債務整理をしたい方

債務整理の弁護士費用をとても安くするための法テラスの賢い活用法

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債務整理をするときには、自分一人の力で進めることが難しいので、ほとんどのケースで弁護士に依頼します。

しかし、弁護士に依頼すると、弁護士費用がネック、という方が多いのではないでしょうか?

借金している方は、手元にお金がないので高額な弁護士費用を支払うのは無理、ということが普通です。

そんなとき「法テラス」を利用すると、非常に安く、または無料で弁護士に債務整理を依頼することができます。

しかし、法テラスには利用にあたり注意点やデメリットも存在することも知っておかなければなりません。

今回は、借金に苦しむ方に知っていただきたい、弁護士費用を安くするための法テラス活用方法について全て解説します。

1.法テラスとは

法テラスとは、国が設立した機関で、経済的に余裕がない人のために法律的な支援をしてくれるところです。法務省の管轄となっており、正式名称は「日本司法支援センター」です。

代表的な業務としては、弁護士や司法書士による無料法律相談であり、弁護士や司法書士に依頼するときに利用できる費用の立替業務など、さまざまな法律支援業務を行っています。

法テラスは、経済的に余裕がない人に向けた制度なので、各種のサービスを利用するためには、収入や資産が一定以下である必要がありますが、要件を満たすと、無料や非常に安い金額で、弁護士によるサポートを受けられます。そのため、お金がない方にとってはとても便利な制度なのです。

資力要件さえ満たせば、日本に住民登録していれば、誰でも利用することができますし、外国人であっても、適法な在留資格があって外国人登録証明書を取得できる方なら、法テラスの利用が可能です。

2.法テラスで利用できるサービス

それでは、借金問題を抱えている場合、法テラスを利用するとどのようなサービスを受けることができるのでしょうか?

考えられるのは「サポートダイヤル」「無料相談」「民事法律扶助」です。

簡単に分けると

  • そもそもどうすればいいかわからない→サポートダイヤル
  • 弁護士に相談したい→無料相談
  • 弁護士費用が払えない→民事法律扶助

と役割が異なります。

以下で、それぞれについて見てみましょう。

2-1.サポートダイヤル

法テラスでは、サポートダイヤルという電話相談サービスを行っています。サポートダイヤルは、弁護士による法律相談ではありません。

法律トラブルに遭っていて「まず、どこに行ったら良いかわからない」「自分のようなケースでも、弁護士に相談できるの?」「こんなとき、誰に相談したら良いのか?」などの基本的な道筋がわからないときに利用します。

すると、適切な相談機関や利用できる制度などについて、案内を受けることができます。

全国どこでも法テラスのHPから電話やメールで無料相談ができます。

サポートダイヤルやメール相談を利用すると、ケースに応じた適切な相談機関を紹介してもらうことができます。

もうすでに、どこに相談したら良いのかを自分で決めている場合には、サポートダイヤルに電話をせずに、直接その相談機関に行くと良いでしょう。

2-2.無料相談

無料相談は、無料で弁護士や司法書士に法律相談をすることができるサービスです。

借金問題を始めとして、離婚問題や相続問題、土地のトラブル、労働問題など、各種の相談をすることができます。

通常、弁護士に何らかの相談をすると、30分5000円(+税)の料金がかかってしまいますが、法テラスを利用すると無料になります。

同じ相談を2回以上受けることもできますが、3回が限度となります。

また、無料相談を受けるとき、担当の弁護士を選ぶことはできないので毎回異なる弁護士が相談に対応することになります。無料相談を受けたときに、担当弁護士を気に入ったらそのままその人に債務整理を依頼することができます。

ただし、無料相談を受けるには、収入が一定以下である必要があります。収入が一定以上の場合には、30分5000円(+税)の、有料の法律相談となります。

資力要件については法テラスの以下のページを参考にしてください。
http://www.houterasu.or.jp/service/taimen_soudan/

