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異動情報って何?登録される理由と対処法について解説

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bunsho

借金返済を延滞したり、支払いができなくなって債務整理をしたりすると、個人信用情報に「異動情報」が登録されてしまうことがあります。

異動情報が登録されると、ローンやクレジットカードを利用することができなくなるため、大変大きな不利益を受けます。

それでは、異動情報がつくケースはどのような場合でしょうか?また、解除するためにはどうすればいいのでしょうか?

今回は、個人信用情報の異動情報についての基本と、異動情報がついた場合の対処方法について詳しく解説します。

1.異動情報とは

ここでは「異動情報」の基本的な内容について説明していきます。

1-1.異動情報は、「事故情報」「ブラック情報」と同じもの

異動情報は、個人信用情報に登録される情報の1種です。

「異動」と表示されるので、異動情報と呼ばれます。

異動情報が登録されると、その人は、ローンやクレジットカードを一切利用できなくなってしまいます。

個人信用情報は、国民1人1人のローンやクレジットカードの利用履歴に関する情報です。消費者金融やカード会社、銀行などの金融機関は、ローンやカード発行、融資の決定をする際に、申込者の個人信用情報をチェックします。そして、問題のある人は、審査に通しません。

個人信用情報に「異動情報」が登録されている場合、その人はローンやクレジットカードの利用方法に問題がある人だということなので、貸金業者や金融機関は審査に落とします。

そこで、個人信用情報に異動情報が登録されると、一切ローンやクレジットカードを利用できなくなってしまいます。

また、異動情報は「事故情報」「ブラック情報」と呼ばれることもあります。

個人信用情報に異動情報が登録されている状態のことを「金融ブラック」「ブラックリスト状態」と言うこともあります。

1-2.異動情報を登録する3つの信用情報機関

個人信用情報に異動情報を登録するのは、日本に3つある以下の政府指定の信用情報機関です。

・JICC
・CIC
・KSC

それぞれ、微妙に異なる異動情報の登録基準をもっていますが、異動情報が登録されるケースは、だいたい同じです。

基本的に、どの信用情報機関においても債務者が正常なローンクレジットの利用をせず、信用できないとみなされるような行為をしたときに、異動情報を登録します。

2.異動情報が登録されるケース

異動情報が登録されるのは、具体的にどのような場合なのかを確認しましょう。

2-1.借金を延滞した場合

1つ目は、借金を延滞したケースです。

ただ、1回や数日遅延しただけで、異動情報が登録されることはありません。異動情報が登録されるのは、61日以上または3ヶ月以上、支払いを遅延したケースです。

支払管理が厳しい消費者金融やクレジットカードの場合、61日間支払いの確認が取れないと、すぐに異動情報が登録されます。

携帯電話端末を分割払いしている場合に支払いを延滞したときにも異動情報が登録されますが、携帯電話会社の場合には、だいたい3ヶ月くらい遅延すると情報を登録する扱いをしています。

2-2.代位弁済が起こった場合

代位弁済とは、主債務者(借金した本人)が支払いを遅延したときに、保証会社が代わりに借金残金を一括で支払うことです。

代位弁済が起こるのは、主に銀行カードローンを利用しているケースです。

銀行カードローンを利用するときには、多くの場合、消費者金融会社や信販会社、保証会社などが保証をしています。

そこで、主債務者が支払いを滞納すると、それらの保証会社が代位弁済してしまいます。これにより、銀行は借金を全額回収することができて、後は保証会社が債務者に支払い請求(このことを求償と言います)することになります。

そして、代位弁済が起こるということは、債務者が支払いを遅延して重大な信用違背行為(信用に背く行為)をしたということになりますから、異動情報が登録されます。

2-3.強制解約となった場合

借金を長期延滞したり、カードの利用規約に違反したり、利用者の属性(年収や勤務先など)に重大な変化があったりすると、カード会社にとって影響が大きいので強制解約となります。

ただ、強制解約の中でも、カードの利用方法違反や属性変化の場合には、異動情報は登録されません。

登録されるのは、借金を長期延滞したことによって強制解約されたケースです。

2-4.債務整理をした場合

債務整理をしたときにも、異動情報が登録されます。

債務整理をするということは、正常に借金の返済ができなくなって、借金を減額したり免除してもらったりしたということだからです。

3.異動情報による影響

個人信用情報に異動情報が登録されると、どのようなことができなくなるのでしょうか?

