差し押さえを回避したい方

給料の差し押さえを回避するために必ず知っておきたい全手法

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ローンを延滞したり、税金を滞納したりすると、あなたの給料が差し押さえられるリスクが高まります。

給料を差し押さえられると、職場に金銭トラブルがばれてしまったり、手取り金額が少なくなり、生活が苦しくなったり等のデメリットが生じます。

そこで今回は、給料を差し押さえられたらどうなってしまうのか、そもそも給料の差し押さえをさせないための対策、そして差し押さえに合った後でも差し押さえを解除する方法を紹介していきます。

1.そもそも給料の差し押さえって何?

給料の差し押さえとは、お金の貸し手(債権者)が、あなたの給料を差し押さえて、強制的に給料の一定金額を回収する債権回収の1種です。この差し押さえは、ボーナス収入や退職金にも及びますので、「給与」の差し押さえとも呼ばれます。

あなたがローンを延滞したり、税金を滞納したりすると、給料の差し押さえに合う危険性が非常に高いです。給料をもらっている方は、ほぼ全員が給料の差し押さえ対象になりますので、この記事をみて対策を取るようにしてください。

1-1.給料差し押さえのデメリット

給料の差し押さえのデメリットは、主に2つあります。

デメリットその1:金銭トラブルが勤務先にばれてしまう

給料の差し押さえが行われると、裁判所からあなたの勤務先に「債権差押命令」という書類が送付されます。

この書類によって、勤務先は、あなたが「給料の差し押さえ」にあった事実を知ります。

給料の差し押さえが原因で、あなたは会社をクビになることはありませんが、かなり居心地が悪くなるはずです。理由は、勤務先に本業とは関係のない労力負担をかけてしまうためです。あなたが、給料の差し押さえに合うと、勤務先は、差し押さえられた金額の計算、あなたへ支払う金額の計算を分けて計算する義務を負い、計算を誤ると勤務先にとっては二重払いのリスクを負います。また、債権者が2社以上になると、差し押さえられた金額を法務局に供託する手間が発生します。このように、本業とは関係のない業務を、勤務先に義務として押しつけてしまう形になるため、あなたは居心地が悪くなってしまいます。

デメリットその2:手取り収入が減ってしまう

給料の差し押さえに合うと、収入から税金などを差し引いた手取り収入の1/4が差し押さえられてしまいます。

差し押さえに合う範囲の詳細は後述しますが、手取り収入が大きく減ってしまいます。

ただでさえ収入が低い人とっては死活問題になりますので、非常に嫌な手続きと言えます。

1-2.差し押さえの範囲

まず最初に知っておいてほしいことは、差し押さえの範囲は2種類あり、民事執行法による範囲と、国税徴収法による範囲があるということです。

ローンを延滞したりして給料の差し押さえに合う場合は、「民事執行法による範囲」が適用されます。

税金を滞納して、滞納処分による給料の差し押さえに合う場合は「国税徴収法による範囲」が適用されます。

まずは、「民事執行法による範囲」を説明していきます

1-2-1.差し押さえの範囲(民事執行法編) 手取り収入44万円以下なら1/4が差し押さえ対象

民事執行法による給料差し押さえの範囲は、収入から法定控除分の費用(所得税、住民税、社会保険料)を控除した手取り収入の1/4です。残りの3/4は、生活費として手元に残せます。

しかし、残りの3/4の生活費については、民事執行法施行令2条1項1号に記載された額(毎月払いの人は33万円)を超える部分はすべて差し押さえられてしまいます。

なお、差し押さえの対象は、給料以外にボーナスや退職金も含まれます。

■民事執行施行令2条1項1号の内容

支払期の種類 差し押さえが禁止されている金額
支払期が毎月 33万円
支払期が毎半月 16.5万円
支払期が毎旬 11万円
支払期が月の整数倍の期間ごと 33万円×整数倍
支払期が毎日 1.1万円
支払期がその他の期間 1.1万円×期間の日数

以上のように、手取り収入の3/4が33万円を超える場合は、差し押さえの範囲が1/4以上になってしまいます。

簡単な覚え方は、「手取り収入が44万円以下かどうか」です。

手取り収入が44万円以下の場合:差し押さえの範囲は「手取り収入の1/4」

手取り収入が44万円以上の場合:差し押さえの範囲は「手取り収入から33万円を控除した額すべて」

ここで例題を上げますので、例題を確認しながら理解を深めてもらえればと思います。

<例1 給料が30万円の場合>

基本給:   30万円

控除額:   約5万円(所得税、住民税、社会保険料)

