債務整理をしたい方

CRINとは?共有される情報やブラック状態との関係について

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借金をしている方は「CRIN」について、聞いたことがあるかもしれません。

CRINとは、信用情報機関の相互の情報共有システムのことです。

世間では、CRINがあるため、1つの信用情報機関に事故情報が残っているとどのようなローンもクレジットカードも利用できないと思われていることがありますが、実はこれは誤りです。CRINではすべての情報が共有されているわけではないからです。

今回は、CRINとは何かということと、CRINによって共有される情報の範囲、CRINによる影響や効果について解説します。

1.CRINとは

1-1.CRINは情報共有のシステム

CRINは、Credit Information Networkの略で、読み方は「クリン」です。

これは、日本に3つある政府指定の信用情報機関(JICC・CIC・KSC)が持つ情報を共有するためのシステムです。

「信用情報機関」は、「個人信用情報」を保有し、管理するために作られた機関のことをいいます。

そして、「個人信用情報」とは、個人のローンやクレジットカードなどの利用状況に関する情報のことです。

たとえば、ローンやクレジットカードを利用した場合、借りた人の申込情報、借入先や借入額、さらに延滞した場合の情報や債務整理などの情報が登録されます。これが「個人信用情報」です。

信用情報機関における個人信用情報については、各信用情報機関に加盟している貸金業者や金融機関が参照して調べることができます。

ただ、信用情報機関は3つあり、それぞれが独立して個人信用情報を管理しています。

すると、1つの信用情報機関が何かしらの情報を得たとしても、他の信用情報機関は、基本的にその内容を知ることができません。ただ、すべての信用情報機関において、共有しておいた方が良い情報があります。

そこで、必要な情報を共有しようということで、CRINが作られました。

CRINに参加している信用情報機関

CRINに参加しているのは、以下の3つの信用情報機関です。

●JICC(日本信用情報機構)
JICCは、消費者金融やサラ金会社が中心となって設立した信用情報機関です。そこで、加盟しているのも、主に消費者金融会社です。

●CIC(株式会社シーアイシー)
CICは、クレジットカード会社や信販会社などが中心となって設立した信用情報機関です。そこで、加盟しているのも、カード会社などが多いです。

●KSC(全国銀行個人信用情報センター)
KSCは、全国銀行協会を母体とした信用情報機関です。そこで、加盟しているのは、銀行や信用金庫、労働金庫などの金融機関です。

上記のうち、1つだけではなく2つや3つの信用情報機関に加盟している貸金業者や金融機関もあります。

1-2.情報共有の目的

CRINは、法律上設置が義務づけられているものではなく、信用情報機関が自主的に作ったシステムです。

どうしてわざわざこのようなシステムを構築して、情報共有をする必要があるのでしょうか?CRINによる情報共有の目的について解説します。

●ローンやクレジットカードの利用者の保護

1つには、ローンやクレジットカードの利用者の保護です。

たとえば、身分証を紛失すると、誰かが悪用して勝手に借金をする可能性があります。もし、1つの信用情報機関しかその情報を確認していなければ、その信用情報機関に加盟していない貸金業者は、身分証を盗んだ犯人から申込みがあったときにローンを通してしまい、本人が被害を受けることとなります。

そこで、CRINによって身分証の紛失の情報を共有すると、他の信用情報機関にもその情報が行き渡るので、他の信用情報機関に加盟している貸金業者も貸付を行わないという判断ができ、悪用による被害を防ぐことができるのです。

●加盟企業(貸金業者や金融機関)の保護

もう1つは、信用情報機関への加盟企業の保護です。

たとえば、借金返済を延滞している人にお金を貸すと、きちんと返済してくれない可能性があるので、各社とも、そういった延滞情報については知りたいと考えています。

ところが、1つの信用情報機関でしか情報管理されていなければ、その信用情報機関に加盟していない企業は、知らずに貸付をしてしまうかもしれません。

CRINによって延滞情報を共有すると、各社とも、その人は危険だということを認識できるので、貸付をしないという適切な判断を行い、貸倒れなどの被害を防ぐことができます。

2.どのような情報が共有されるのか

実際に、CRINで共有されている情報について、「債務整理情報も共有される」など、非常に誤解が多いところです。
CRINで共有されているのは、本人申告情報事故情報(延滞情報)です。

