差し押さえを回避したい方

徴収の猶予・換価の猶予の必要書類の作成方法

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固定資産税 書類

固定資産税を滞納した際に利用する「徴収の猶予」と「換価の猶予」の申請時に必要になる書類の作成方法を説明していきます。制度を利用する際に参考にしてください。

 

1.「納税の猶予(徴収の猶予)」を申請する際に用意する書類

「納税の猶予(徴収の猶予)」を申請するには、以下の書類が必要になります。

■「納税の猶予(徴収の猶予)」を申請する際に必要になる書類

滞納額が100万円以下の場合
(担保が不要ケース)
滞納額が100万円を超える場合
(担保が必要なケース)
  1. 徴収の猶予申請書
  2. 財産収支状況書
  1. 徴収の猶予申請書
  2. 財産目録
  3. 収支の明細書
災害の場合 罹災証明書(自治体で発行してもらうことができます。)
盗難の場合 盗難の被害届のコピー
病気の場合 診断書や医療費の領収書
事業の廃止・休止の場合 廃業届
事業で損失を受けた場合 直近2年分の決算書・仮決算書や確定申告書など

以上の書類を用意します。なお、災害・盗難・病気・ケガなどで、必要書類を用意できない事情のある方は用意しなくても大丈夫です。
なお、自分が滞納している税額や延滞税がいくら発生しているか不明な場合は、自治体に「滞納額明細書」を発行してもらえば必要な情報がすべて記載されています。
また、滞納額明細書をもらう際に、「徴収猶予申請書をください。」と伝えて、徴収猶予申請書をもらって帰りましょう。できれば、合わせて必要になる添付書類の情報も聞いて帰ることができたらベストです。

それでは、猶予申請書、財産収支状況書、財産目録、収支の明細書の作成方法を順番に説明していきます。
便宜上、まず始めに財産収支状況書、財産目録、収支の明細書の作成方法を説明した上で、最後に猶予申請書の作成方法を確認していきます。

1-1.財産収支状況書の作成方法と書き方

財産収支状況書とは、収支状況、簡単な財産の該当、分割納付計画をまとめた書類です。
固定資産税の滞納の場合、特に決まった書式は無いですが、国税を滞納した時に利用するフォーマットが役に立ちますので、以下のPDFファイルをダウンロードして、一緒に添付するようにしましょう。

財産収支状況書 PDFファイル

なお、作成にあたっては国税庁が作成している「猶予の申請の手引き」が参考になりますので、あわせて目を通すようにしましょう。

(住所、氏名、連絡先)
住所、氏名、連絡先を記載します。押印は不要です。
法人の場合は、代表者の住所、氏名も記載します。同じく押印は不要です。

(現在納付可能資金額)
ここには、現金、預貯金、株券などの有価証券の情報を記載します。
預貯金については、銀行名、支店名、預貯金の種類(普通、当座、定期、貯蓄)を記載します。
有価証券は、「現金及び預貯金等」の欄に、「○○株式会社の株式○○株」と記載しておきます。
上場している会社の株式の場合は、現在の評価額を「預貯金等の額」の欄に記載します。
非公開の株式の場合は、評価額は空欄で一旦間に合います。
納付可能金額とは、「徴収の猶予」を受ける時点で、納付できる金額を記載します。
例えば、預貯金10万円の内、10万円を滞納している税金に全額充当できる場合は、10万円と記載します。
もし、5万円しか納付できない場合は、「納付に充てられない事情」の欄にその理由を記載してきます。
事業の継続に必要な場合は、「運転資金」にチェックを入れ、生活に必要な場合は「生活費」にチェックを入れます。
そして、チェックを入れた理由を右側のカッコスペースに記載します。
ここで記載した納付可能金額は、徴収の猶予を申請する時に、徴収職員から納付書を貰って、その日の内に納付するようにしましょう。納付方法の詳細は、徴収職員から指示を受けてください。