手取り: 約25万円

差押金額:  約6万円 ← 手取り収入が44万円以下のため、差し押さえ範囲は1/4

手取り(差押後):約19万円

 

<例2 給料が30万円、ボーナス30万円の場合>

基本給:   30万円

ボーナス:  30万円

控除額: 約10万円(所得税、住民税、社会保険料)

手取り: 約50万円

差押金額: 約17万円 ← 手取り収入が44万円以上のため、差し押さえ範囲は33万円を控除した

金額のすべて

手取り(差押後):約33万円

1-2-2.差し押さえの範囲(国税徴収法編)

それでは続いて、税金の滞納処分による給料の差し押さえに合う場合の「国税徴収法による範囲」を説明していきます。

国税徴収法による範囲は、国税徴収法76条1項1号~5号に記載された「差押禁止額を除くすべての手取り収入」が差し押さえ対象になります。

<国税徴収法による給料の差し押さえ範囲の計算方法>

差し押さえ対象金額 = 収入(額面) - 差押禁止額(国税徴収法76条1項1号~5号)

では、差押禁止額の計算方法を説明していきます。簡単ですので安心してくださいね。

差押禁止額は、以下に記載した金額の合計です。

差押禁止額その1:法定控除分(所得税、住民税、社会保険料)の費用(国税徴収法76条1項1号~3号)

差押禁止額その2:生活保障費(国税徴収法76条1項4号)

滞納者本人に対して10万円、扶養家族1人につき4.5万円で計算します。

例えば3人家族(滞納者本人、配偶者、子供1人)の場合、10万円+4.5万円+4.5万円の19万円となります。

差押禁止額その3:体面維持費(国税徴収法76条1項5号)

体面維持費は、収入から、差押禁止額その1、その2を引いた残りの金額の20%です。

例えば、収入30万円、差押禁止額その1が5万円、その2が19万円の場合、残りの金額は6万円です。この6万円の20%である1.2万円が体面維持費になります。

自分で計算するのが面倒な方は、静岡県浜松市役所の「給与等の差押可能金額計算書」が役に立ちますので、参考にしてみてください。

「給与等の差押可能金額計算書」 EXCELファイル(引用元:静岡県浜松市)

ここで例題を上げますので、例題を確認しながら理解を深めてもらえればと思います。

<例1 給料が30万円 3人家族の場合>

基本給:30万円

差押禁止額:25.2万円※

差押金額: 4.8万円

手取り(差押後):25.2万円

 

※(差押禁止額の内訳)

差押禁止額その1:約5万円(法定控除分の費用 国税徴収法76条1項1号~3号)

差押禁止額その2:19万円(生活保障費 国税徴収法76条1項4号)

差押禁止額その3:1.2万円(体面維持費 国税徴収法76条1項5号)

 

<例2 給料が20万円 単身者の場合>

基本給:20万円

差押禁止額:14.4万円※

差押金額: 5.6万円

手取り(差押後):14.4万円

 

※(差押禁止額の内訳)

差押禁止額その1:約3万円(法定控除分の費用 国税徴収法76条1項1号~3号)

差押禁止額その2:10万円(生活保障費 国税徴収法76条1項4号)

差押禁止額その3:1.4万円(体面維持費 国税徴収法76条1項5号)

1-3.給料が差し押さえられるまでの流れ

ローンを延滞したり、税金を滞納したりすると、給料の差し押さえに合うリスクが高まるのですが、すぐに差し押さえられてしまうわけではありません。

給料の差し押さえは、差し押さえに合う前にいくつか前兆があります。ここではどういう流れで給料の差し押さえが行われるのかを紹介します。

<ローン延滞の場合>

1.ローン延滞による期限の利益の喪失

当初の約束通りローンの支払いが累計3ヶ月できなくなると、「期限の利益を喪失」の通知が債権者から送られてきます。「期限の利益を喪失する」とは、「分割払いの約束が破られたので、一括で返してください。」と覚えておいてください。

