債務整理をしたい方

債務整理にかかる費用について徹底解説

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債務整理をするのにかかる費用、というものを考えたことがあるでしょうか。

自分で手続きをする場合にはもちろん費用というものはかかりませんが、司法書士や弁護士に債務整理を依頼する場合、生活保護を受給されているような場合を除いて着手金や報酬といった何らかの費用はかかってきます。

この記事では、債務整理を行う際にどれくらいの費用がかかるのかについて「任意整理」「個人再生」「自己破産」それぞれご説明します。
あなたが検討している手段について参考にしてみてください。

※本記事では、債務整理の中でも使用頻度の高い「任意整理」「個人再生」「自己破産」についての費用を紹介しています。他の債務整理の手段については借金の債務整理を行う6つの方法をご覧ください。

1 任意整理にかかる費用

任意整理の場合、

完済した業者に対して過払い金請求を行う場合
支払いが残っている業者に対して過払い金請求を行う場合

それぞれでかかる費用は異なります。

①完済した業者に対して過払い金請求を行う場合

完済している業者に対して過払い金請求を行う場合、着手金(事務所が過払い金の請求・回収という仕事を始めるに際して必要となる費用)は無料で引き受けてくれる事務所が多いです。また、完済していればブラックリストへの登録も基本的にはされません。

着手金0円であれば、事務所の利益はないのでは?と思うかもしれませんね。

完済業者への請求の場合、取り戻せた過払い金の内、18~20%程が成功報酬金として事務所へ入るお金となり、これが事務所の利益となります。
この成功報酬金が依頼人が支払う費用となるのです。

結果として、
手元に戻ってくるお金=返還された過払い金-成功報酬
となります。

成功報酬が安いのはトク?

債権者と裁判訴訟が行われ、過払い金が返還された場合の成功報酬の相場は25%程となっておりますが、成功報酬のパーセンテージは各事務所により異なります。
なぜ事務所によって差があるのか?

理由としてはこれは、弁護士へ依頼するのか、司法書士へ依頼するのかによっても変わってきます。
これは任意整理だけでなく債務整理全般にもいえることです。
また、各債権者へ対していくら取り戻せたか、といったこれまでの交渉実績があるかないか ということも関わってくることもあります。

成功報酬金を高く設定している事務所はそれなりの実績があり、債務整理に特化し、たくさんお金を取り戻してくれるとも考えられます
そういう目で見ると、成功報酬のパーセンテージが低い事務所は一見良心的とも思えますが、一概におすすめ出来るとは言えないことも確かです。

②支払いが残っている業者に対して過払い金請求を行う場合

完済している場合とは異なり、借金が残っている場合には「着手金」がかかります
着手金の相場は、債権者1社あたり2~3万の事務所が多いようです。

また着手金の他に別途、「減額報酬金」が発生する事務所がほとんどです。
減額報酬金とは、現在の負債が過払い金により減った場合、減った金額に対して発生する報酬金のことです。

減額報酬金の相場は5~10%と設定している事務所多いですが、こちらも事務所により異なりますし、減額報酬金がない事務所も存在します。

具体的に例を見てみましょう。A社に100万円借入があり、調査した結果20万円過払い金が発生していたとします。これを減額報酬金10%の事務所へ依頼した場合いくら支払うことになるでしょうか?

まず、着手金として2〜3万円
そして、減額報酬金として、20万円×10%=2万円

これらが依頼した事務所に支払う費用となるのです。
結果として、100万円-20万円=80万円、これが債権者に支払っていくべき残りの負債となります。

そもそも負債が残っている業者に対し、過払い金請求はできるのか?
という疑問をお持ちの方もいると思いますが、答えは出来ます。

ただし、負債が残っている状態で過払い金請求を行う場合、個人情報への事故登録(ブラックリストへの登録)をされてしまうということは念頭に置いておきましょう。

過払い金の請求をする場合、請求する側は当然、過払い金があるとの認識です。しかし、その請求をした時点では、業者の方は、必ずしも過払い金があると認識しているわけではありません。

例えば、払いすぎた利息はありそうだけど、業者に返さないといけないお金もまだいくらかあるのではないか、と考えるのです。なので、いったんは通常の債務整理と同様にブラックリストに登録されることになるのです。

なぜ借金が減るのか?

ここで少し借金が減る理由についてご説明します。

利息制限法という法律により、取ってもよい利息の上限が定められており、その上限を上回る利息分については無効となり支払う必要がないとされています。

利息制限法の上限
・10万円未満…20%
・10万円~99万円まで…18%
・100万円以上…15%

調査した結果、元々利息制限法内の取引の為、過払い金が発生していなければ、負債はもちろんそのまま残ります。
借金が減らないのであれば、着手金を払ってまで任意整理するメリットはないのでは?と考えられるかもしれません。

しかし、任意整理のメリットは、毎月かかっている金利をカットし、元金のみ返済していくということであり、金利を支払わない分もちろん相手に支払う金額は下がります。
さらに、長期分割(大体3~5年で完済を目指す)での返済も可能となる場合が多く、月々の支払額を下げ、家計を楽にするというメリットは大きいと言えます。