(今後の平均的な収入及び支出の見込金額(月額))
収入の欄には、それぞれ以下の収入金額を記載します。

(事業主の場合)
直近1ヶ月の事業売上

(給与所得者の場合)
直近1ヶ月分の給与収入から、源泉所得税などの税金、社会保険料などを控除した金額

(確定申告者(青色申告の場合))
直近の確定申告書の、青色申告決算書の青色申告特別控除「前」の所得金額

(確定申告者(白色申告の場合))
直近の確定申告書の、収支内訳書の専従者控除「前」の所得金額

支出の欄には、それぞれ以下の支出金額を記載します。

■事業主の場合
事業の支出については、例えば、仕入費、人件費、家賃、諸経費、借入金の返済などが挙げられます。最低限必要な費用を記載することになりますので、突発的な費用は含めません。
■個人 生活費を把握できていない場合(家計簿をつけていない人向け)
納税者は10万円、親族(配偶者、子供、親など)は1人につき4.5万円で生活費を計算します。
次に、以下2つの計算をして、いずれか少ない金額を生活費に加算します。

  1. (手取り収入-生活費)×20%
  2. 生活費×2倍

1番か2番のいずれか少ない金額を生活費に加算する。

少し面倒な計算ですが、具体的な例をみてみましょう。
(例:納税者1人、配偶者1人、子供1人 手取り収入30万円の場合)
まず、生活費は、納税者1人10万円、親族2人で9万円(4.5万円×2人)の合計19万円になりますね。
次に、手取り収入30万円-生活費19万円の20%を算出し、金額は2.2万円になります。
そして、生活費19万円の2倍は38万円であり、「2.2万円」のほうが少ないので、この金額を生活費19万円に加算します。
よって、生活費19万円+加算金額2.2万円を足した21.2万円が、生活費となります。
また、借金の返済(住宅ローンなど)、養育費、教育費、治療費がある場合は、その金額も生活費に加算できますので、住宅ローンの返済いくら、養育費いくらなどを記載しましょう。

■個人 生活費を把握できている場合(家計簿をつけている人向け)
家計簿をつけている人は、住宅ローンの返済いくら、食費いくら、家賃いくら、水道光熱費いくらなど、実際にかかっている生活費を記載します。家計簿のコピーなどを添付できる場合は、支出合計○○万円(詳細は別紙「家計簿コピー」)みたいなやり方でもOKです。
最後に、収入と支出を引いて、「納付可能基準額」を算出します。
この「納付可能基準額」が、あなたが今後分割して納付していく税金の額になります。

(分割納付計画)
分割納付計画を作成していきますが、ここで分割納付していく金額は、先程算出した「納付可能基準額」になります。
滞納が解消するまで「納付可能基準額」を納付していくことになります。
ただし、臨時的な収入や支出の発生が見込まれている場合は、予めその金額を計画に織り込み、納付して金額を増やしたり減らしたりします。例をみてみましょう。

(例:納付可能基準額が5万円の場合)

分割納付金額 備考
50,000円
20,000円 自動車税3万円の納付のため
50,000円
10 70,000円 収入2万円が別途入る予定のため
11 50,000円

分割納付計画に記載できる分割期間は最長1年のため、1年で滞納が解消できない場合は、便宜上、最後に月にしわ寄せして金額を記載します。そして、備考欄に、「1年で滞納が解消できないため、しわ寄せして記載」と補足説明を記載しておきましょう。

(財産等の状況)
ここでは、売掛金・貸付金や、不動産、車両などの財産の状況、借入金の状況を記載します。
不動産の書き方は、自宅の場合は「自宅」とだけ記載すればOKです。自宅以外に持っている場合や、書ききれない場合は、手書きで大丈夫ですので、所在地と不動産の種類(アパート、畑、駐車場など)を記載して、一緒に提出しましょう。
車両についは、自家用車なのか、業務用なのか、車種、ナンバー、ローンの有無といった情報を記載しておきましょう。
借入金の情報については、詳細が不明の場合は、金融機関から「借入返済予定表」という書類を取り寄せることで、すべて埋めることができます。
「担保提供財産等」とは、その借入金の担保にとられている財産(例:住宅ローンであれば自宅)を記載します。
自宅がとられているのであれば、「自宅」とだけ記載しておきましょう。

以上が財産収支状況書の作成方法と書き方です。
滞納額が100万円以下であれば、あとは「1-4.猶予申請書の書き方」をチェックして、猶予申請書を用意できたら準備は終わりです。財産目録と収支の明細書の書き方は読み飛ばしてください。