2.訴訟→債務名義の獲得

あなたが一括で返済できない場合、債権者は訴訟の手続きに入ります。※この訴訟を経て、債権者は「債務名義」というものを獲得します。「債務名義」があれば、給料の差し押さえなどの強制執行を行うことができるようになります。

※事前に公正証書を作成している場合や、不動産に抵当権等を設定している場合は、訴訟を通さずに、強制執行(給料の差し押さえや競売など)の手続きに入ることができます。

3.給与差し押さえの申立て

債権者が債務名義を獲得すると、いつでも給料の差し押さえを裁判所に申し立てることができるようになります。

4.裁判所から勤務先へ「差押命令正本」が送られる

給料の差し押さえが申し立てられると、裁判所から勤務先に「差押命令正本」という書類が送られます。これで、勤務先は差し押さえ対象の給料を債権者に支払ったり、法務局に供託したりする義務が生じます。

<税金滞納による滞納処分の場合>

1.税金滞納による督促状の発送

税金を滞納すると納付期限から20日以内に徴収職員から督促状の発送が行われます。この督促状の発送日から10日を経過すると、いつでも給料の差し押さえを行うことが可能になります。

2.財産調査(金融機関、保険会社、取引先への照会など)

督促状の発送日から10日を経過すれば、給料の差し押さえも可能になるのですが、まずは、徴収職員による「財産調査」が始まります。財産調査とは、あなたの預貯金がいくらあるのか?勤務先はどこで、給料はいくらなのか?といった調査です。

3.給料の差し押さえ

調査が終わった後、給料の差し押さえなどの滞納処分が行われます。

2.ケース別 給料の差し押さえを回避するための全手法

まず始めに、とても大切な注意事項を紹介します。

それは、「収入の振り込まれる口座と、生活費を保管している口座を完全に分ける」ということです。

理由は、どんなに給料の差し押さえ対策をとったとしても、「預金の差し押さえ」をされてしまうと、すべてのお金をとらえてしまうリスクがあるためです。

これを回避する方法が、「収入の振り込まれる口座と、生活費を保管している口座を完全に分ける」です。口座を分けておけば、どのお金が給料で、どのお金が預貯金であると明確に区別できるようになり、「預金の差し押さえ」にあったとしても、給料の差し押さえ禁止範囲のお金は残せるようになります。

できれば、銀行口座にはお金を入れておかず、現金として引き出しておいたほうがより安全です。

上記対策をしっかり行った上で、これから紹介する対策を行うようにしてください。それでは、ケース別の対策を紹介していきます。

各対策は、ローンを延滞している場合のみ有効な対策、税金を滞納している場合のみ有効な対策があります。

以下の表で内容を整理していますので参考にしてください。

ローンも税金も滞納している人は、すべての対策を使い分けて対策を行うことが可能です。

対策 ローンを延滞している場合 税金を滞納している場合
法的整理の活用 ×
転職 ×
休職+退職
差押禁止範囲の変更申立て
生活保護費の受給
納税(徴収)の猶予 ×
滞納処分の停止 ×

2-1.勤務先に知られたくない場合(法的整理の活用)

税金の滞納ではなく、ローンを延滞し、且つまだ給料の差し押さえにあっていない人で、どうしても勤務先に知られたくない場合は、法的債務整理を活用します。

法的債務整理には、自己破産、個人再生、特定調停があり、これらの手続きを行うことで、給料の差し押さえを防ぐことできます。

また、自己破産、個人再生、特定調停は、会社に知られることなく手続きを行えるため、会社に内緒で債務整理を進めることが可能です。

法的整理の簡単な概略は「借金の債務整理を行う6つの方法」で確認できます。

2-2.すでに給料の差し押さえに合っているが、何とか給料の差し押さえを回避したい場合

すでに差し押さえに合っている場合に、何とか給料の差し押さえを回避したい場合の方法を紹介します。

方法その1:法的整理を活用する

すでに給料の差し押さえに合ってしまっている場合でも、先程紹介した法的整理を活用すれば、給料の差し押さえの中止・失効(取消し)が行えます。

方法その2:転職する

また、転職などで勤務先を変更する方法もあります。給料の差し押さえ手続きは、あなたの勤務先を債権者が把握していなければ行うことができません。ですので、転職して、新しい職場を内緒にしておけば、給料の差し押さえを防ぐことができます。

