債務整理をしたい方

債務整理後に住宅ローンを検討している方が知っておくべきことを徹底解説

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借金をしすぎて返済ができなくなったら、債務整理で解決する方法が効果的です。

しかし、債務整理をすると、個人信用情報に事故情報が登録されて、住宅ローンを利用できなくなってしまいます。

これから債務整理をするのであれば、

・なぜ住宅ローンを組めなくなるのか
・再び住宅ローンを利用することはできないのか
・債務整理後に実際に住宅ローンを利用する方法

の3つを押さえておく必要があります。

今回は、債務整理後の住宅ローンについてどこよりも詳しく解説していきますので、検討している方はぜひ目を通してください。

1.債務整理をすると住宅ローンを利用できない

そもそも、債務整理をすると住宅ローンを利用できなくなるというのは本当でしょうか?

結論から言うと、これは本当です。

住宅ローンを利用するときには、金融機関にローン申込みをします。すると、金融機関で審査が行われて、審査に通った人だけが住宅ローンを利用することができます。

ところが、債務整理をすると、金融機関における住宅ローン審査に通らなくなってしまうので、住宅ローンを利用できなくなるのです。

利用できない金融機関は銀行だけではなく、信用金庫や労働金庫などのあらゆる金融機関であり、住宅金融支援機構も利用できません。そのため、債務整理をすると、しばらくの間は住宅ローンを利用できなくなることを覚悟しておく必要があります。

2.住宅ローンを利用できなくなる理由

それでは、住宅ローンを利用できなくなるのはどうしてなのか、その理由を説明します。

2−1.債務整理をすると個人信用情報に「事故情報」が登録されてしまう

住宅ローンを申し込むと金融機関において審査が行われますが、この審査の際、金融機関は申込者の「個人信用情報」をチェックします。

個人信用情報は、信用情報機関という特別な機関によって管理されています。

個人信用情報とは、個人の借金の利用履歴です。これには、いつどこの金融機関に申込みをしたのか、実際に借入をしたのか、いつ完済したのか、借金返済を延滞したことがないかなどの情報が登録されています。

つまり、個人信用情報を見ると、その人がどの程度信用できる人かが判断できるのです。

そして、債務整理をすると、その人の個人信用情報に「事故情報」というネガティブな情報が登録されてしまいます

銀行などの金融機関やサラ金、クレジットカードなどの貸金業者は、それぞれ信用情報機関に加入していています。利用申込があると、その人の信用情報を確認するので、債務整理をしていると「事故情報」を見られて、審査に落とされてしまうのです。債務整理情報以外では、延滞情報が登録されている場合にもやはり住宅ローン審査には通らなくなります。

こうした理由により、債務整理をすると住宅ローン審査に通らなくなるのです。このように個人信用情報に事故情報が登録されると、住宅ローンだけではなくサラ金やクレジットカードなどの一切のローン利用ができなくなります

このように、個人信用情報に事故情報が登録されて借金できなくなった状態のことを、俗に「ブラックリスト」などと呼んでいます。

2−2.信用情報機関にはどんなものがあるのか

次に、個人信用情報を管理している信用情報機関にはどのようなものがあるのか、確認しておきましょう。

指定信用情報機関には、CICとJICC、KSC(全国銀行個人信用情報センター・全銀協)の3つがあります。金融機関や貸金業者は、これらのうち1つか2つ以上に加入しています。

CICは、クレジットカード会社や信販会社が加入していることの多い信用情報機関で、JICCはサラ金の加入が多く、全銀協は銀行や信用金庫などの金融機関が加盟しています。
そこで、住宅ローンを利用したいとき、特に問題になるのは全銀協です。

ただ、銀行や信用金庫などの多くはCICなどの他の信用情報機関にも加盟しているので、住宅ローン利用に際しては、すべての信用情報機関における個人信用情報の状態が問題となります。

3.どのような債務整理でも住宅ローンを組めないのか?

債務整理をすると住宅ローンを利用できなくなりますが、どの債務整理手続きによって審査に通らなくなるのかが問題です。
債務整理には、主に任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4種類がありますが、これらのどの手続きを利用しても、個人信用情報に事故情報は登録されてしまうのでしょうか?

