債務整理をしたい方

債務整理にかかる期間とスケジュールについて手続き別に解説

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債務整理は個人でもできる手続きですが、自分で交渉をして手続きすることは、法律が絡む上に事務に必要な時間を捻出する必要があることから、とても大変です。そのため、弁護士や司法書士などの法律の専門家に依頼することが一般的です。

ただ、債務整理を弁護士や司法書士にお願いするとしても、貸し付けをした企業側とやり取りをするため一朝一夕には終わりません。
また、場合によっては長引くケースや、逆に短期間で終わるケースもあります。

「ではどのくらいで終わるの?」という疑問は借金をきちんと整理したいからこそ気になるはず。

ここでは債務整理の手続きの具体的なスケジュールと期間について解説していきます。

1.債務整理も手続きによって期間は様々

債務整理とは借金を整理する手続きの総称です。ここでは、弁護士や司法書士に依頼することの多い「自己破産」「任意整理」「個人再生」についてみていきます。

それぞれについて以下のような特徴があります。

・自己破産…裁判所で手続きをすることにより借金の免責を受ける手続き
・任意整理…債権者との話し合いで多い分の利息などをカットしてもらい、毎月の利息や支払いを軽減させる手続き
・個人再生…裁判所手続きにより債務を軽減してもらい、軽減後の借金を返済していく手続き

弁護士や司法書士に相談することで、あなたの現在の状況からどの手続きが適切か判断してくれます。

しかし、気をつけなければならないのは、同じ債務整理に分類される手続きでも、それぞれのスケジュールや必要期間はまったく違うということです。

債務整理はどれも一朝一夕に完成する手続きではないからこそ「いつ終わるのかな?」という不安感があるはず。だからこそ弁護士や司法書士に依頼するにしても、手続きごとの期間やスケジュールは把握しておきましょう。

2.自己破産のスケジュールと必要期間

まず、自己破産のスケジュールと必要期間について見ていきます。
自己破産は以下の流れで手続きが進められます。

1、弁護士・司法書士への依頼
2、利息制限法に添って借金額の引き直しなどの情報整理、取引履歴の請求や過払い金があれば債権者へ個別に返還請求
3、自己破産のための書類作成
4、裁判所への申し立て
5、自己破産手続き(財産調査など)
6、免責許可決定

大体の期間の目安としては、依頼から免責までスムーズに進んだ場合、半年から1年ほどです

手続きの中で裁判官との面談や資料作成が必要になりますが、弁護士に依頼することで基本的に全てこれらを代理してくれます。司法書士は代理できる範囲が弁護士より狭いため、弁護士に依頼する方が手続きは早くスムーズに進みます

上記は、あくまでスムーズに進んだ場合ですので、借入先の多さや財産調査の進捗によっても完結までの期間が変わってき、状況によってももう少し時間がかかることもあるので注意しましょう。

3.任意整理のスケジュールと必要期間

次に、任意整理ですが、以下の流れで手続きが進められます。

1、 弁護士・司法書士への依頼
2、 弁護士が各債権者に取引履歴の請求や借金の引き直し計算をする
3、 弁護士が各債権者に個別交渉
4、 交渉が決裂した場合は裁判所での訴訟や和解

債権者と弁護士や司法書士が個別に交渉をするため、どれくらい借り入れをしているかによってかかる時間が変わってきます。司法書士は代理できる範囲が弁護士より狭いため、弁護士に依頼する方が手続きは早くスムーズに進めることができるでしょう。

目安の手続き期間は、1から3までの手続きがスムーズに進んだ場合に3カ月から8カ月になります。4の交渉決裂による和解や訴訟となれば、もっと長い期間が必要になります。特に訴訟になれば、年単位の期間を見ることも必要になってきます。

過払い金の請求が発生すると期間が長引く原因になる

任意整理をして過払い金が発生している場合、弁護士や司法書士がそれぞれの債権者に過払い金の請求や交渉などを別に行うことがあります。

この場合、借金を債権者ごとに利息や元金をきちんと確認し整理していくため、手続き期間は債権者の数や過払い金の有無、交渉がスムーズに進むかどうかによって大きく差が出ます。

4.個人再生のスケジュールと必要期間

個人再生は裁判所の手続きにより債務を減額してもらうもので、「裁判所を利用する」という点が任意整理とは違うところです。
流れとしては以下のとおりとなります。

1、弁護士・司法書士への依頼
2、弁護士が取引履歴などから借金を確認する
3、裁判所への申し立て
4、裁判所での手続き

手続きの目安としては、4カ月から半年くらいを見ておきましょう。個人再生においても、司法書士が代理できる範囲が弁護士より狭いことから、弁護士に依頼する方が手続きは早くスムーズに進みます。

