳までの最長5年となります。

住宅ローンの返済期間延長型のリスケ

この方法で住宅ローンを支払っていくことが難しい場合は、タイプ3のリスケを利用します。

タイプ3:住宅ローンの返済期間延長型+元金支払い猶予型のリスケ

住宅ローンの返済期間延長型+元金支払い猶予型のリスケは、住宅ローン以外の借金や住宅ローンの延滞分・遅延損害金を原則3年で支払う期間中のみ、住宅ローンの元金の支払いが一部猶予され、住宅ローンの返済額を一時的に減額してくれるリスケです。

猶予された元金は、3年経過後、通常の住宅ローンの返済に上乗せして返済していく必要があります。

住宅ローンの返済期間延長型+元金支払い猶予型のリスケ

以上が、住宅資金特別条項を利用したリスケの3つのタイプです。

タイプ3のリスケでも返済が厳しい場合は、金融機関の同意さえあれば、どのような内容のリスケも可能になります。これを「同意型のリスケ」と呼びます。

金融機関の同意を取り付けることは基本的に困難ですが、「同意型のリスケ」があることも知っておいてください。

1-5.個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類がある

個人再生は、以下の2種類の手続きがあります。

2種類の手続きの比較表を確認して、それぞれの違いをみていきます。

■個人再生の種類と比較表

比較項目 小規模個人再生 給与所得者等再生
収入の変動幅 大きい 小さい
債権者の同意 必要 不要
最低弁済基準額
(枠内の内、一番大きい金額)
  1. 負債総額により決まる金額
  2. 所有している財産の評価額
  1. 負債総額により決まる金額
  2. 所有している財産の評価額
  3. 可処分所得の2年分の額

上記表の通り、個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。

住宅ローンが残っている場合は、住宅資金貸付債権に関する特則の中にある、「住宅資金特別条項」を利用することで、自宅を残しながら借金整理を行ったり、住宅ローンのリスケを行ったりすることができます。

「住宅資金特別条項」の詳細は、この記事の「1-4.自宅を残しながら借金整理を行ったり、住宅ローンのリスケを行ったりすることができる住宅資金特別条項について」で説明した通りです。

小規模個人再生と給与所得者等再生の違いは3つありますので、ここで内容を整理しておきましょう。

■小規模個人再生と給与所得者再生の3つの違い

違いその1:収入の変動幅が大きいか小さいかで利用できる個人再生が異なる

違いその2:給与所得者等再生では債権者(お金の貸し手)の同意は不要

違いその3:給与所得者等再生では最低弁済基準額の中に可処分所得の2年分の額が織り込まれている

順番に内容をみていきます。

違いその1:収入の変動幅が大きいか小さいかで利用できる個人再生が異なる

収入の変動幅が大きいか小さいかで利用できる個人再生が異なります。

給与のように、毎月安定して支給されるものは変動幅が「小さい」、自営業者のように毎月の収入にバラつきがある場合は、変動幅が「大きい」とみなされます。

収入の変動幅が大きい場合は、小規模個人再生しか利用できません。

収入の変動幅が小さい場合は、給与所得者等再生か小規模個人再生を選ぶことができます。

違いその2:給与所得者等再生では債権者(お金の貸し手)の同意は不要

個人再生は、借金を最大90%減額する手続きであり、債権者(お金の貸し手)にとっては嫌な手続きですが、給与所得者等再生では、借金を減額することにつき、債権者の同意は不要です。