この問題について、答えはYESです。

具体的にどのような情報が登録されるのかや、登録期間は手続きによって異なりますが、基本的に債務整理をすると、どのような手続きであっても住宅ローンを利用できなくなります。

ただ、債務整理をするときに、過払い金が発生していることが判明することがあります。過払い金とは、過去に高金利での取引をしていた場合に相手に払いすぎた利息のことです。
発生している過払い金の金額が大きい場合、過払い金だけで借金元本を返済できてしまい、支払いすぎた金額を取り戻すことができます。この手続きを、過払い金請求と言います。

そして、過払い金請求をするときには、そもそも借金は完済できているのですから、個人信用情報に事故情報が登録されることはありません

よくあるのは、任意整理を始めたけれども途中で過払い金が発生していることが判明して、過払い金請求のみを行って借金問題が解決できた場合です。この場合には、個人信用情報に事故情報が登録されず、手続き後にも住宅ローンを利用することができます。反対にそれ以外の債務整理のケースでは、住宅ローン利用ができなくなります。

4.借り換えはできないのか?

債務整理をすると、借り換えもできなくなるのかが問題です。
すでに住宅ローンを組んでいるのだから、借り換えならできるのではないか?と考える人もいるでしょう。

しかし、実際には借り換えを行うことも困難です

借り換えは、借りる側から見ると単に借入先を変えるだけという感覚かもしれませんが、借り換え先から見ると、まったく新しく貸付をするのと同じです。

よって、借り換えの申込をすると、新たな申込先は、個人信用情報をチェックして審査をします。債務整理をしていると、個人信用情報に事故情報が登録されているので、「当然」借り換え先の金融機関の審査に通りません。

任意整理や個人再生をした場合には、債務整理後も住宅ローン返済を継続しているケースがありますが、借り換えについては難しいと考えるべきです。支払いができなくなったら家を手放すしかなくなるので、債務整理後の住宅ローン返済は慎重に確実に継続しましょう。

5.債務整理後、住宅ローンを組めない期間は?

債務整理によって住宅ローン審査に通らなくなるとしても、永遠に審査に通らない状態が続くわけではありません。手続き後、一定期間が経過したら、個人信用情報から事故情報が抹消されて、また審査に通ることができるようになります。
事故情報の登録期間は、利用する債務整理手続きの種類と、対象の信用情報機関によって異なるので、以下でそれぞれのケースに分けて解説します。

5−1.任意整理、特定調停の場合

まずは、任意整理と特定調停のケースです。
この場合、JICCでは手続き後5年間、CICでは完済後5年間、全銀協では手続き後5年間、事故情報が登録されます。
そこで、これらの手続きの場合には、手続き後5年程度が経過すると、再度住宅ローンを利用することができる可能性があります。

5−2.個人再生の場合

次に、個人再生のケースを見てみましょう。
個人再生の場合、JICCでは手続き後5年間、CICでは完済後5年間、全銀協では手続き後10年間事故情報が残ります。
住宅ローンを利用するときには、銀行や信用金庫などを利用することになるので、全銀協における個人信用情報の内容が大きく影響します。そこで、個人再生をすると、手続き後10年間は住宅ローンを利用できなくなる可能性が高いです。

5−3.自己破産の場合

自己破産の場合、JICCとCICでは手続き後5年間、全銀協では手続き後10年間、事故情報が登録されます。そこで、自己破産をした場合にも、やはり手続き後10年間は住宅ローンを利用できなくなるおそれが高いです。
以上のように、債務整理の中でも、個人再生や自己破産をすると、特に住宅ローンを利用できなくなる期間が長くなります。債務整理後、早期に住宅ローンを利用したいなら、なるべく任意整理で解決した方が有利です。

6.ブラックでもフラット35を利用できた事例とは?

債務整理をすると、個人信用情報に事故情報が登録されるため、基本的には住宅ローンを利用できなくなるということを説明してきました。

ただ、こうしたブラック状態であっても、フラット35という住宅ローン審査に通った事例があります。

フラット35とは、住宅金融支援機構が民間の金融機関と連携して実施している住宅ローンのサービスです。長期固定金利で35年のローンを組むことが出来るので、「フラット35」という名称になっています。

今回取り上げたい例は、過去に任意整理をしてブラック状態になっていましたが、フラット35の審査に通った人です。
この人は、実際にJICCにブラック情報が残った状態で、他の地方銀行2行における住宅ローン審査には落ちていました。

それなのに、どうしてフラット35に通ったのかが気になるところですが、以下のような事情が影響を与えたと考えられます。

まず、上場企業に勤務していて収入が安定していたことが挙げられます。

また、自己資金が多かったことも、1つの要因です。この人の場合、物件購入価格のうち、借入比率は25%に過ぎませんでした。75%を自己資金として用意していたので、返済できる蓋然性が高いと判断されたのです。