1-2.財産目録の作成方法と書き方

財産目録とは、あなたが所有している財産(預貯金、不動産、有価証券など)の詳細な情報を一覧でまとめた書類です。
固定資産税の滞納の場合、特に決まった書式は無いですが、国税を滞納した時に利用するフォーマットが役に立ちますので、以下のPDFファイルをダウンロードして、一緒に添付するようにしましょう。

財産目録 PDFファイル

なお、作成にあたっては国税庁が作成している「猶予の申請の手引き」が参考になりますので、あわせて目を通すようにしましょう。

(住所、氏名、連絡先)
住所、氏名、連絡先を記載します。押印は不要です。
法人の場合は、代表者の住所、氏名も記載します。同じく押印は不要です。

(預貯金等の状況)
ここには、手持ち現金、預貯金の情報を記載します。
手持ち現金の場合は、金融機関等の名称の欄に、「手持ち現金」と記入します。
預貯金については、銀行名、支店名、預貯金の種類(普通、当座、定期、貯蓄)、金額を記載します。

(売掛金・貸付金等の状況)
売掛金は、売掛先の名称、住所、種類(売掛か貸付か)、回収予定日、回収方法(現金、振込、手形、小切手など)を記載します。

(その他の財産の状況)
不動産、車両、有価証券、生命保険など、財産がある場合はその情報を記載します。
不動産の書き方は、自宅の場合は「自宅」とだけ記載すればOKです。自宅以外に持っている場合や、書ききれない場合は、手書きで大丈夫ですので、所在地と不動産の種類(アパート、畑、駐車場など)を記載して、一緒に提出しましょう。
車両についは、自家用車なのか、業務用なのか、車種、ナンバー、ローンの有無といった情報を記載しておきましょう。
有価証券は、「○○株式会社の株式○○株」と記載しておきます。
上場している会社の株式の場合は、すぐに売却できますので、「直ちに納付に充てられる金額」の欄に、売却した際の金額を記載しましょう。非公開の株式の場合は、会社名と株式数だけの記載で間に合います。
保険金については、解約返戻金が財産になるため、解約返戻金の金額を「財産の種類」の欄に記載します。
保険の解約返戻金の金額を把握するには、保険会社に連絡を入れて「解約返戻金に関する証明書」を発行してもらうことで調べることができます。
なお、保険については、直ちに納付する必要性のない財産ですので、そのまま契約を続いて大丈夫です。

(借入金・買掛金の状況)
借入金の情報については、詳細が不明の場合は、金融機関から「借入返済予定表」という書類を取り寄せることで、すべて埋めることができます。
「担保提供財産等」とは、その借入金の担保にとられている財産(例:住宅ローンであれば自宅)を記載します。
自宅がとられているのであれば、「自宅」とだけ記載しておきましょう。
買掛金についても、売掛金と同様、相手の名称、住所、金額などを記載しておきます。

(当座資金額)
当座資金額は、預貯金等の状況欄で記載した「預貯金等合計(A)」の額と、その他の財産の状況欄で記載した直ちに納付に充てられる金額の「合計(B)」を合わせた合計額です。
預貯金50万円、直ちに納付に充てられる金額10万円であれば、当座資金額は60万円となります。

(当面の必要資金額)
■事業主の場合
事業の支出については、例えば、仕入費、人件費、家賃、諸経費、借入金の返済などが挙げられます。最低限必要な費用を記載することになりますので、突発的な費用は含めません。
■個人 生活費を把握できていない場合(家計簿をつけていない人向け)
納税者は10万円、親族(配偶者、子供、親など)は1人につき4.5万円で生活費を計算します。
次に、以下2つの計算をして、いずれか少ない金額を生活費に加算します。