2-1.本人申告情報

本人申告情報とは、ローンやクレジットカードなどを利用している本人が申告をした情報です。

具体的には、「身分証の紛失」「名義冒用の差し止め」「同姓同名の他人に関する申告」などがあります。

・身分証の紛失
運転免許証等を紛失したという情報です。この情報を申告することにより、他人が身分証を勝手に使って借金することを防止することができます。

身分証の紛失情報を1つの信用情報機関に申告すると、すべての信用情報機関で情報共有してもらえるので、被害を最小限に防ぐことができます。

・名義冒用の差し止め
自分以外の人(配偶者や親族、友人知人など)が自分の名義を勝手に使ってローンやクレジットカードを利用することを防止するための申告です。
こういった事情がある場合にも、CRINによっていち早く他の信用情報機関と共有することで、被害発生を食い止めることができます。

・同姓同名の他人に関する申告
自分と同姓同名の人がいる場合、そのことを予め申告しておくことで、混同を防ぐことができるものです。
同姓同名の人がいると、ローンやクレジットカードを申し込んだときに、同じ名前の他人の信用情報を参照されて、審査に落とされてしまうことなどがあります。

過去にそのようなトラブルが発生した場合、同姓同名の他人に関する申告をしておくと、各加盟企業が慎重に本人特定を行うようになるので、同じ問題の発生を防ぐことができます。

2-2.事故情報

事故情報とは、いわゆる延滞情報や貸倒れ、強制解約などに関する情報のことです。

延滞情報は、借金返済を遅延したときに登録されますが、短期間の支払い遅れでは延滞情報が登録されることはありません。

情報が登録されるのは、「61日または3ヶ月以上の延滞」のケースです。

各信用情報機関においては、具体的に以下のような情報が共有されています。

・JICC…延滞、延滞解消、保証契約弁済、債権回収など
・CIC…貸倒れ、延滞解消など
・KSC…延滞、代位弁済、取引停止処分、強制解約など

2-3.債務整理情報は共有されていない

CRINについて、もっとも気になるのは、「債務整理情報」ではないでしょうか?

一般的に、債務整理をすると事故情報が登録されるので、ローンやクレジットカードを利用できなくなることが知られています。そして、1つの信用情報機関において事故情報が登録されると、CRINによって共有されるため、他の信用情報機関においても借金ができなくなる、と言われることが多いです。

しかし、それは間違いです。

先の説明内容通り、CRINで共有されるのは、本人申告情報と事故情報(延滞や貸倒れに関するもの)です。「債務整理」についての情報は、登録されません。

そもそも、「債務整理」という情報の区分を設けているのはJICCだけです。

JICCの場合、債務整理をすると、5年間債務整理情報が登録されます。しかし、この情報は、CRINによって共有されません。

また、KSCでは、官報公告の情報が登録されます。個人再生や自己破産をすると、官報公告が行われますが、官報公告が行われると、KSCに官報公告情報が10年間、登録され続けます。

しかし、この情報もCRINによって共有されないので、他の信用情報機関に加盟している貸金業者であれば、10年が経過していなくても、貸付を受けることができるのです。

CRINで共有されるのは「現在進行形」の延滞情報

CRINで共有される情報については、主に「現在進行形の情報」であると理解すると、とらえやすいかもしれません。

つまり、「現在、身分証明書がなくなっていて、勝手に使われる可能性がある」「現在、名義を勝手に使われる可能性がある」「現在、同姓同名の人がいるから注意してほしい」など、すべて現在についての情報です。

また「現在、延滞し続けている人がいる」というのも、現在に発生している事実についての情報です。

これに対し「過去に債務整理した」とか「過去に官報公告された」という情報は共有されないということです。

(ただし、強制解約や代位弁済などの情報は共有されるので、厳密には「現在」の情報だけが登録されるわけではありません)

債務整理の結果、延滞や代位弁済が発生すると、CRINで共有される

先に、「債務整理」や「官報公告」に関する情報はCRINで共有されないと説明しましたが、債務整理をするとき、同時に「延滞」や「代位弁済」が起こることも多いので、注意が必要です。

たとえば、任意整理をするような場合には、多くの場合、支払いを延滞してしまいます。すると、その段階で「延滞」情報が登録されて、その後支払いを終えるまで延滞情報が登録され続けます。その情報は、CRINによって共有されてしまいます。

また、銀行カードローンなどの支払いを延滞すると、保証会社が代位弁済してしまいます。
この代位弁済の情報も、CRINによって共有されます。

通常、代位弁済が起こるのは、返済を長期滞納した場合ですから、そういった情報が登録されていると、他の貸金業者においてもローン審査には通りにくくなるでしょう。

つまり、「債務整理情報」そのものがCRINで共有されなくても、債務整理をした結果として延滞や代位弁済などの問題が発生したら、その情報はCRINで共有されることに注意が必要です。

