債務整理をしたい方

借金の債務整理を行う6つの方法

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債務整理(借金整理)とは、返済に困った借金の整理を行い、借金問題を解決することです。

この記事を読むことで、債務整理に関する理解を深めることができ、あなたにとって有利な債務整理が行えるようになります。

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債務整理とは?

債務整理とは、返済に困った借金の整理を行い、借金問題を解決することです。

具体的には、借金を全額帳消しにしたり、借金を90%カットした残りを3年で分割払いにしたりなどの方法で借金問題を解決していきます。

債務整理には以下の6つの方法があります。

■債務整理で利用する6つの方法

  1. 自己破産(この記事の目次2)
  2. 任意整理(この記事の目次4)
  3. 特定調停(この記事の目次5)
  4. 個人再生(この記事の目次6)
  5. サービサーを利用した債務整理(この記事の目次7)
  6. 放置・時効を利用した債務整理(この記事の目次8)

詳細は後ほど紹介していきますが、この6つ方法の中から、あなたに一番あった債務整理の方法を選んでいきます。

この記事を読み進めるにつき、まずは、あなたが「不動産」を所有しているかどうかをチェックしましょう。

まだ不動産を所有して「いる」場合は、「任意売却」という手続きも考慮に入れた対策を考える必要があります。

よって、まだ不動産を所有して「いる」方は、まず「任意売却とはあなたの借金問題を解決する突破口の1つ」から読み進めてください。

ここでは、不動産を所有して「いない」方が借金を整理する方法について説明していきます。

不動産を所有して「いない」場合は、まずはこの記事の目次1「1.まずは債務整理の準備を行う」で債務整理の準備を始めます。

続いて、この記事の目次2「2.債務者にとって一番有利な自己破産の利用を検討する」で自己破産を利用するかどうかの判断を行います。

自己破産を利用しない場合は、他の債務整理方法で債務整理を行うため、目次3「3.あなたに適した債務整理の選び方」であなたにとって適切な債務整理方法を確認しましょう。