  1. (手取り収入-生活費)×20%
  2. 生活費×2倍

1番か2番のいずれか少ない金額を生活費に加算する。

少し面倒な計算ですが、具体的な例をみてみましょう。
(例:納税者1人、配偶者1人、子供1人 手取り収入30万円の場合)
まず、生活費は、納税者1人10万円、親族2人で9万円(4.5万円×2人)の合計19万円になりますね。
次に、手取り収入30万円-生活費19万円の20%を算出し、金額は2.2万円になります。
そして、生活費19万円の2倍は38万円であり、「2.2万円」のほうが少ないので、この金額を生活費19万円に加算します。
よって、生活費19万円+加算金額2.2万円を足した21.2万円が、生活費となります。
また、借金の返済(住宅ローンなど)、養育費、教育費、治療費がある場合は、その金額も生活費に加算できますので、住宅ローンの返済いくら、養育費いくらなどを記載しましょう。

■個人 生活費を把握できている場合(家計簿をつけている人向け)
家計簿をつけている人は、住宅ローンの返済いくら、食費いくら、家賃いくら、水道光熱費いくらなど、実際にかかっている生活費を記載します。家計簿のコピーなどを添付できる場合は、支出合計○○万円(詳細は別紙「家計簿コピー」)みたいなやり方でもOKです。

以上、いずれかの方法で支出を算出します。

(現在納付可能資金額)
先程算出した「当座資金額」から「当面の必要資金額」を引いた残りの金額が「現在納付可能資金額」になります。
「現在納付可能資金額」は、徴収の猶予を申請する時に、徴収職員から納付書を貰って、その日の内に納付するようにしましょう。納付方法の詳細は、徴収職員から指示を受けてください。

(当面の必要資金額の内容)
当面の必要資金額を算出した計算根拠を記載しますが、別紙の通りとして家計簿の写しなどを提出してもOKです。
収入見込とは、先々「売掛金・貸付金」の回収が確実に見込める場合などは記載するようにしましょう。
支出見込から収入見込を引いた金額が、先程記載した「当面の必要資金額」と同額になっているかチェックしましょう。

以上が財産目録の作成方法と書き方です。

滞納税額が100万円を「超える」人は、次に説明する「収支の明細書」も必要になるので、あわせて用意するようにしましょう。

1-3.収支の明細書の作成方法と書き方

固定資産税の滞納の場合、特に決まった書式は無いですが、国税を滞納した時に利用するフォーマットが役に立ちますので、以下のPDFファイルをダウンロードして、一緒に添付するようにしましょう。

収支の明細書 PDFファイル

なお、作成にあたっては国税庁が作成している「猶予の申請の手引き」が参考になりますので、あわせて目を通すようにしましょう。

(住所、氏名、連絡先)
住所、氏名、連絡先を記載します。押印は不要です。
法人の場合は、代表者の住所、氏名も記載します。同じく押印は不要です。

(直前1年間における各月の収入および支出の状況)
過去1年分の収入、支出の金額を記載していき、いくらの収支だったかを記載していきます。
事業主であれば記載が可能ですが、個人の場合で支出が把握できない場合は、財産目録の「当面の必要資金額」を各月に記載しておき、備考欄に、支出の額は財産目録の「当面の必要資金額」を利用している旨を記載しておきましょう。

(今後の平均的な収入および支出の見込額(月額))
収入の欄には、それぞれ以下の収入金額を記載します。

(事業主の場合)
直近1ヶ月の事業売上

(給与所得者の場合)
直近1ヶ月分の給与収入から、源泉所得税などの税金、社会保険料などを控除した金額

(確定申告者(青色申告の場合))
直近の確定申告書の、青色申告決算書の青色申告特別控除「前」の所得金額

(確定申告者(白色申告の場合))
直近の確定申告書の、収支内訳書の専従者控除「前」の所得金額

支出の欄には、それぞれ以下の支出金額を記載します。

■事業主の場合
事業の支出については、例えば、仕入費、人件費、家賃、諸経費、借入金の返済などが挙げられます。最低限必要な費用を記載することになりますので、突発的な費用は含めません。
■個人 生活費を把握できていない場合(家計簿をつけていない人向け)
納税者は10万円、親族(配偶者、子供、親など)は1人につき4.5万円で生活費を計算します。
次に、以下2つの計算をして、いずれか少ない金額を生活費に加算します。