 4.ブラック状態とCRINの関係

信用情報機関に事故情報が登録されると、ローンやクレジットカードが利用できない「ブラック状態」となります。

1つの信用情報機関で事故情報が登録されると、CRINによってすべての信用情報機関でブラック状態になると思われていることが多いですが、実際にはそうではありません。

そこで、ブラック状態とCRINには、本当はどういった関係となっているのか見ていきましょう。

4-1.必ずしもすべての情報が共有されているわけではない

CRINでは、すべての情報が共有されているわけではありません。どちらかというと、一部に限られます。

事故情報は共有されるとは言っても、JICCの債務整理情報やKSCの官報登録情報は共有されないのです。

1つの信用情報機関で事故情報が登録されていても、他の信用情報機関には登録されていないということが普通に起こります。

そのため、事故情報が登録されていない信用情報機関に加盟している貸金業者なら、審査にとおる可能性があります。

つまり、1つの信用情報機関ではブラック状態でも、他の信用情報機関ではブラック状態が解消されている可能性があるということになります。

4-2.信用情報期間によって登録期間も異なる

同じように延滞などの事故を起こした場合でも、それぞれの信用情報機関によって情報の登録期間が異なります。

たとえば、延滞をした場合、JICCなら延滞解消後1年経ったら延滞情報を消してもらえますが、CICの場合には、基本的にその後5年間残ります。

CRINでは、すべての情報が共有されているわけではないので、このように信用情報機関ごとに事故情報の保有期間が異なると、それぞれブラック状態の期間が異なってくることになります。

4-3.ブラックかどうかについては個々の信用情報機関に開示請求すべき

以上のように、CRINで情報共有されているとは言っても、保有している情報の内容は各信用情報機関によって異なる可能性が十分にあります。

そこで、自分が今ブラック状態かどうかについては、それぞれの信用情報機関に情報開示請求することによって、確認する必要があります。

各信用情報機関は、個人信用情報開示の制度を設けているので、手続きにしたがって申請しましょう。

JICCとCICでは郵送、窓口、ウェブにて申請を受け付けていますし、KSCでは郵送のみによって申請を受け付けています。

また、情報開示の申請は、それぞれの信用情報機関に対し、行う必要があります。

個々の信用情報機関によって登録内容が異なる可能性があるからです。費用や手間がそれぞれかかってしまいますが、必ず3つとも開示請求を行いましょう。

5.FINEとは

CRINに似た情報共有システムとして「FINE」というものがあります。

FINEでも、CRINと同様に各信用情報機関における個人信用情報を共有しているため、事故情報などが共有される可能性があります。

FINEは、どのような信用情報機関が参加していて、どのような情報が共有されるのでしょうか?

FINEは、Financial Information Networkの略で、CRINとは異なりFINEに参加しているのは、JICCとCICのみです。

FINEが設立されたのは、カードを利用している人やサラ金を利用している人の借金総額を正しく把握して、規制を超過した貸付を防ぐためです。

借金の総量規制の対象になるのは、消費者金融やカード会社などの貸金業者であり、銀行等の金融機関は対象になりません。

また、FINEは、貸金業法にもとづいて設立された機関です。この点においても、信用情報機関が任意で設立したCRINとは異なります。

そして、FINEで共有されるのは、氏名や住所などの個人情報と、借入先、借入額、借入残高、延滞情報などです。

そこで、サラ金で支払いを遅延していると、FINEによっても情報共有されて、カードを作ることができなくなる可能性があります。反対のケースも同じです。

また、カード会社から既に年収の3分の1以上の借り入れをしてしまうと、サラ金からもそれ以上の貸付を受けることができなくなります。これについても、反対のケースでも同じです。

 

以上のように、3つの信用情報機関は、それぞれ独立していますが、CRINやFINEというシステムによって情報を共有しています。

ただ、共有されている情報の範囲は限定されており、登録されている情報内容にはズレが発生することも多いです。

ブラック状態かどうかを確かめるには、すべての信用情報機関において、情報開示請求を行って調べましょう。

まとめ

CRINでは、個人信用情報の中でも身分証紛失などの本人申告情報や事故情報(延滞情報)が共有されていますが、債務整理情報や官報情報は共有されていません。

そこで、1つの信用情報機関でブラック状態となっていても、他の信用情報機関ではブラック状態になっていないことがあります。

銀行ローンは利用できなくてもカードは作れるということも、普通に起こります。

自分の個人信用情報の確認をしたいときには、3つすべての信用情報機関に情報開示の申請をすることが確実です。

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