3-1.ローンを利用できない

まず、一切のローンを利用できなくなります。

サラ金のキャッシングローン、カードローンも利用できませんし、車のローンや教育ローンなども利用できません。

銀行や信用金庫、労働金庫や政府系の公庫のローンも利用することができません。たとえ一部上場企業に勤務していて高収入な人であっても、住宅ローン審査などの審査に通らなくなります。

3-2.クレジットカードを利用できない

また、クレジットカードを発行したり利用したりすることができません。

任意整理などで、一部のカードを対象にせずに手元に残したとしても、カード更新時などに異動情報が発覚して、いずれ利用を止められてしまいます。

3-3.ショッピングローンや分割払いを利用できない

ショッピングローンを利用することもできません。宝石や時計等を分割払いで購入しようとしても、無理です。携帯電話の端末代を分割払いすることもできなくなります。

ただし、携帯の契約自体は可能ですから、端末さえ自分で用意したら、携帯やスマホの利用はできます。

 

以上のように、異動情報が登録されると、生活のさまざまな面で、非常に不便になってしまいます。

4.異動情報が登録されても影響が及ばないこと

反対に、異動情報が登録されても、とくに影響が及ばないことがあります。

4-1.賃貸借契約

まず、不動産の賃貸借契約は、異動情報が登録されていても可能です。不動産会社や大家が個人信用情報を参照することはないためです。

ただし、家賃をクレジットカードで支払う場合や信販会社を通じて支払う場合、信販系の保証会社が入る場合などには、審査に通らない可能性があります。

4-2.生命保険の契約

生命保険の契約は、異動情報が登録されていても影響を受けません。

生命保険は、借金の利用ではないためです。保険契約時に、過去の借金滞納や債務整理の事実を告知する義務もありません。健康状態や年齢等の条件を満たしていたら、保険に加入することができます。

生命保険には掛け捨て型と積立型がありますが、このどちらにも加入することができます。

4-3.契約者貸付の利用

生命保険に加入している場合「契約者貸付」という制度を利用できることがあります。

契約者貸付とは、生命保険の解約返戻金を担保として、生命保険会社から貸付を受けることです。

生命保険の中でも、積立型を利用していて、ある程度の積立をしており、解約返戻金がある場合にのみ利用することができます。

契約者貸付は、借金ですから異動情報が登録されていると利用できないとも思えますが、この制度も個人信用情報とは無関係なものです。そのため、異動情報が登録されていても、契約者貸付なら受けることができます。

つまり、借金返済延滞中や債務整理後のブラックリスト状態でも、生命保険に加入していたら、契約者貸付によってお金を借りることができるということになります。

4-4.銀行口座開設

異動情報が登録されていても、銀行口座の開設や利用は可能です。

過去に延滞をして迷惑をかけた銀行や債務整理の対象にした銀行であっても、口座開設であれば問題なくできますし、キャッシュカードの発行や利用も可能です。

ただし、信販会社の与信審査にとおらないので、クレジット機能付きのカードを発行することは不可能です。

なお、デビットカードなら、ブラックリスト状態でも発行することができます。デビットカードとは、利用と同時に預金口座から利用代金の引き落としが行われるカードのことです。