  1. (手取り収入-生活費)×20%
  2. 生活費×2倍

1番か2番のいずれか少ない金額を生活費に加算する。
少し面倒な計算ですが、具体的な例をみてみましょう。
(例:納税者1人、配偶者1人、子供1人 手取り収入30万円の場合)
まず、生活費は、納税者1人10万円、親族2人で9万円(4.5万円×2人)の合計19万円になりますね。
次に、手取り収入30万円-生活費19万円の20%を算出し、金額は2.2万円になります。
そして、生活費19万円の2倍は38万円であり、「2.2万円」のほうが少ないので、この金額を生活費19万円に加算します。
よって、生活費19万円+加算金額2.2万円を足した21.2万円が、生活費となります。
また、借金の返済(住宅ローンなど)、養育費、教育費、治療費がある場合は、その金額も生活費に加算できますので、住宅ローンの返済いくら、養育費いくらなどを記載しましょう。

■個人 生活費を把握できている場合(家計簿をつけている人向け)
家計簿をつけている人は、住宅ローンの返済いくら、食費いくら、家賃いくら、水道光熱費いくらなど、実際にかかっている生活費を記載します。家計簿のコピーなどを添付できる場合は、支出合計○○万円(詳細は別紙「家計簿コピー」)みたいなやり方でもOKです。
最後に、収入と支出を引いて、「納付可能基準額」を算出します。
この「納付可能基準額」は、この後記載する「分割納付年月日及び分割納付金額」で利用しますので、メモをしておいてください。

(今後1年以内における臨時的な収入及び支出の見込金額)
臨時収入欄には、不要不急の資産の売却や、新規借入金の予定などの日付や見込額を記載します。
臨時支出欄には、事業の継続のためのやむを得ない支出(定期点検費用など)や、個人の場合だと、子供の学校の入学金などを記載します。

(今後1年以内に納付すべきことが見込まれる国税及び地方税など)
ここには、今後1年以内に納付が発生する固定資産税の額を記載します。
固定資産税は年4回に分けて納付しますので、4回分の固定資産税の額を記載する形になります。

(家族(役員)の状況)
納税者が法人の場合は、全ての役員の役職、氏名、生年月日、収入を記載します。
納税者が個人の場合は、生計を一にする親族の続柄、氏名、生年月日、収入、職業・所有財産を記載します。
所有財産は、例えば自宅を所有していたら、自宅と記載するようにします。

(分割納付年月日及び分割納付金額)
納付年月日は今後支払っていく日付を記載します。特に希望がなければ月末を記載しておくと良いでしょう。
また、猶予申請で分納できる期間は、まずは最長1年になります。
1年で滞納が解消できない場合は、便宜上、最後に月にしわ寄せして金額を記載します。そして、備考欄に、「1年で滞納が解消できないため、しわ寄せして記載」と補足説明を記載しておきましょう。
納付可能基準額は、「今後の平均的な収入および支出の見込額(月額)」で算出した「納付可能基準額」を記載します。
季節変動等に伴う増減額や臨時的入出金額については、そのような見込みがある場合は記載しましょう。
国税等納付額は、「今後1年以内に納付すべきことが見込まれる国税及び地方税」で記載した固定資産税の納付見込み額を記載します。
最後に、納付可能基準額+季節変動等に伴う増減額+臨時的入出金額の合計額から、国税等納付額を引いた残りの金額を、各月の「分割納付金額」として記載していきます。
ここで記載した「分割納付金額」が、今後あなたが支払っていく税金の額になります。

以上が、収支の明細書の作成方法と書き方です。
財産目録、収支の明細書が用意できたら、最後に猶予申請書を作成していきます。

1-4.猶予申請書の書き方

「徴収の猶予申請書」は各自治体に行けば取得できますが、今回は石川県で利用されている「徴収の猶予申請書」を参考に説明していきます。

石川県の徴収の猶予申請書 PDFファイル

他の自治体も、記載する項目はほぼ同じですので、参考にしてみてください。
なお、自分が滞納している税額や延滞税がいくら発生しているか不明な場合は、事前に自治体に出向き、「滞納額明細書」という書類を発行してもらい必要な情報を確認してください。

(住所、氏名、連絡先)
住所、氏名、連絡先を記載して、押印します。印鑑は何でも大丈夫です。
法人の場合は、代表者の住所、氏名も記載するようにして、印鑑は法人印を利用します。