債務整理をしようと思ったとき、「お金もないし、まず、何から初めて良いのかわからない」という場合には、無料相談を受けてみることをお勧めします。

2-3.民事法律扶助

債務整理をするとき、非常に役立つのが「民事法律扶助」です。

民事法律扶助とは、法テラスが弁護士費用や司法書士費用を立替払いしてくれる制度です。

通常、任意整理や自己破産などの債務整理手続きを弁護士に依頼すると、10万円~数十万円以上の弁護士費用がかかり、原則的に一括払いしなければなりません。

法テラスの民事法律扶助を利用すると、必要な費用については法テラスが弁護士に立替払いしてくれるので、利用者は弁護士に直接お金を払う必要がありません。

立替の対象になるのは、着手金と報酬金と実費です。

個人再生や自己破産をするときに必要な「予納金」については、立替の対象にならないので、債務者が自己負担で用意する必要があります。

立て替えてもらったお金は、法テラスに対して毎月分割で返済していくことになります。

返済の金額は、月々1万円が原則ですが、それが厳しい場合、月々5千円にまで落としてもらうことができます。法テラスへの返済に利息は付きません。

また、民事法律扶助を利用する場合、弁護士費用の金額は、「法テラス基準」となります。

法テラス基準の金額は、通常一般の弁護士事務所よりもかなり安いことが多いので、民事法律扶助を利用すると、普通よりも非常に安く弁護士に債務整理を依頼することができます。

ただ、民事法律扶助は、経済的に余裕のない人のための制度ですので、無料相談と同様に利用するためには収入と財産が一定以下でなければなりません。

民事法律扶助を受けるためには資力審査を受ける必要があり、審査に通過しないと制度を利用することができません。

3.法テラスを利用するメリット

以下では、法テラスを利用するメリットについて詳しく見ていきましょう。

3-1.弁護士費用の分割払いができる

2-3でもお伝えしましたが、法テラスを利用するメリットの1つは、少額の分割払いができることです。

通常一般の弁護士事務所でも、着手金の分割払いを受け入れているところがありますが、通常は、月々数万円ずつという単位になります。

「毎月5000円でいいですよ」、と言ってくれる弁護士事務所はないでしょう。

法テラスでは、月々5000円という細かい分割払いができるので、依頼者の負担がより軽くなるのです。

借金を抱えていて、弁護士費用の用意がまったくできない状態であっても、弁護士に適切な方法で債務整理を進めてもらうことができます。

3-2.弁護士費用が安くなる

法テラスを利用すると、かかる弁護士費用の金額も非常に安くなります。

無料相談なら相談料は無料ですし、民事法律扶助を利用すると、法テラス基準が適用されるので、通常一般の弁護士事務所よりもかなり安い基準で弁護士に依頼することができます。

一般の事務所の半額程度になることもあるので、「安く依頼したい」と言う方には特におすすめです。

3-3.支払いが苦しくなったとき、猶予や免除の制度がある

法テラスに対する月々5000円や1万円の返済すらどうしても厳しくなったときには、返済を猶予してもらえる制度があります。

たとえば、病気やケガで働けなくなったとき、失業してしまったとき、給料が減ったときなど、いろいろな事情で支払いが困難になることがあるでしょう。
そのようなとき、法テラスに申請を出すと、一定期間返済を待ってもらうことができるのです。

また、どうしても返済ができなくなったときには、返済を免除の制度もあります。

法テラスの利用後、生活保護を受給するようになったときには、法テラスに申請を出すと、残りの金額の償還を免除してもらえるので、早めに連絡を入れましょう。

3-4.国が運営しているので、安心感がある

一般の弁護士事務所は、個別にホームページを出して広告しているので、そういったものを見て弁護士を探すことは、もちろん可能です。

ただ、いきなり弁護士事務所に電話やメールをすることには気が引けることもあるでしょう。

そのようなとき、法テラスなら、国の機関であるという安心感があります。

ふだんネットを使わない人も、法テラスの電話をするだけで、相談を受けたり債務整理を依頼したりすることができるので、広くいろいろな人が救済を受けることができます。

3-5.全国どこでも利用可能

法テラスは、日本全国どこでも利用することができます。

北海道から沖縄まで「地方事務所」と呼ばれる支所があり、利用者にとってもっとも使いやすい支部を利用することができます。

居住地に限らず、勤務先に近い場所の法テラスを利用することも可能で、利便性が高いです。

4.法テラスを利用するデメリット

法テラスにはメリットだけでなくデメリットもあります。利用する前にぜひ確認しておきましょう。

4-1.法テラスで相談を受けるとき、担当弁護士を選べない

法テラスで無料相談を受けるとき、相談担当の弁護士を選ぶことができません。無料相談を担当してもらった弁護士にそのまま依頼することになりますので、依頼する弁護士を選ぶこともできないことになります。