さらに、フラット35は、借り入れをする「人」よりも「物件」を重視すると言われています。民間企業は、人を重視するので、その人にブラック情報があると審査には通しませんが、フラット35の場合、人に多少の問題があっても、物件に十分な担保価値があったら、お金を貸してくれる可能性があるということです。

この人の場合には、こういったさまざまな事情が重なった結果、ブラック状態でもフラット35を利用できたと考えられます。

基本的に債務整理をしたら住宅ローンを組むことはできません。しかし、今後、債務整理をして住宅ローンを組みたい場合には、非常に参考になる事例ではないでしょうか。

7.債務整理後、住宅ローンを組めないときの対処方法

債務整理をすると、基本的にはしばらく住宅ローンを利用できなくなります。その場合でも、住宅を購入したい場合はあります。そこで、債務整理後住宅ローンを組めないけれども住宅を購入するための対処方法を、ご紹介します。

7−1.家族名義で住宅ローンを申請する

まずは、家族名義で住宅ローンを申請する方法が考えられます。個人信用情報は、個人個人のものであり、たとえ家族であってもお互いに影響することがありません。

債務整理によって事故情報が登録されるのは、債務整理をした本人のみです。家族の信用情報はきれいなままなので、家族はローンやクレジットカードを利用することができます

このことは、同居の家族であっても同じです。そこで、家族に十分な信用力がある場合には、配偶者や親などの家族名義で住宅ローンを申請すると、問題なく住宅ローンを利用することができます。

こうしたことから、専業主婦や共働きで、配偶者に十分な収入があるケースなどでは、債務整理と住宅ローンの問題にさほど神経質になる必要はありません。

7−2.親に出してもらう、親や友人に借りる

次に、親にお金を出してもらう方法や、親や友人、親族などにお金を借りる方法があります。

個人信用情報に事故情報が登録されて借り入れができなくなるのは、金融機関や貸金業者からだけなので、こうした個人からの借り入れは自由です。

ただし、当たり前ですが、友人などからお金を借りるとはきちんと返済できないときにトラブルになります。借金問題が原因で人間関係が壊れることも多いので、借り入れの際には慎重にならなければなりません。

また、親からお金を出してもらうと、兄弟などの他の相続人がいる場合に相続トラブルになる可能性もあるので、配慮が必要です。

とはいえ、ブラック状態でも借り入れができるからといって、闇金や正体のわからない個人からお金を借りることは、絶対にしてはいけません。

7−3.現金で購入する

住宅ローンを利用できない場合、もっとも望ましい方法は、現金を用意することです。
買いたい家が安い物件で、かつ収入が高い場合などには、不可能なことではありません。また、親などが亡くなって遺産が入ってくることもあります。
そういった場合には、現金で一括払いすると、住宅ローンを利用しなくても家を購入することができます。

8.債務整理後、住宅ローンを利用する方法

債務整理をした後、ブラック状態が解消されたら再び住宅ローンを利用できるようになりますが、その際、いくつか注意しないといけないポイントがあります。

そこで、以下では債務整理後、実際に住宅ローンを利用する方法をご説明します。

8−1.まずは、事故情報が消えているかどうか確認する

まずは、自分の個人信用情報から事故情報が消えているかどうかを確認する必要があります。

自分の個人信用情報の状態については、情報開示請求をして内容を知ることができます。個人信用情報開示請求をするときには、それぞれの信用情報機関に対し、手続きを行います。CICやJICCではインターネット(PC、スマホも可)や郵送などで手続きができますし、全銀協では郵送で情報開示を受け付けています。

それぞれの信用情報機関において別の手続きになるので、正確にブラック情報を把握するためには、3つの信用情報機関のすべてに対して情報開示請求をしましょう。1つの情報開示について、1000円程度の費用がかかります。

ブラック情報が残っているのに住宅ローンの申請をしてもまず通りませんし、申込をすると、個人信用情報に申込履歴が残ります。

すると、後に違う金融機関に住宅ローン申請をしたとき、以前の申込の際に審査に落ちたことが明らかになってしまい、後の申込時に不利になるおそれがあります。

そのため、住宅ローンの申請をするときには、「必ず」事前にブラック情報が消えていることを確認してから申込をしてください。

8−2.住宅ローンの審査基準を確認する

次に、住宅ローンに通るためにはどのようなことに注意したら良いのかが問題です。ブラック状態が解消されていても、一般的な住宅ローン利用条件を満たす必要があるからです。