4-5.個人からの借金

異動情報が登録されていると、一切の借金ができなくなると言われますが、これは「貸金業者や金融機関」から借金ができないという意味です。

個人からの借金であれば、当然問題なく可能です。ブラックリスト状態であっても、「法律上借金をしてはいけない」状態になっているわけではないからです。

たとえば、親や友人知人などから任意で借り入れをすることは、完全に合法的ですし、相手が納得したら問題なく可能です。

4-6.家族名義による借入

個人信用情報に異動情報が登録されていると、家族の信用情報にも影響が及ぶのではないか?と心配される方がいます。しかし、そのような心配は不要です。

個人信用情報は、その名の通り、個人個人に関する情報なので、家族の個人信用情報に対する影響はありません。

自分の個人信用情報に異動情報が登録されていても、家族の信用状態に問題がない限り、家族名義で借り入れをすること自体は可能です。

5.異動情報を削除する方法

異動情報を削除する方法を、異動情報の原因別に解説します。

5-1.借金延滞のケース

借金の支払いを延滞したことによって異動情報が登録されてしまったら、支払いをして延滞状態を解消するまで異動情報が消えることはありません。

また、支払いをしても、すぐに異動情報は消えません。

  • JICCの場合、延滞状態の解消後1年間
  • CICの場合、延滞状態の解消後5年間
  • KSCの場合、延滞状態の解消後5年間

情報が残ります。そこで、異動情報を消したいならば、まずは支払いをしてから、1~5年間、情報が消えるのを待つ必要があります。

次の方法としては、時効があります。

借金の支払いをしないで一定期間が経過すると、借金は時効で消滅します。

消費者金融やクレジットカード、銀行などからの借り入れの場合、時効期間は借金を最後に返済してから5年間です。

借金が時効で消滅したら、JICCでは即時に異動情報を消してくれます(他の信用情報機関の場合、必ずしもすぐには消えず、その後5年くらい情報が残ります)。

そこで、借金の支払いができないならば、時効が成立するのを待って時効を援用するのも1つの方法です。

また、債務整理をする方法もあります。

債務整理をすると、その時点で債務整理による異動情報が登録されますが、その後5年~10年が経過すると、自然に情報を消してもらうことができるからです。

債務整理した場合の異動情報登録期間については、後に詳しく説明します。

5-2.強制解約、代位弁済のケース

返済を延滞して強制解約された場合や代位弁済が起こった場合の対処方法は、基本的に借金を延滞した場合と同じです。

完済するか時効を待つか、債務整理することで、異動情報を消すことができます。

5-3.債務整理のケース

債務整理をすると、その時点で異動情報が登録されます。債務整理の種類にもよりますが、異動情報は5年~10年程度、残ります。

JICCの場合、どの債務整理方法でも手続き後5年程度で異動情報が消えます。

CICの場合には、任意整理、特定調停、個人再生の場合には、基本的に完済後5年、自己破産の場合には手続き後5年程度、異動情報が登録されます。

KSCの場合には、任意整理、特定調停の場合には手続き後5年、個人再生と自己破産の場合には手続き後10年間、異動情報が登録されます。

そこで、上記の期間が経過したら異動情報が消えて、またローンやクレジットカードを利用することができます。

6.消えるはずの異動情報が残っている場合の対処方法

6-1.成約残しとは?

いったん個人信用情報に異動情報が登録されてしまうと、その後所定の期間が経過しても異動情報が消えずに残ってしまうことがあります。

たとえば、自己破産をすると、その後5年~10年程度で異動情報が消えるはずですが、必要な期間が経過しても、異動情報が登録されたままになるのです。このことを、成約残しといいます。

6-2.成約残しになったかどうか、調べる方法

成約残しになっているかどうかについては、自分で信用情報期間に対し、個人信用情報の開示請求を行います。

JICCやCICでは郵送やウェブ上や窓口において、KSCでは郵送のみで、開示請求を受け付けています。

これによって自分の個人信用情報に「異動」「事故」「代位弁済」「延滞」などの情報が残ったままになっていたら、成約残しということです。

6-3.成約残しを消す方法

情報開示によって成約残しが明らかになったとき、基本的に、自分で信用情報機関に請求しても、異動情報を消してもらうことはできません。

信用情報機関の情報登録は、加盟している貸金業者や金融機関による報告がもととなっているからです。

そこで、まずは、債務整理などをした債権者に連絡をして、信用情報機関に対し、異動情報削除の要請をしてもらいましょう。

このとき、自己破産の「免責許可決定書」を提示するように言われることが多いので、自己破産したときに弁護士からもらった書類を提示しましょう。

すると、業者が信用情報機関に通知をするので、それを受けた信用情報機関に情報を消してもらうことができます。

また、業者が対応しないときには、信用情報機関に対し、調査依頼をしましょう。このことで、信用情報機関を通じて業者などに対して状況の調査が行われ、免責を受けていることが明らかになったら、情報を消してもらうことができます。

まとめ

以上のように、借金の延滞や債務整理をすると、異動情報が登録されて、ローンやクレジットカードなどを利用できなくなってしまいます。

ただ、借金を完済したり債務整理をしたりすると、その後一定期間が経過することによって異動情報を消してもらうことができます。

異動情報が残ったままでは生活が不便になるので、今回ご紹介した方法により、早めに異動情報を消しましょう。

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