個人再生委員が選任されると解決まで長引く

手続きにおいて、「個人再生委員」が選任されるかどうかによって手続き終了までの時間が変わってきます。
個人再生委員とは、個人再生を希望する債務者の財産調査や、個人再生において提出される書類をチェックして裁判所に意見を述べる委員のことをいいます。

個人再生委員は、東京地裁に申し立てをすると必ず選任されます。その他の地裁では「債権者が選任してくれと申し立てた」「債権額が多い」などの理由があれば選任される可能性があり、必ず再生委員が選任されるわけではありません。

また、「債権者が選任してくれと申し立てた」「債権額が多い」などの場合でも地裁ごとに裁量がかなり異なっており、「弁護士がついているから再生委員はいらないよね?」と判断される例もあるため一概には言えません。

個人再生委員が専任されると裁判所が委員の意見を聞いたり、委員が書類をチェックしたりといった時間も必要になります。もちろん委員も手続きに関与するため、裁判所と債務者、債務者の弁護士や司法書士だけでなく委員の都合も考えて日程を組まなければいけなくなります。結果的に、個人再生の完了まで期間が長くなる可能性があるのです。

5.債務整理に共通する長引くケースについて

ここまでは債務整理のそれぞれのケースついて見てきましたが、スムーズに進めばどの手続きも数カ月から半年くらいで完了します。ただし、どうしても個別の事情によって長引くこともあります。

長引く可能性が高い事例とは、

・返済態度が悪かった
・交渉で折り合いがつかなかった
・訴訟や和解になってしまった
・借入先が多かった
・借入金額が多い
・資料探しや取引記録の取得に時間がかかった

などの特徴が見受けられるケースです。

返済態度が悪いのはNG

弁護士や司法書士が交渉しても、返済態度がすこぶる悪いとスムーズに進むはずだった交渉が決裂する可能性があります。
債務者が返済日にまったく返済していなかった、事あるごとにクレームをつけていたなどの過去があると、債権者側も複雑です。最悪の場合、交渉では折り合いがつかず、訴訟に発展してしまうケースもあります。

訴訟になると当然ですが、手続きの完結が遅くなります。

交渉先の多さや債務額によって長引く可能性も

この他に、借入れ先が多い場合や借入金額が多い場合や取引記録の取得に時間がかかった場合などは手続きが長引くことに繋がります。

借入れ先が多いということは交渉先が多いということです。また、借入れ額が多いということは債権者が交渉に慎重になり、当然手続きの期間が長くなります。

他にも、弁護士や司法書士は交渉や裁判所への申し立ての前段階として借金の記録を確認するため、企業側が履歴の提出を急いでくれないと交渉や裁判所手続きに入れないため、手続きの完結が遅くなることに繋がります。

このように、債務整理が長引く原因は様々ですが、債務整理をする人の心がけ次第ではよりスムーズに短期間で行うことができるのです。

6.債務整理が短期間で行うために心がけること

前述した長引くケースとは反対に、短期間で手続きを終えることができることがあります。

自己破産と個人再生は裁判所手続きですので、どうしても裁判所のスケジュールに従わなければならない関係でスピード解決とはいきません。
しかし、債権者と交渉することによって行える任意整理は裁判所での手続きが必須ではありません。

あくまで債権者と揉めたら裁判所のお世話になる可能性があるだけなので、裁判所のスケジュールには関係なく、交渉さえスムーズに進めばごく短期間で完結させることもできるのです。

具体的に短期間で決着するパターンとは、

・返済態度がよかった
・金額が少ない
・資料整理をしていた

などのパターンです。

基本的には5で紹介した長引くパターンと逆の行動をすればいいわけです。

返済態度がよければその分だけ弁護士と債権者の交渉がスムーズに進みます。「あの方はとてもきちんとした方でした。返済も滞りなくしてくれました」ということは、債権者側にとってはプラスの印象です。プラス印象の状態で交渉開始になるので、話運びがスムーズになる可能性が高いです。

また、金額が少ないことも大切です。残金1,000万円と残金10万円では、債権者側の交渉への慎重さがかなり異なります。

そして、スムーズな手続きのために忘れてはいけないのが資料整理です

取引明細などは失くしてしまっても弁護士や司法書士が請求してくれます。また、もし自分がどこから借り入れしていたか忘れてしまっても、弁護士や司法書士がきちんと調べてくれます。
しかし、最初から資料があるのとないのとでは手続き完了までの時間に差が出てしまいます。取引明細の請求にも時間がかかるため、やはり最初からきちんと書類を大切に保管し、弁護士や司法書士にすぐに手渡すことができれば手続き完了まで短い時間で済むことでしょう。

7.まとめ

債務整理は、それぞれの手続きによって流れと完結までの期間に違いがあります。
債権者との交渉がスムーズに進むかどうかがポイントとなります。
スムーズに進めるためには返済態度を良くしたり資料整理をしておくといったことをしておき、弁護士や司法書士といった法律の専門家の手を借りることも大切です。

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