それではまず始めに、債務整理の準備を始めていきます。

債務整理の手続きを選択する上でも必ず行わなければならない準備のため、飛ばさずに目を通してみてください。

債務整理の準備を行う4つの手順

債務整理を始めるためには事前の準備が必要になります。

少し面倒な作業ですが、債務整理をやりたいのであれば必ず行う必要のある作業ですので、この記事を参考に準備を進めてみてください。

債務整理の準備は以下4つの手順で進めていきます。

■債務整理の準備を行う4つの手順

手順1:お金を借りている債権者の情報を一覧表にまとめる

手順2:借金総額と借金の利息を確認する

手順3:収入と支出の金額を確認して、あなたの収支状況をチェックする

手順4:借金の返済が可能かどうかをチェックする

順番に内容をみていきます。

手順1:お金を借りている債権者の情報を一覧表にまとめる

お金を借りている債権者(お金の貸し手)の情報を一覧にまとめていきます。

情報の項目は、債権者の名前、住所だけ一旦間に合います。

債権者の名前は正式な社名で記載し、住所は本社か支店・営業所を記載していきます。

銀行から借りている場合は簡単ですが、クレジットカードの借金がある方は注意しましょう。

VISAカードといっても、VISAカードが貸し手とは限りません。

カードの裏面に記載してある「カードの発行会社」が債権者(お金の貸し手)になります。

債務整理で利用する大切な書類になるため、きっちり債権者(お金の貸し手)の情報をまとめていきましょう。

また、この手順で注意すべき点は、お金を借りている債権者を見落とすことです。

自分が連帯保証人になっている借金の債権者情報も、この債権者の一覧表に記載していきます。

記載漏れが無いように十分チェックするようにしましょう。

手順2:借金総額と借金の利息を確認する

次に、各債権者からいくらの借金があるのか、また借金の利息はいくらなのかを確認していきます。

借金の残高と利息の確認方法は、各債権者に1件1件電話で確認を入れ、「借入返済予定表」を郵送してもらいます。

この「借入返済予定表」に借金の残高と利息が記載されているため、手順1で作成した債権者の一覧表に情報を追加していきます。

根気のいる作業ですが、とても大事な作業ですので、きっちりこなしていきましょう。

手順3:手取り収入と支出の金額を確認して、あなたの収支状況をチェックする

次に、自分の収入と支出の金額を確認していきます。

サラリーマンであれば、毎年年末に会社から発行される「源泉徴収票」で自分の手取り収入が確認できます。

源泉徴収票に記載された手取り収入を12ヶ月で割って、平均月収を算出します。

自営業者などは収入にバラつきがあるため、1年間の収入を基に、平均月収を算出してみてください。

次に、1ヶ月の支出を確認していきます。

支出は、以下のような項目の金額を確認してください。

  • 公共料金、光熱費等
    電気・ガス・上下水道・電話・携帯・インターネットの料金など。
  • 賃料等
    アパートの家賃、駐車料、地代、寮費、宿舎費など。
  • 食費
    外食も含め、1ヶ月あたりの食費を算出する。
  • 旅費交通費
    電車代や、駐車料金など、移動に要した費用。
  • 車両費
    車を所有している場合は、車を維持するための費用として、ガソリン代や保険料、自動車税などが該当する。
  • 洋服代
  • 保険
    社会保険料、生命保険料など、支出が発生している保険料
  • 新聞や雑誌代
  • 娯楽費
  • その他、毎月発生している固定の支出

最後に、平均月収から1ヶ月の支出を引いて、収支結果を確認します。

残った金額が、借金の返済に充てるお金になります。

手順4:借金の返済が可能かどうかをチェックする

最後に、借金の返済が可能かどうかをチェックしていきます。

まずは、手順2で作成した債権者一覧表の利息の合計がいくらになるかをチェックしてみてください。

次に、手順3で算出した、毎月の収支の残りの金額を、利息の合計額と比較してみてください。

仮に、毎月の収支の残りの金額よりも利息が多い場合は、明らかに「返済不能(支払不能)」と言えます。

なぜなら、利息を支払うだけで精一杯の状況であり、借金の元金は一向に減らないためです。

また、毎月の収支の残りの金額と利息が同じくらいの金額の場合も「返済不能(支払不能)」と言えます。

毎月の収支の残りの金額が利息よりも多い場合でも、ぎりぎりの状況が続いているのであれば、何らかの債務整理に着手したほうが良いといえます。

以上が、債務整理の準備を行う4つの手順です。

やや大変な準備ですが、この準備はどの債務整理方法を行う場合も有効活用できますので、後がすごく楽になります。

それでは、次に、債務整理で一気に借金を0円にできる「自己破産」について詳細をみていきます。

誤解のイメージが付きまとう「自己破産」ですが、他の手続きに比べて早期に再生を果たすことが可能な債務整理のため、まず始めに検討していきます。

2.債務者にとって一番有利な自己破産の利用を検討する

債務整理の準備ができたら、次は、債務者にとって一覧有利な債務整理である「自己破産」の利用を検討していきます。

自己破産は約3ヶ月~6ヶ月で借金を0円にでき、債務者にとって一番有利な債務整理の方法です。

「自己破産」を利用するかどうかを判断するための指針は5つありますので、5つの指針を確認して、利用するかどうかの判断を行ってください。

■「自己破産」を利用するかどうかを判断するための5つの指針

判断指針その1:利用条件の確認-自己破産の利用条件は借金の返済は「支払不能」であること

判断指針その2:デメリットの確認-自己破産で被るデメリットはたった3つしかないことを理解する

判断指針その3:手続きの実態の確認-怖がる必要はない自己破産の実態

判断指針その4:手続きの費用の確認-自己破産は約3万円で手続きが行える

判断指針その5:手続きの手間の確認-自己破産は書類作成が大変だが自分で行えるレベル

順番に内容をみていきます。

各指針をチェックして、自己破産に対する正しい理解を深め、利用すべきかどうかの判断を下してください。

判断指針その1:利用条件の確認-自己破産の利用条件は、借金の返済が「支払不能」であること

1つ目の判断指針として、自己破産の利用条件について内容をみていきます。

自己破産を利用するための条件は、借金の返済が「支払不能」の状態にあることです。

この記事の目次1の「1.まずは債務整理の準備を行う」で確認しましたが、毎月の収支の残りの金額と利息を比較して、利息と同額、または利息のほうが多いような状況の方は、既に「支払不能」と言えます。

一律の基準は設けておらず、個別に判断される条件ですが、目安としては、現在の借金を3年の分割払いで返済できるかどうかが目安になります。

毎月の収支の残りの金額で、現在の借金を3年の分割払いで返済できない場合は、自己破産を利用できる可能性が高いといえます。

また、もう1つ確認すべき条件は、「免責不許可事由」に該当しないことです。

「免責不許可事由」とは、借金が0円にならない理由のことで、例えばギャンブルや投機等で作った借金は「免責不許可事由」に該当し、自己破産を行っても借金が0円にならない可能性があります。