(徴収猶予を受けようとする税額)
ここに記載する税額は、すでに作成した「財産収支状況書」や「財産目録」で確認できる「現在納付可能資金額」を納めた後に残ってしまう税額を記載します。
例えば、現在50万円の滞納があり、現在可能資金額が30万円の場合、残りの20万円が「徴収猶予を受けようとする税額」になります。
滞納税額や延滞税の額は「滞納明細書」を参考に確認してください。

(徴収猶予を受けようとする期限)
ここに記載する期限も、すでに作成した「財産収支状況書」や「収支の明細書」で確認できる「分割納付計画」で記載した、滞納が解消できる月(1年以内)を記載します。

(すでに徴収猶予を受けた期間)
この項目はすでに徴収猶予を受けている方が記載する項目なので、空欄で大丈夫です。

(賦課(申告)税額の年度期(月)別等)
ここには、猶予を受けようとする税額の年度、納付期限、期別、税額、納税通知書番号を記載します。申告書提出年月日は関係ないため空欄で大丈夫です。
例えば、猶予を受けようとする固定資産税が、平成27年度の分で、第2期分(納付期限は8月31日)の50万円分が遅れてしまっている場合、年度は平成27年度、納付期限は平成27円8月31日、期別は第2期分、税額は50万円と記載します。
これらの情報すべてが「滞納明細書」に記載されていますので、参考にしながら記載をしてください。

(徴収猶予を承認された場合における納付計画)
ここで記載する納付計画は、すでに作成した「財産収支状況書」や「収支の明細書」を作成する際に確認できる「分割納付計画」で記載した、の納付予定の月と金額を記載していきます。
申請書に収まらない場合は、別紙との通りと記載して、「財産収支状況書」や「収支の明細書」を添付して提出しましょう。

(徴収猶予を受けようとする理由)
ここには、具体的な理由を記載します。いわゆる作文ですので、自由に書いてOKです。

(提供担保)
徴収の猶予を申請する場合、原則として担保を提供する必要があるため、何を担保にするかを事前に決めて、先程説明した「財産目録」を添付してください。
しかし、以下のいずれかのケースに該当する場合は担保の提供は不要です。

■担保の提供が不要なケース

  1. 猶予を受ける金額(未確定の延滞税を含む)が100万円以下の場合
  2. 猶予を受ける金額が3ヶ月以内である場合
  3. 担保を提供することができない特別な事情がある場合※

※そもそも担保を持っていないなどの利用が該当します。

以上が、「猶予申請書」の記載する内容になります。その他の項目は空欄で大丈夫です。

2.換価の猶予を申請する際に用意する書類

災害・盗難・病気・ケガなどで、必要書類を用意できない事情のある方は用意しなくても大丈夫です。

■「納税の猶予(徴収の猶予)」を申請する際に必要になる書類

滞納額が100万円以下の場合
(担保が不要ケース)
滞納額が100万円を超える場合
(担保が必要なケース)
  1.  換価の猶予申請書(上申書)
  2. 財産収支状況書
  1. 換価の猶予申請書(上申書)
  2. 財産目録
  3. 収支の明細書

なお、自分が滞納している税額や延滞税がいくら発生しているか不明な場合は、自治体に「滞納額明細書」を発行してもらえば必要な情報がすべて記載されています。

「換価の猶予申請書」以外は、納税の猶予(徴収の猶予)の時に確認した財産収支状況書、財産目録、収支の明細書と同じ書類になりますので、作成方法はそれぞれ以下で確認してください。

1-1.財産収支状況書の作成方法と書き方
1-2.財産目録の作成方法と書き方
1-3.収支の明細書の作成方法と書き方

換価の猶予申請書の作成は最後にしたほうがスムーズです。

換価の猶予申請書(上申書)の作成方法と書き方
平成28年4月1日以降までは申請書は自治体には置いていないため自分で作成する必要があります。
ここでは石川県の「徴収の猶予申請書」を参考に作成方法をお伝えしますので参考にしてください。

換価の猶予に関する上申書 PDFファイル

(住所、氏名、連絡先)
住所、氏名、連絡先を記載して、押印します。印鑑は何でも大丈夫です。
法人の場合は、代表者の住所、氏名も記載するようにして、印鑑は法人印を利用します。