2 民事(個人)再生にかかる費用

民事(個人)再生の場合は不動産所有の有無によって支払う費用が異なります。

① 不動産所有の場合
弁護士へ依頼した場合の相場:40~50万円
司法書士へ依頼した場合の相場:30~40万

② 不動産なしの場合
弁護士へ依頼した場合の相場:30~40万円
司法書士へ依頼した場合の相場:25~40万円

料金の内訳としては、着手金+諸費用(収入印紙代、予納金等)となるケースが多いです。

弁護士や司法書士に依頼せずに自分でやる!という方もいるかもしれませんね。

しかし、必要書類の収集や、申立書の作成等かなりの時間や知識を要します。
また個人で申し立てた場合、裁判所より「再生委員」を選任される可能性が高いです。

再生委員とは、個人再生手続きを監督する弁護士のことで、補助者です。個人再生委員は、申立人が現在どんな財産を所有しているか、所得はいくらか、また実際の負債はいくらか等調査することになります。

再生委員の費用については申し立てを行う管轄により変わってきますが、こちらの相場は15~25万ほどであり、これについては自身で支払う必要があります。

ですので、自身で申し立てを行う場合の相場は、20~30万円が一般的です。料金の内訳としては、諸費用(収入印紙代,郵便費用等)+再生委員費用 となるケースが多いです。

自身で申し立てをするのも一つの手段ではありますが、弁護士や司法書士へ依頼するメリットとしては、指示を受けた書類のみ収集し提出すれば手続きを代理でしてもらえる点です。
また代理人契約を結び、代理人が債権者へその旨を通達した時点で債権者からの督促は止まるため、精神的にも楽になるケースが多いということが挙げられます。

金銭的にも、精神的にも負担を軽くするということを踏まえると専門家に支払う金額は決して高いともいえません。

3 自己破産にかかる費用

自己破産でかかる費用は、①管財手続きの場合と②同時廃止手続きの場合、それぞれで異なります。

管財手続きとは、「借入原因や財産につき調査し財産があれば処分し各債権者へ対し配当する管財人という裁判所から選任された弁護士が入る手続きのこと」を、
同時廃止手続きとは「管財人がつかない、比較的簡単な手続きのこと」を言います。

上記の手続きですが、どちらになるかは最終的に裁判所の判断になるため、弁護士や司法書士へ相談した段階では分かりません。しかし、借入原因や債権額を踏まえた上で、専門家より見通しを教えてもらうことは出来るでしょう。

それぞれの場合において、かかる費用については以下のようになります。

①管財手続きの場合
弁護士や司法書士へ依頼した場合の費用の相場は、40~65万円。
料金の内訳としては、弁護士(または司法書士)費用+予納金(管財人費用)+諸費用(収入印紙代、郵便費用等) となるケースが多いです。
着手金については、依頼する事務所によってかなり幅もあり、また借入件数や状況によっても変わってきます。予納金については、申立を行う管轄によって異なります。
なお、予納金については、申立をおこなう管轄裁判所によって異なりますので、事務所ごとに異なるものではありません。

②同時廃止手続きの場合
弁護士へ依頼した場合の相場は、25~35万円。
料金の内訳としては、弁護士費用+諸費用(収入印紙代、郵便費用等)となるケースが多いです。
同時廃止手続きの場合は、管財人がつかず、予納金を支払う必要がない為、比較的費用も安くなります。

生活再建のための手段である破産に関しても、もちろん手続き費用は掛かってきます。

お金がなくて破産するのに費用が更にかかるのでは破産も出来ない!と思われるかもしれません。

しかし、着手金についてはの分割払いが可能な事務所も多く、中には着手金無料という事務所も存在します

各債権者への返済は難しいが、それらの返済は止まるので、それよりも低い額の着手金の月々の分割金は出る、という場合は少なくありません。
家計の収支がかなりカツカツで分割金を出すのも難しい…という場合には、法テラスという国が破産費用を一時的に立て替えてくれる機関もありますので、破産を検討するにあたって、費用を心配する必要はそれほどないでしょう。決して難しい手続きではありません。

また、自己破産をするのであれば、活動に制限がない弁護士へ相談することをお勧めします。
司法書士よりも費用が高くなる点はデメリットかもしれませんが、弁護士は破産する本人の『代理人』として申立が出来、また裁判所で裁判官と面談が行われる場合、代理人として同席することになります。

代理人として同席することで、法的に問題がありそうな案件の場合、裁判官や管財人に対し、代理人の弁護士が有利な主張をしてくれることが期待できます。また、自分が不利な発言をしないようにアドバイスやフォローをしてくれることも期待できます。その意味で、免責が得やすくなるというのがメリットの1つとして考えられると思います。

ちなみに、破産手続きに関しても自身で手続きを進めることは可能です。

しかし、債権者からの督促に対応しながら必要書類を収集し、申立書を作成する…というのはかなりの時間と体力を費やす他、精神的にも疲労してしまうため非現実的と言えます

やはり多少費用がかかったとしても専門家に依頼するのが賢明でしょう。

4 まとめ

主な債務整理手続きの費用についてひととおり見てきました。そんなお金を払うなら、自分でやる!というのも一つの考えでしょう。
ただ、どの手続きもある程度法律的な知識が求められますし、特に、破産や再生においては必要な資料の収集、裁判所との対応などかなり負担を求められることになります。

しかも、自身の判断でその内容の正しさを判断しなければなりません。その結果、自身の仕事に影響が出る可能性もあります。

各手続きの手間や、確実性を重視するのであれば、専門家に依頼するのも十分意味のある選択だと思います。経済的にも、例えば800万円の借金がある場合に、60万円を分割して払えば免責を受けられることを考えればどうでしょうか?

また、相談するだけなら無料という事務所も多くあります。そういったことを踏まえて、手続きの内容を検討するのが良いと思います。

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