ただし、よほど悪質でない限り、「免責不許可」になる可能性は低いため、自己破産を検討することをあきらめる必要はありません。

判断指針その2:デメリットの確認-自己破産で被るデメリットはたった3つしかないことを理解する

2つ目の判断指針として、以外に少ない自己破産のデメリットについて内容を説明していきます。

自己破産を利用することで被るデメリットは3つだけです。

■自己破産を利用することで被る3つのデメリット

  1. 5年~10年の間、金融機関からお金を借りることができなくなる。
  2. 5年~10年の間、クレジットカードを所有できなくなる。
  3. 自己破産の手続き期間中である約3ヶ月の間だけ、資格や職業の制限を受ける。

自己破産を利用すると、上記3つのデメリットを被ります。

普通に生活していく上で、お金を借りられなくなることと、クレジットカードを所有できなくなることは、大したデメリットではないかと思います。

また、自己破産以外の債務整理を行った場合でも、5年~10年程度、同じくお金を借りることやクレジットカードの所有ができなくなるため、自己破産だけに限ったデメリットではないことを理解しておいてください。

なお、あなたが自己破産しても、配偶者や子供はお金を借りることができますし、クレジットカードを所有できますので心配は無用です。

また、自己破産の手続き期間中である約3ヶ月程度の間だけ、資格や職業の制限を受ける点についても、この制限は借金の免責許可(借金が0円になること)が下りた後は解除されます。

例えば、弁護士や宅建の資格を自己破産によって一時的に失う形になりますが、約3ヶ月後の借金の免責許可の後は、再び資格が元通りに戻ります。

資格を失ってしまうと誤解している人は多いですが、資格は元に戻るため安心してほしいと思います。

自己破産の手続き期間中に制限を受ける主な資格や職業の一覧は、NPO法人消費者サポートセンター様が運営する「クレサラ被害者の会」というホームページで確認できますので、内容を確認してみてください。

なお、一時的ではありますが、仕事が行えなくなることで、信用を失うリスクがあることも十分注意してください。また収入が途絶えるため、収入が途絶えた場合の対策も事前に考慮した上で、自己破産の利用を判断するようにしてください。

判断指針その3:手続きの実態の確認-怖がる必要はない自己破産の実態

3つ目の判断指針として、自己破産の実態について説明していきます。

まず、自己破産といえば、身ぐるみを剥がされるイメージがありますが、この点について実態がどうなのかを説明していきます。

結論からいってしまうと、自己破産を検討している大多数の方は失うものがほとんどないといえます。

自己破産を行うことで、処分の対象になる財産は99万円を超える金銭と、単品で売却した際に20万円を超える日用品全てです。

よって、今あなたが利用している日用品は全く処分されない可能性が高いということです。

例えば、20万円以上で購入した家電であっても、中古で売る場合に20万円以下であれば、処分されません。

今あなたが利用している日用品や家電製品で、単品で売却した際に20万円を超える商品があるでしょうか?

恐らくないと思います。よって処分されることはありません。

車についても、評価額が20万円を超えない場合は手元に残すことが可能です。

現金や預貯金についても、総額で99万円以下に収まる場合は、すべての現金を残すことが可能です。

このように、自己破産を検討している大多数の方は失うものがほとんどないケースが多く、自己破産をしても今まで通り快適な生活を送ることが可能であることを知ってもらいたいと思います。

この他にも多くの誤解がある自己破産があるため、自己破産について不安のある方は、まずは実態の確認を行い、正確な理解をした上で、自己破産の利用を判断するようにしてください。

判断指針その4:手続きの費用の確認-自己破産は約3万円で手続きが行える

4つ目の判断指針として、自己破産の手続き費用について内容を説明していきます。

自己破産の手続き費用は、自分で行うことで約3万円の費用で行うことが可能です。

ある程度の勉強が必要になりますが、費用を節約したい方は自分で行ってみましょう。

なお、あなたが99万円以上の財産を残した状態で破産をしてしまう場合などは、あなたの自己破産は「管財事件」として取り扱われ、自分で行う場合でも、手続き費用が20万円以上発生するので注意してください。