(換価の猶予を受けようとする税額)
ここに記載する税額は、すでに作成した「財産収支状況書」や「財産目録」で確認できる「現在納付可能資金額」を納めた後に残ってしまう税額を記載します。
例えば、現在50万円の滞納があり、現在可能資金額が30万円の場合、残りの20万円が「徴収猶予を受けようとする税額」になります。
滞納税額や延滞税の額は「滞納明細書」を参考に確認してください。

(換価の猶予を受けようとする期限)
ここに記載する期限も、すでに作成した「財産収支状況書」や「収支の明細書」で確認できる「分割納付計画」で記載した、滞納が解消できる月(1年以内)を記載します。

(すでに徴収猶予を受けた期間)
この項目はすでに徴収猶予を受けている方が記載する項目です。
以前に、「徴収の猶予」や「換価の猶予」をすでに受けている人はその期間を記載するようにします。

(賦課(申告)税額の年度期(月)別等)
ここには、猶予を受けようとする税額の年度、納付期限、期別、税額、納税通知書番号を記載します。申告書提出年月日は関係ないため空欄で大丈夫です。
例えば、猶予を受けようとする固定資産税が、平成27年度の分で、第2期分(納付期限は8月31日)の50万円分が遅れてしまっている場合、年度は平成27年度、納付期限は平成27円8月31日、期別は第2期分、税額は50万円と記載します。
これらの情報すべてが「滞納明細書」に記載されていますので、参考にしながら記載をしてください。

(換価の猶予を承認された場合における納付計画)
ここで記載する納付計画は、すでに作成した「財産収支状況書」や「収支の明細書」を作成する際に確認できる「分割納付計画」で記載した、の納付予定の月と金額を記載していきます。
申請書に収まらない場合は、別紙との通りと記載して、「財産収支状況書」や「収支の明細書」を添付して提出しましょう。

(換価の猶予を受けようとする理由)
ここには、具体的な理由を記載します。
換価の猶予の利用条件に、「財産を売却されてしまうと「事業の継続」や「生活の維持」が困難になってしまう恐れがあること」とありますので、その事情を記載しましょう。
スペースに収まらない場合は、別紙の通りとして、別紙に内容を記載した上で一緒に提出するようにしましょう。

(提供担保)
徴収の猶予を申請する場合、原則として担保を提供する必要がありますが、以下のいずれかのケースに該当する場合は担保の提供は不要です。

■担保の提供が不要なケース

  1. 猶予を受ける金額(未確定の延滞税を含む)が100万円以下の場合
  2. 猶予を受ける金額が3ヶ月以内である場合
  3. 担保を提供することができない特別な事情がある場合※

※そもそも担保を持っていないなどの利用が該当します。

もし、上記ケースに該当せず、担保提供が必要になる場合は、何を担保にするかを事前に決めて、先程説明した「財産目録」を添付して猶予の申請を行うようにしましょう。

以上が、「換価の猶予に関する上申書」に記載する内容になります。
必要書類の準備ができたら、必要書類をそろえて、換価の猶予のお願いに伺います。

3.まとめ

今回は、固定資産税を滞納した際に利用する「徴収の猶予」と「換価の猶予」の申請時に必要になる書類の作成方法を説明してきました。
書類作成は大変ですが、「徴収の猶予」と「換価の猶予」はあなたにとってメリットの多い分納手続きですので、この記事を参考に書類を準備し、制度の利用に挑戦してみてください。

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ローン延滞、税金滞納の問題に対して何とかしなければいけないと考えているが、何をすれば良いのかよく分からず悩んでいませんか?
本書は、ローン延滞、税金滞納等で競売に陥った方が、


  • ・任意売却を活用して引き続き自宅に住み続ける方法

  • ・自宅を残しながら借金を最大90%カットする方法

  • ・競売を取り下げ、ローン延滞を無かったことにする方法



など、競売を回避し、あなたに大きなメリットをもたらす具体的な対策内容を詳細に解説しているものです。
ローン延滞、税金滞納の問題でお悩みの方は、本書をご活用の上、活路を見いだして頂きたいと思います。

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