たとえば、男性か女性かも選ぶことができませんし、弁護士の年齢や経験、実績、債務整理を得意としているかどうかなども、指定は不可能です。

実際に相談に行ったときに、たまたま気に入った人が担当してくれたらその人に依頼すると良いですが、気に入らなかったら再度別の機会に相談するしかありません。

同じ相談は3回しかできないので、3回とも弁護士を気に入らなかったら、法テラスを経由して弁護士に依頼することはできなくなってしまいます。

なお、これは法テラスで無料相談を受けて、そのまま弁護士に依頼するケースの問題です。

8. 法テラスを利用する2つの方法」で詳しく解説していますが、法テラスを利用するとき、自分で法テラスの契約弁護士を探して、民事法律扶助を使って依頼する方法があります。その場合には、弁護士を選ぶことができます。

4-2.相談までに非常に時間がかかる

法テラスを使うと、弁護士費用は安くなりますが、相談までに非常に時間がかかることがデメリットです。

最初に無料相談を受けるときには、電話で予約をしなければならないのですが、通常、予約が大変混み合っているので、実際に相談できるのは1ヶ月ほど先になってしまいます。

しかも、相談を受けたからと言って、その場でその弁護士に依頼するとは限らないので、問題が解決される時期がどんどん長びいてしまいます。

民事法律扶助を受けるときにも、さらに時間がかかります。民事法律扶助では、「資力審査」をクリアしないといけないからです。

資力審査には、最低2週間程度、長くて1ヶ月くらいかかるので、その間は、弁護士に受任してもらうことができません。

そのため、たとえば無料相談を受けてそのまま民事法律扶助を使って弁護士に債務整理を利用したいと思った場合、無料相談を受けるまでに1ヶ月、民事法律扶助の審査に1ヶ月、合計2ヶ月の時間がかかってしまいます。

もし、自分で弁護士を探して直接依頼したら、3日もあれば弁護士が着手してくれるでしょうから、大きな時間的ロスになります。

4-3.資力要件がある

繰り返しお伝えしていますが、法テラスの利用には資力要件あります。

無料相談を受けるには収入が一定以下である必要がありますし、民事法律扶助を受けるには、収入と財産が一定以下である必要があります。詳しくは「7.法テラスの利用条件」をご覧ください。

反対に、収入も財産もない、という方にとっては利用しやすい制度です。

4-4.資力審査がある

法テラスの民事法律扶助を利用するためには、資力審査という審査を通過しなければなりません。

そのためには資料を揃えて法テラスに申請をしなければなりませんし、お伝えしたように時間もかかります。

結局審査にとおらなかったら、審査にかけた時間や労力が無駄になってしまいます。

5.法テラス利用に向いている人

法テラスを利用するときには、こうしたメリットとデメリットを総合的に考慮して、検討すると良いでしょう。利用すべき人は、以下のような方だと考えられます。

生活保護を受けている

生活保護を受けていると、法テラスへの償還が免除されるので、完全に無料で弁護士に対応を依頼することができます。

収入も資産もが少ない

ある程度の収入と資産があっても法テラス利用ができるので、以下で紹介する利用条件を満たす場合には、法テラス利用を検討しましょう。

債務整理を急がなくても良い

法テラスを利用すると、時間がかかるので、急いでいる人には向きません。

たとえば、債権者から督促が来ていて一刻も早く止めたいとか、給料差押えを受けている場合などには、法テラスを使わず直接弁護士に依頼した方が良いでしょう。

自分で弁護士を探すのが面倒

法テラスなら、相談をすれば、担当弁護士が決まって、その弁護士にそのまま依頼することができます。

弁護士の探し方がわからない

法テラスなら、弁護士を自分で探す必要がなく、法テラスで担当弁護士を決めてくれます。

直接法律事務所に連絡するのは気が引ける

法テラスなら、地方事務所に電話をして、無料相談の予約をするだけで、弁護士による相談を受けられます。

とにかく、安く弁護士に依頼したい

法テラスを利用すると、法テラス基準が適用されるので、非常に安く弁護士に債務整理を依頼することができます。

6.法テラスを使ったときの弁護士費用について

法テラスを利用すると、実際にはどのくらい弁護士費用が必要になるのでしょうか?