弁護士に依頼する場合は、弁護士費用だけで別途30万円程度の費用が必要になります。

判断指針その5でも説明していますが、自己破産は自分で行える手続きのため、手続きの手間を確認した上で、自分で行って安く済ませるか、弁護士に依頼するかの判断を下しましょう。

判断指針その5:手続きの手間の確認-自己破産は書類作成が大変だが自分で行えるレベル

最後に、5つ目の判断指針として、自己破産の手続きの手間について内容を説明していきます。

自己破産を自分で行う場合に一番大変な作業は、自己破産の申立書の作成です。

申立書の名前は「破産手続開始および免責申立書(同時廃止用)」になります。

この記事の目次1「1.まずは債務整理の準備を行う」で準備した債権者一覧表や収支表がダイレクトに役に立ちますが、それ以外にも記入すべき項目が多く、整合性を確かめながら書類を作成していく必要があります。

書き方の詳細は「【永久保存版】3ヶ月で借金0!絶対に知っておきたい自己破産完全マニュアル」で説明しますが、自分で行う場合は、手続きの手間も確認した上で、自己破産の利用を判断するようにしましょう。

以上が、「自己破産」を利用するかどうかを判断するための5つの指針です。

今まで自己破産に対して持っていたイメージと大きく異なっていたのではないでしょうか?

債務者にとってはとても有利な債務整理が行える自己破産は積極的に利用を検討すべき手続きといえます。

自己破産を利用したい方は「【永久保存版】3ヶ月で借金0!絶対に知っておきたい自己破産完全マニュアル」でより詳細を確認した上で、自己破産で債務整理を行いましょう。

自己破産を利用しない方は、目次3で説明する「3.あなたに適した債務整理の選び方」で自分に適した債務整理方法をみつけ、その内容を確認していきましょう。

3.あなたに適した債務整理の選び方

自己破産を利用しない場合は、残りの債務整理方法の中から、あなたに適した債務整理を選択していきます。

収入が有るか無いかで債務整理方法の選択の仕方が異なるため、収入の有無別に債務整理の選択の仕方をみていきます。

まずは、収入が「ない」人の債務整理方法の選択手順をみていきましょう。

収入が「ない」人の債務整理方法の選択手順

収入が「ない」人は、基本的に「自己破産」以外の債務整理方法はありません。

ここでは、時間はかかるけれど、どうしても自己破産だけはしたく無い人向けに、自己破産以外の債務整理方法を念のため説明していきます。

しかし、くどいようですが、おすすめはできませんので、極力「自己破産」の利用を検討するようにしましょう。

収入が「ない」人が自己破産以外に利用できる債務整理方法は以下の2つです。

■収入が「ない」人が自己破産以外に利用できる2つの債務整理方法

  1. サービサーを利用した債務整理(詳細はこの記事の目次7)
  2. 放置・時効を利用した債務整理(詳細はこの記事の目次8)

2つの債務整理方法の詳細は、この記事の目次7「サービサーを利用した債務整理は、サービサーから債権を買い取ることで借金を約95%カットする債務整理」と、目次8の「放置・時効を利用した債務整理は、借金を放置し消滅事項を狙う債務整理」を参考にしてください。

2つの手続きは併用が可能ですので、両方とも目を通してみてください。

収入が「ある」人の債務整理方法の選択手順

収入が「ある」人は、自己破産以外にも利用できる債務整理方法が3つあります。

自己破産を利用することに制約がある場合は、ここで説明する3つの債務整理方法も検討するようにしましょう。

■収入が「ある」人が自己破産以外に利用できる3つの債務整理方法

  1. 任意整理(詳細はこの記事の目次4)
  2. 特定調停(詳細はこの記事の目次5)
  3. 個人再生(詳細はこの記事の目次6)

これらの3つの手続きは併用が可能です。

併用の有無は手続きを依頼する弁護士の判断になりますが、この記事ではまず始めにどの手続きを選択すべきかを判断するための目安を提供します。

まずは、以下のフローチャートを確認して、読むべき目次を確認してみてください。

■債務整理を選択するフローチャート

債務整理01

選択手順を順番にみていきます。

手順1:上限金利を超える借金があるかどうかをチェックする

上限金利(15%~20%)を超える借金があるかどうかをチェックします。

もし上限金利を超える借金がある場合は、目次4で説明する「任意整理」、または目次5で説明する「特定調停」を検討します。

任意整理と特定調停は、利息制限法を超える金利(利率15%~20%)での借入がある場合に、利息制限法の利率に金利を引き直し、借金の額を見直したうえで、将来の利息を免除して、3年での分割払いで残りの借金を支払う債務整理方法です。