そこで、以下では住宅ローンの審査基準を確認しましょう。

①完済時年齢
まず、完済時の年齢が重要です。年齢が若い人の方が住宅ローン審査に通りやすいです。
また、重視されるのは、申込時の年齢よりもどちらかというと、完済時の年齢です。
この意味では、ブラック状態が解消され次第、早めに申込をして、返済期間を短くした方が、住宅ローンには通りやすくなります。

②返済負担率
これは、年収に占める住宅ローン返済額の割合のことです。
その意味では、年収は高ければ高いほど良いですし、年間の返済額は低くした方が審査には通りやすいです。
具体的な返済負担率の上限は金融機関によって異なりますが、一般的には、25%~35%程度を上限として設定している金融機関が多いです。

③ 借入時年齢
完済時の年齢ほどではありませんが、借入時の年齢も重要です。なるべく若いうちに住宅ローンを申請しましょう。

④ 担保評価
物件の担保評価も非常に重要です。
多少とも借り入れる人の信用が低くても、物件の担保価値があったら、いざというときにそれを売却して貸付金を回収することができるからです。
その意味では、価値の高い物件を購入した方が、住宅ローンを利用しやすいでしょう。

⑤勤続年数
勤続年数は非常に重要なポイントです。
いくら年収が高くても、就職したばかりであったり、事業を始めたばかりであったりすると、住宅ローンには通りにくいのが現実です。
ブラックの解消後にすぐに住宅ローンを利用したいのであれば、債務整理後すぐに良い仕事に就いて(それまでに安定した仕事をしているなら、転職の必要はありません)、住宅ローン申請時までに勤務実績を作っておくことが重要です。

⑥健康状態
健康状態も重要です。
住宅ローンを利用するときには、団体信用生命保険に加入しますが、健康状態に問題があると、これに加入できないことがあるからです。生命保険に加入できない場合、金融機関にリスクが発生するので、審査に通りにくくなります。

⑦年収
もちろん、年収も重要です。年収が低すぎると、いくら安定した収入があるとは言っても住宅ローンを利用することはできません。

⑧自己資金比率
住宅ローンを利用したいときには、なるべく自己資金比率を高くして、借入比率を低くすることが重要です。債務整理後にお金を貯めるのはなかなか大変ですが、なるべく頭金を用意して、借入比率を下げるようにすると、審査に通りやすくなります。

以上のように、住宅ローン審査を利用するためには、いくつもの条件をクリアしないといけません。

まずは定職に就いて、最低3年~5年の勤務実績を作ること、できるだけ早めに(若いうちに)住宅ローンを申し込むこと、また年収を上げて返済負担率を下げること、自己資金を多くすることなどが審査に通るためのコツです。

8−3.続けて何度も審査を受けない

住宅ローン申請をするときには、狙いを定めて審査を受けることが重要です。
いったんローンやクレジットカード利用の申請をすると、その申込記録が残るからです。

何度も申し込んでいると、個人信用情報をチェックされたときに、以前に申し込んだことがわかるので、審査に落とされたことを知られてしまいます。

そこで、住宅ローン申請をするときには、続けて何度も審査を受けず、一回審査申込みをして落とされたら、最低6ヶ月程度は期間を空けるほうが良いです。また、同じ理由で、やみくもにクレジットカードの申込をするなども悪影響を及ぼすので、控えましょう。

8−4.他に借入れをしない

住宅ローンを利用したいなら、他に借り入れをしないことが重要です。サラ金などから借入があると、住宅ローン審査に通ることはかなり難しくなってしまいます。
ブラック状態が明けると、思わず借入をしたくなってしまうことがありますが、クレジットカードで借入をしたりサラ金のキャッシングを利用したりするのは控えましょう。

9.まとめ

以上のように、債務整理をすると一定期間住宅ローンを利用できなくなることはやむを得ませんが、一定期間が経過すると、また借り入れができるようになります。
債務整理後に住宅ローン申請をするときには、ブラック状態が解消されていることを確認して、年収などの他の条件をそろえて挑むと良いでしょう。
債務整理をしても住宅ローンは利用できるので、債務整理をしないという選択はせず、きっちり借金問題を解決しましょう。そして、その後に賢く住宅ローンを組むのがベスト対処方法となります。

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