逆に、小規模個人再生では、借金を減額することにつき、債権者の同意が必要になります。

違いその3:給与所得者等再生では最低弁済額の中に可処分所得の2年分の額が織り込まれている

個人再生では、最低これだけの支払いをしなければならない金額が定められており、これを「最低弁済基準額」といいます。

給与所得者等再生では、この「最低弁済基準額」の中に、「可処分所得の2年分の額」という項目が含まれています。

個人再生でいう「可処分所得」とは、収入から税金や生活費を差し引いた金額のことをいいます。

給与の高い人にとっては、この「可処分所得の2年分の額」という金額が大きくなり、借金の減額率が小さくなってしまうデメリットがあります。

この場合は、債権者の同意が必要になりますが、あえて「小規模個人再生」の手続きを選ぶことで、借金の減額率を増やすことが可能になります。

以上が、小規模個人再生と給与所得者等再生の3つの違いです。

2.個人再生を利用すべきかどうかを判断するための3つのチェックポイント

まず、目次1で確認した個人再生を利用する2つの条件をもう一度確認してみましょう。

■個人再生を利用するための2つの条件

  1. 住宅ローンを除く借金が5000万円以下であること
  2. 将来において継続的、または反復して収入を得る見込みがあること

上記2つの条件をクリアできた方は、以下点をチェックして個人再生手続きを利用すべきかどうか判断します。

■個人再生を利用すべきかどうかを判断するための3つのチェックポイント

  1. 自宅を残しながら借金整理をしたい場合
  2. 職業上の制限がある場合
  3. 住宅ローンの連帯保証人に迷惑をかけたくない場合

上記、いずれか一つでも該当する場合は、個人再生を利用するようにしましょう。

順番に内容をみていきます。

チェックポイントその1:自宅を残しながら借金整理をしたい場合

個人再生では、自宅を残しながら借金整理が行えます。
自己破産では、自宅を売却する必要がありますので、自宅を残したい場合は個人再生の利用を検討しましょう。

チェックポイントその2:職業上の制限がある場合

自己破産では、自己破産を行うことで自己破産の手続き期間の約3ヶ月間に限り付けなくなる職業があります。
例えば、弁護士、税理士などの士業関係、宅地建物取引業、証券外交員、保険代理店、警備員などがあります。
3ヶ月後には資格は元通りになりますが、一時的に資格を喪失することで信用を失ってしまうケースなどでは、自己破産を避け、個人再生などの他の債務整理を検討しましょう。

チェックポイントその3:住宅ローンの連帯保証人に迷惑をかけたくない場合

住宅ローンの連帯保証人に迷惑をかけたくない場合は個人再生の利用を検討します。
住宅資金特別条項を利用した個人再生の効力(住宅ローンの部分)については、連帯保証人や連帯債務者にも効力が生じます。
自己破産をしてしまうと連帯保証人や連帯債務者に一括請求がされてしまいますが、個人再生であればそのような問題を回避できます。
よって、住宅ローンの連帯保証人に迷惑をかけたくない場合は個人再生の利用を検討しましょう。

以上が、個人再生を利用すべきかどうかを判断するための3つのチェックポイントです。

3.個人再生の始め方と弁護士の探し方

それでは最後に、個人再生の始め方と弁護士の探し方について説明していきます。

まずは以下の図をみて個人再生の全体の流れをみてみましょう。

■個人再生の流れ

個人再生流れ

以上のように、個人再生は、案件によって異なりますが、相談して借金減額後の返済をスタートするまで約10ヶ月~11ヶ月の期間を要します。

個人再生を行うための最初のステップは、弁護士に相談することです。

個人再生は高度な法律知識を要すため、弁護士に依頼しましょう。

弁護士を探す場合は、「個人再生に強い」弁護士に依頼する必要があります。

「個人再生に強い」弁護士を探す方法は2つあります。

■「個人再生に強い」弁護士を探す2つの方法

  1. 法テラスを利用する
  2. 各地域の弁護士会を利用する

順番にみていきます。

探し方1:法テラスを利用する

法テラスは、法務省所管の公的なサービスです。

相談先や解決方法を調べる際に利用できる無料サービスです。

法テラス

連絡先:0570-078374

ここに電話をして、あなたの居住地で対応してくれる「個人再生に強い」弁護士を紹介してもらいましょう。

探し方2:各地域の弁護士会を利用する

日本弁護士連合会のホームページで、各地域の弁護士会の連絡先が確認できます。

日本弁護士連合会は、すべての弁護士が登録を義務づけられている組織です。

日本弁護士連合会のホームページ

弁護士会へ連絡をして、「個人再生に強い」弁護士を紹介してもらいましょう。

以上が、弁護士を探す2つの方法です。

初回相談を無料としている弁護士が多いですので、無料相談をした上で良い弁護士をみつけ、個人再生の手続きを始めていきましょう。

4.まとめ

今回は、個人再生の概要、利用条件、チェックポイント等を中心にみてきました。

個人再生は、債務者にとってメリットの多い手続きであり、利用条件を満たせる方は積極的に活用してみてください。

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