借金の種類ごとに個別交渉が行えることに大きなメリットであり、例えば、車のローンが残っている人は、車のローン以外の借金整理を、この任意整理と特定調停で行うといった利用の仕方が考えられます。

後ほど説明する目次5の「個人再生」という債務整理では、借金の種類ごとの個別交渉が行えず、車のローンが残っている人は、車を失う可能性が高くなります。

任意整理と特定調停の違いや詳細はこの記事の目次4「4.任意整理とは、債権者と個別交渉が行い、将来利息を免除して3年の分割払いに持ち込む債務整理」と目次5「5.特定調停とは、任意整理と同様の交渉を自分で行える債務整理」を参照にしてください。

上限金利を超える借金がない場合は、手順2に進みます。

手順2:将来の利息を免除して、残りの借金を3年の分割払いで返済できるかどうかをチェックする

将来の利息を免除して、残りの元金を3年の分割払いで返済できるかどうかをチェックします。

3年の分割払いで返済できそうな場合は、目次4で説明する「任意整理」、または目次5で説明する「特定調停」を検討します。

任意整理と特定調停の違いや詳細はこの記事の目次4「4.任意整理とは、債権者と個別交渉が行い、将来利息を免除して3年の分割払いに持ち込む債務整理」と目次5「5.特定調停とは、任意整理と同様の交渉を自分で行える債務整理」を参照にしてください。

3年の分割払いで返済できそうにない場合は、手順3に進みます。

手順3:借金が5000万円以下かどうかをチェックする

借金が5000万円以下かどうかをチェックします。

5000万円以下の場合は、手順4に進みます。

5000万円以上の場合は、自己破産を検討することになります。

しかし、どうしても「自己破産」を避けたい場合は以下2つの方法も利用できます。

サービサーを利用した債務整理

放置・時効を利用した債務整理

手順4:個人再生が利用できるかどうかをチェックする

目次6で説明する「個人再生」が利用できるかどうかをチェックします。

利用条件は以下の通りです。

■個人再生を利用するための2つの条件

  1. 住宅ローンを除く借金が5000万円以下であること
  2. 将来において継続的、または反復して収入を得る見込みがあること

上記利用条件を満たす方は、個人再生を検討します。

個人再生の詳細はこの記事の目次6で説明する「6.個人再生とは、借金を最大90%カットした後、3年の分割払いに持ち込む債務整理」を参照にしてください。

個人再生が利用できない方は、自己破産を検討することになります。

しかし、どうしても「自己破産」を避けたい場合は以下2つの方法も利用できます。

サービサーを利用した債務整理

放置・時効を利用した債務整理

以上が、収入が「ある」人の債務整理方法の選択手順です。

ここで、自分が利用できそうな債務整理方法を確認して、必要な項目だけ読んでみてください。

4.任意整理とは、債権者と個別交渉が行い、将来利息を免除して3年の分割払いに持ち込む債務整理

債務整理方法の1つである「任意整理」について内容を説明していきます。

任意整理とは、利息制限法を超える金利(利率15%~20%)での借入がある場合に、利息制限法の利率に金利を引き直し、借金の額を見直したうえで、将来の利息を免除して、3年での分割払いで残りの借金を支払う債務整理方法です。

借金の種類ごとに個別交渉が行えることに大きなメリットであり、例えば、車のローンが残っている人は、車のローン以外の借金整理を、この任意整理で行うといった利用の仕方が考えられます。

後ほど説明する目次6の「個人再生」という債務整理では、借金の種類ごとの個別交渉が行えず、車のローンが残っている人は、車を失う可能性が高くなるため、ローンが残っている車を所有している場合は、任意整理も検討してみましょう。

4-1.任意整理は特定調停に比べて有利な点が3つある

次に、良く似ている債務整理方法として、この記事の目次5で説明する「特定調停」との違いを説明します。

任意整理は特定調停と話し合う内容はほぼ同じですが、弁護士に依頼し費用が高くつく分、次の点で特定調停よりも有利といえます。

■任意整理が特定調停に比べて有利である3つの理由

理由その1:任意整理での和解内容は、債務名義にならない

理由その2:遅延損害金をカットしてくれる

理由その3:過払い金がある場合、同時に回収手続きを行ってもらえる

順番に内容をみていきます。

理由その1:任意整理での和解契約は、債務名義にならない

特定調停での和解は、その和解内容が和解調書として「債務名義」となり、和解調書通りに返済ができなくなると、債権者は裁判を通さず、あなたの財産を差し押さえることができます。