それぞれの債務整理における法テラス基準の弁護士費用をご紹介します。

6-1.任意整理の場合

任意整理の場合、弁護士費用のうち、着手金と実費の援助を受けることができます。

債権者数 実費 着手金 合計
1社から5社 25,000円 105,000円 130,000円
6社から10社 30,000円 147,000円 172,000円
11社から20社 30,000円 168,000円 198,000円
21社以上 30,000円 189,000円 224,000円

法テラスの基準では、任意整理の報酬金は発生しません。

一般の法律事務所に依頼すると、着手金は1社2~4万円くらいかかりますし、基本報酬金や減額報酬金もかかるので、かなり費用が高額になります。

たとえば、債権者数が5社の場合、法テラスなら合計130000円で済みますが、普通に弁護士事務所に依頼すると、22万円くらいかかることも普通にあります(着手金2万円、基本報酬金2万円、実費2万円のケース)。

6-2.個人再生の場合

個人再生における法テラス基準の弁護士費用は、以下の通りです。

債権者数 実費 着手金 合計
1社から10社 35,000円 157,500円 192,500円
11社から20社 35,000円 178,500円 213,500円
21社以上 35,000円 210,000円 245,000円

法テラスの場合、予納金は本人負担となりますから、上記に足して13000円くらいの予納金が必要です。個人再生委員が選任されるケースでは、15万円程度の予納金を自分で負担しなければなりません。

ただ、一般の法律事務所に依頼すると、着手金だけでも30万円~50万円程度かかるので(そこに実費と予納金がプラスされます)、法テラスを利用すると大きく費用が減額されることは確実です。

6-3.自己破産の場合

法テラスの自己破産の弁護士費用の基準は、以下の通りです。

債権者数 実費 着手金 合計
1社から10社 23000円 126000円 149000円
11社から20社 23000円 147000円 170000円
21社以上 23000円 178500円 210500円

自己破産の場合にも、予納金は本人負担となります。同時廃止の場合には1万円程度、管財事件の場合には20万円程度の予納金が必要です。

ただ、一般の弁護士事務所に依頼すると、着手金だけでも30万円~50万円くらいかかりますので、やはり法テラスを利用すると非常に費用が安くなることがわかります。

6-4.生活保護を受給している場合

法テラスでは、生活保護を受けている人が非常に優遇されています。

生活保護を受けているだけで、審査には問題なく通過することができますし、債務整理の手続きが終わるまでは、法テラスへの返済を猶予されます。そして、その後も生活保護を受けていたら、法テラスへの返済を免除してもらうことができます。

また、生活保護の方の場合、個人再生や自己破産で必要な「予納金」についても、法テラスから立替払いしてもらうことができます。

これについても返済は不要になるので、生活保護受給者が法テラスを使うと「完全に無料」で弁護士に債務整理(ただし、生活保護の場合、事実上自己破産しか選択肢がありません)を依頼することができます。

法テラスの利用決定時には生活保護を受けていなくても、返済開始後に生活保護を受けるようになったら、その時点で申告をすると、返済を猶予・免除してもらうことができます。

生活保護を受けていて借金してしまった場合や、自己破産した後生活保護を受けたい場合には、できるだけ早く法テラスに申込みをしましょう。

7.法テラスの利用条件

法テラスを利用するためには、収入要件と財産の要件をクリアする必要があります。具体的な基準は、以下の通りです。

7-1.収入の基準

無料相談を受けるときにも民事法律扶助を受けるときにも、収入の基準をクリアする必要があります。給与明細書や源泉徴収票などの収入の資料を提出して、審査に通過しなければなりません。