しかし、任意整理での和解契約は、「債務名義」にならないため、万が一和解契約内容通りに返済ができなくなっても、ただちにあなたの財産が差し押さえられるといったリスクがありません。

よって、和解内容が「債務名義」にならないメリットは大きいといえます。

理由その2:遅延損害金をカットしてくれる

特定調停での和解交渉では、自分で遅延損害金をカットする交渉は行うことが難しいですが、弁護士が介入する任意整理では、遅延損害金をカットする方向で話をつけてくれるケースがほとんどです。

理由その3:過払い金がある場合、同時に回収手続きを行ってもらえる

特定調停で過払い金が発見されたとしても、別途の訴訟手続きで過払い金を回収する必要がありますが、任意整理では弁護士が既に介入しているため、同時併行で手続きを行ってくれます。

以上が、任意整理が特定調停に比べて有利である3つの理由です。

4-2.任意整理の始めるには弁護士に依頼する 費用は1社あたり約4万円

最後に、任意整理の始め方と費用について説明します。

任意整理は弁護士に依頼して手続きを行ってもらいます。

よって最初にステップは債務整理に強い弁護士に依頼することになります。

費用は1社あたり約4万円の費用がかかります。

債務整理に強い弁護士を探す方法は2つあります。

■債務整理に強い弁護士を探す2つの方法

  1. 法テラスを利用する
  2. 各地域の弁護士会を利用する

順番にみていきます。

探し方1:法テラスを利用する

法テラスは、法務省所管の公的なサービスです。

相談先や解決方法を調べる際に利用できる無料サービスです。

法テラス

連絡先:0570-078374

ここに電話をして、あなたの居住地で対応してくれる債務整理に強い弁護士を紹介してもらいましょう。

探し方2:各地域の弁護士会を利用する

日本弁護士連合会のホームページで、各地域の弁護士会の連絡先が確認できます。

日本弁護士連合会は、すべての弁護士が登録を義務づけられている組織です。

日本弁護士連合会のホームページ

弁護士会へ連絡をして、債務整理に強い弁護士を紹介してもらいましょう。

以上が、弁護士を探す2つの方法です。

5.特定調停とは、任意整理と同様の交渉を自分で行える債務整理

債務整理方法の1つである「特定調停」について内容を説明していきます。

特定調停とは、民事調停法の特例であり、任意整理と同じく、利息制限法を超える金利(利率15%~20%)での借入がある場合に、利息制限法の利率に金利を引き直し、借金の額を見直したうえで、将来の利息を免除して、3年での分割払いで残りの借金を支払う債務整理方法です。

分割期間は通常3~4年(3~4年の分割払いが難しい場合は5年~7年)になります。

特定調停も、任意整理と同じく、整理する借金を選べます。

特定調停を利用するメリットとしては、自分で行える簡便さと費用の安さにあります。

任意整理で弁護士費用が負担できないケースは、特定調停を利用して債務整理を行いましょう。

特定調停のメリットをみてみましょう。

■特定調停のメリット

  1. 弁護士へ依頼しなくても、特定調停を申し立てることで、2ヶ月程度(調停期間中)、返済と取立てをストップできる。
  2. 費用がとても安い。1社あたり収入印紙500円で申し立てができる。郵便切手代が1450円かかるため、1950円の費用がかかる。(郵便切手代は2社目以降、1社につき+250円)
  3. ある程度の勉強で、手続きが自分でもできる。ただし、裁判所へは2ヶ月の間に2回程度いく必要がある。

以上が特定調停のメリットになります。

ただし、あくまでも「話し合い」であり、交渉がまとまらないこともよくあります。

交渉が決裂すると、相手は何かしらの手段を講じてきますので、特定調停の期間中に、今後の対策を考えておく必要があります。

また、先述の通り、特定調停のデメリットとして、和解内容が「債務名義」になること、元本・遅延損害金のカットが難しいこと、過払い金の回収には別途訴訟手続きが必要になるデメリットがあります。

借入の金利が上限金利(15%~20%)以上の場合は、特定調停を利用して元本を減額できますが、上限金利(15%~20%)以下の場合は、元本・遅延損害金の減額交渉は成立する可能性が低いため、借金の金利が上限金利(15%~20%)以下の場合は、任意整理を選択するようにしましょう。

5-1.特定調停の始め方と手続き費用

特定調停の始めるための最初のステップは、簡易裁判所に特定調停の申立書を貰いに行くことです。

どこの簡易裁判所に行くかというと、債権者(お金の貸し手)の住所エリアを管轄している簡易裁判所になります。

複数の債権者からお金を借りている場合で、債権者の住所エリアを管轄している簡易裁判所の場所が異なる場合でも、1つの簡易裁判所でまとめて対応が可能です。

よって、一番最寄りの債権者の住所エリアを管轄している簡易裁判所に出向き、まずは申立書を貰いに行きましょう。

費用については、先述の通り、1社あたり収入印紙500円で申し立てができ、別途郵便切手代が1450円かかります。2社目以降の郵便切手代は1社につき追加で250円をだけ支払えば済みます。

6.個人再生とは、借金を最大90%カットした後、3年の分割払いに持ち込む債務整理

債務整理方法の1つである「個人再生」について内容を説明していきます。

個人再生(個人民事再生)とは、借金の元金を最大90%カットし、カットした残りの借金を原則3年の分割払いで借金を整理する方法です。

任意整理や特定調停では、将来の利息は免除できますが、借金のカットが原則行えませんので、任意整理や特定調停では、解決できそうにない場合、この個人再生の利用を検討します。

尚、個人再生の大きな特徴として、自宅を残しながら借金整理を行える点が挙げられますが、この記事を読んでいる方は既に不動産を売却した後が前提条件のため、この点は割愛します。

個人再生の利用条件は以下の通りです。

■個人再生を利用するための2つの条件

  1. 借金が5000万円以下であること
  2. 将来において継続的、または反復して収入を得る見込みがあること

利用条件を満たす場合は、個人再生の利用を検討しましょう。

6-1.個人再生を始めるには弁護士に依頼する

個人再生を始めるための最初のステップは、弁護士に依頼することです。

個人再生は高度な法律知識を要すため、弁護士に依頼をするようにしましょう。

弁護士を探す場合は、個人再生に強い弁護士に依頼する必要があります。

探し方は任意整理の弁護士を探す方法と同じですが、もう一度内容を記載します。

個人再生に強い弁護士を探す方法は2つあります。

■「個人再生に強い」弁護士を探す2つの方法

  1. 法テラスを利用する
  2. 各地域の弁護士会を利用する

順番にみていきます。

探し方1:法テラスを利用する

法テラスは、法務省所管の公的なサービスです。

相談先や解決方法を調べる際に利用できる無料サービスです。

法テラス

連絡先:0570-078374

ここに電話をして、あなたの居住地で対応してくれる「個人再生に強い」弁護士を紹介してもらいましょう。

探し方2:各地域の弁護士会を利用する

日本弁護士連合会のホームページで、各地域の弁護士会の連絡先が確認できます。

日本弁護士連合会は、すべての弁護士が登録を義務づけられている組織です。

日本弁護士連合会のホームページ

弁護士会へ連絡をして、個人再生に強い弁護士を紹介してもらいましょう。

以上が、弁護士を探す2つの方法です。

6-2.個人再生の費用は約60万円発生するが、現時点で費用を用意できなくても利用が可能

個人再生の費用は約60万円発生しますが、現時点で費用を用意できなくても心配はいりません。

ほとんどの弁護士事務所、司法書士事務所では、分割払い(分割回数はケースによって異なる)を行っています。

この分割払いの間は、借金の返済を止めますので、借金の返済を止めた分の費用を弁護士の費用へ充てる形で対応します。

よって、現時点で貯金がなくて手続きの利用が難しいと考えている方も、一度弁護士に相談してみましょう。

より詳しい個人再生の内容については「個人再生を利用して、リスケ・借金圧縮をする方法」を参照にしてください。

7.サービサーを利用した債務整理は、サービサーから債権を買い取ることで借金を約95%カットする債務整理

債務整理方法の1つである「サービサーを利用した債務整理」について内容を説明していきます。

サービサーとは、金融機関から債権を譲り受け、その債権の管理・回収を専門に行う会社です。

ほとんどのケースでは、自宅やアパート等を売却した後に残る借金を請求する権利(債権)をサービサーが金融機関から買い取る形で、サービサーが債権者(お金の貸し手)として介入してきます。