世帯人数 本人と配偶者の手取り合計収入額 家賃や住宅ローンがある場合の加算 合計
1人 182000円以下
(大都市の場合、200200円以下)
41000円以下(大都市の場合、53000円以下) 223000円(大都市の場合、253200円)
2人 251000円以下
(大都市の場合、276100円以下)
53000円以下(大都市の場合、68000円以下) 304000円(大都市の場合、344100円)
3人 272000円以下
(大都市の場合、299200円以下)
66000円以下(大都市の場合、85000円以下) 338000円(大都市の場合、384200円)
4人 299000円以下
(大都市の場合、328900円以下)
71000円以下(大都市の場合、92000円以下) 370000円(大都市の場合、420900円)

上記は「手取りの金額」ですから、それなりに収入があっても法テラスを利用することは可能です。

家賃や住宅ローンを負担していたら加算することができますし、大都市の場合、基準が変わってより高い収入でも法テラスを利用できます。

7-2.財産の基準

民事法律扶助を受けるためには、財産の基準も通過しなければなりません。

財産の基準については、資料は不要で自己申告となっています。無料相談を受ける際には、財産の基準は考慮されません。

世帯人数 資産合計
1人 180万円以下
2人 250万円以下
3人 270万円以下
4人以上 300万円以下

8.法テラスを利用する2つの方法

法テラスを利用するときには、2種類の利用方法があります。

1つは、無料相談を受けてそのままその弁護士に依頼する方法、もう1つは、法テラスの契約弁護士に直接依頼する方法です。

8-1.無料相談を受けてそのまま依頼する方法

無料相談を受けて、そのまま弁護士に依頼する場合には、まずは法テラスの地方事務所に電話をかけて、無料相談の予約をしましょう。

そして、決まった時間に法テラスに行き、無料相談を受けます。その弁護士を気に入ったら、その場でその弁護士に債務整理を依頼することができます。

この場合ですと、自分で弁護士を探す必要はありませんが、依頼する弁護士を選ぶことはできないというデメリットがあります。

8-2.契約弁護士に直接依頼する方法

法テラスを利用するもう1つの方法が、法テラスの契約弁護士に直接依頼する方法で、この場合は依頼する弁護士を選ぶことができます。

全国の弁護士の多くは法テラスと契約をしています。契約弁護士の場合、法テラスの無料相談制度を使って無料相談をしたり、民事法律扶助を使って事件を依頼したりすることができるのです。

そこで、通常一般の事務所で良さそうな弁護士を探し、その弁護士が「契約弁護士」であえば、法テラスを使って依頼することができるのです。

まずは、ホームページなどで弁護士を検索し、債務整理に強そうな弁護士を見つけて、問い合わせをしましょう。

「法テラスを使えますか?」と聞いてみて、「使えます」と言ってもらえたら、民事法律扶助を使って依頼できるということですのせ、相談に行くと良いです。

その場で、委任することが決まったら、その弁護士を通じて法テラスに申し込んでもらうことができます。

9.法テラス利用の注意点

法テラスを利用するとき、いくつか注意点があります。利用前に確認しておきましょう。

9-1.法人は利用できない

まず、法テラスを利用できるのは、個人のみです。

会社やその他の法人の法律相談は受け付けていません。そこで、会社代表者が会社と一緒に破産したいとき、代表者の分だけなら法テラスを使って費用を支払うことができますが、会社の分は法テラスを利用できません。

会社についてのみ、弁護士との直接契約によって支払いをする必要があります。

9-2.返済をしないと、取り立てを受ける

また、法テラスを利用すると、生活保護を受けていない限り、返済が必要となります。

必要な返済をしないと、法テラスから督促されることになりますし、督促を無視していると、法テラスから訴訟をされたり、債権回収業者に回収を委託されたりすることになります。

民事法律扶助を使って弁護士に対応してもらったのであれば、きちんと最後まで返済をしましょう。支払いができなくなったら、一方的に支払いを止めるのではなく、法テラスに事情変更の連絡を入れて、猶予や免除の手続をとりましょう。

まとめ

法テラスは、上手に利用すると、弁護士費用を大きく節約できて、メリットが大きいです。

ただ、利用の際には、資力審査があることや、審査に長い時間がかかること、無料相談から弁護士に依頼するパターンでは弁護士を選べないなどのデメリットもあるので、理解した上で利用しましょう。

借金をしていてお金に余裕がないなら、是非とも一度、法テラスの契約弁護士を探して、債務整理の相談をしてみることをお勧めします。

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