よって、自宅やアパート等を売却した後に残る借金についてのみ、この「サービサーを利用する方法」が利用できます。

「サービサーを利用する方法」では、このサービサーが金融機関から買い取った債権を、あなたの親族・知人に協力をお願いして、サービサーからこの債権を買い取ってもらう方法で債務整理を行います。

この方法をとることで、あなたの借金は約95%以上圧縮することが可能になります。

仕組みとしては、任意売却後に残った借金は、まず銀行との話し合いが持たれ、「無理のない範囲」で毎月の返済を続けていくことになります。(例えば毎月5,000円ずつ等)

そのうち、銀行によっては、税務処理の関係で、この残った借金を回収する権利(債権)をサービサーと呼ばれる債権回収会社へ二束三文(約1%~5%)で売却します。

その後、サービサーとの話し合いが持たれ、再度「無理のない範囲」で毎月の返済を続けます。

そして、頃合いをみて、協力してくれる親族等からサービサーに対して、サービサーが購入したであろう債権の価格(約1%~5%)以上の価格で債権の買い取りを申し出ます。

サービサーも利益がでますので、債権の買い取りの申し出を許可してくれます。

その後、親族等が債権者になるため、借金が時効消滅しないように、毎年1000円など、親族に対して無理のない範囲で弁済を続けていきます。

なお、借金を時効で消滅させない理由は、債務免除益という利益が発生して、多額の所得税が発生することを回避するためです。

また、サービサーから債務免除を得ず、債権を買い取る理由も、同じく債務免除益を回避するためです。

7-1.サービサーを利用した債務整理方法を始める方法

サービサーを利用した債務整理を始めるには、任意売却や競売で不動産を売却した後に残る借金につき、不動産を売却した後に、金融機関と話し合いを行うことが最初のステップになります。

話し合いに内容自体は、分割払いで返済していく方法がとらえますが、無理のない金額で返済を続けていきます。

無理のない金額とは、例えば毎月5000円ずつの分割払いも可能です。

民間の金融機関であれば1年か2年程経過した時点でサービサーに債権を売却します。

その後、サービサーと交渉の上、サービサーから債権を買い取る交渉を始めます。

7-2.サービサーを利用した債務整理方法は不確実で先が読めないため、極力利用は避ける

サービサーを利用した債務整理方法は、民間の金融機関がサービサーに債権を売却する時期、およびサービサーから買い取れる債権の価格が不明確な方法です。

時期も買い取れる価格も想定が難しい手続きのため、早期の再生を図りたい場合は極力利用を避け、自己破産などの他の債務整理方法を優先的に検討するようにしましょう。

以上が、サービサーを利用した債務整理方法です。

8.放置・時効を利用した債務整理は、借金を放置し消滅事項を狙う債務整理

債務整理方法の1つである「放置・時効を利用した債務整理」について内容を説明していきます。

この方法は、不動産を任意売却後、他に不動産もなく、収入(年金・生活保護費を除く)、預金もなく、本当にお金に困っている方向けの対策です。

やり方は、文字通り、放置して、借金の消滅時効(5年~10年)を狙います。

また、借金の消滅時効よって発生する債務免除益に対する多額の所得税についても、支払えるお金が無いことで、滞納処分といって税金が免除される可能性が高いです。

あなたが無一文の状態であれば、訴えられて、裁判で負けても、金融機関には差押えるものがありません。

サービサーに債権を売却したとしても、サービサーにも差押えるものがありません。

よって、残った借金は塩漬けとなり、5年~10年の時効により消滅します。

ただし、この方法は、かなり時間を要す手続きのため、目次2で説明した「自己破産」を行って早期に再起したほうが良いですが、このような方法があることも理解しておいてください。

9.まとめ

今回は、債務整理を行うための準備の方法を説明し、自己破産の利用判断の指針をチェックし、他の債務整理方法もみてきました。

まずは、自己破産を優先的に検討し、どうしても自己破産が利用できない場合は他の債務整理手続きを検討する流れが、一番おすすめの債務整理方法になります。

手続きの選択方法に迷ってしまう場合は、弁護士の無料相談を利用する等して、アドバイスをもらうようにしましょう。

この記事を参考にして、あなたにとって一番良い債務整理の方法を選び、早期に再生できるようにしてください。

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