方法その3:退職して失業保険を活用する

また、退職して職を失えば、そもそも給料の差し押さえは行えません。債務整理で状況を落ち着けるまで、失業保険を活用して生活を行う方法があります。失業保険は差押禁止財産のため、差し押さえられることはありません。

給料の差し押さえに合うと、職場からの風当たりが強くなることも考えられます。このようなパワハラを受けて精神的に辛い場合は、証拠を残した上で、事前にハローワークと相談しながら、会社都合退職を勝ち取って仕事を辞めてしまうことも考えられます。

失業保険は、自己都合退職であっても、公共職業訓練を受講すれば、最長1~2年程度延長することもできます。

この間に債務整理を実施して、借金を0円にした上で、再就職を行うようにします。

退職のタイミングは、方法その4で説明する「休職願い」を出して休んだ後に実施します。

方法その4:退職前に休職願いを出して最長1年半にわたり傷病手当金を受給する

まず、仕事を退職する前に活用できる方法として、「休職願い」を出す方法があります。

先述の通り、給料の差し押さえに合うと、職場での風当たりが強くなる可能性があります。このようなパワハラに合うと、不眠症に悩まされたり、気持ちがふさぎ込んだりしてしまうと思います。そのような場合、心療内科や精神科へ行くこと、高い確率で「うつ病」と診断されます。

うつ病の診断書を入手したら、会社に「休職願い」を出しましょう。会社から給料をもらなくなる代わりに、「健康保険の傷病手当金」をもうらことができるようになります。

傷病手当金とは、病気やケガで収入が途切れた場合、休業前の給与の約66%(2/3)を最長18ヶ月補償される制度です。もちろん差押禁止財産のため、差し押さえられることはありません。

傷病手当金の支給要件は、下記の1つだけです。

■傷病手当金の支給要件

病気やケガで就業できない日が連続3日以上続いたこと(医師の診断が必要)

上記要件が整えば誰でも受給できます。

しかも、傷病手当金は、退職後であっても、以下の3つの要件を満たせば引き続き受給が可能です。

■退職後の傷病手当金を受給し続ける3つの要件

  1. 退職日までに1年以上継続して健康保険に加入していること
  2. 退職時に傷病手当金を受給している、または、受給できる要件を満たしており引き続き労務不能であること
  3. 失業手当を受給していないこと

このように、まずは傷病手当金を活用して、1年半経過したら失業保険に移行する形をとれば、かなり長い期間の収入を確保できるため、生活の再建をより有利に行えるようになります。

傷病手当金の詳細は、「病気やケガで住宅ローンが払えない時の6つの対処ステップ」でも紹介していますので参考にしてみてください。

2-3.給料の差し押さえによって生活が苦しい場合

給料の差し押さえが原因で、金銭的に生活が苦しくなってしまっている場合は、以下2つの対策を行います。

1.差押禁止範囲の変更申立て

給料の差し押さえで生活が困窮に陥ってしまっている場合、裁判所に対して、差押禁止範囲の変更を申立てることができます。この申立てをすることで、差押禁止範囲を広げて、手元に残せるお金を増やしたり、そもそも給料の差し押さえ自体を取り消したりしてもらうことができます。

2.生活保護費の受給

給料の差し押さえによって、手取り収入が最低生活費の水準以下まで落ちてしまった人は、収入の一部を生活保護費で賄います。一部でも、収入の中に生活保護を組み入れることで、収入のすべてにつき、給料の差し押さえを解除することができるようになります。

生活保護費の受給方法は、「生活保護の申請手続きを自分で行うための全知識」で紹介していますので、併せて目を通してみて下さい。

2-4.税金の滞納処分による給料の差し押さえに合いそうな場合

税金の滞納処分による給料の差し押さえは、督促状の発送日から10日を経過すれば可能になるため、迅速な手続きが必要です。

税金を滞納してしまった理由が、病気やケガ、失業、事業不振である場合、「納税の猶予(徴収の猶予)」という手続きを活用することで、給料の差し押さえを回避できるようになります。

■「納税の猶予(徴収の猶予)」のメリット・デメリット

<メリット>

  • 差し押さえができなくなる
  • 延滞税を50%~100%免除できる
  • 万が一、分納計画通りに納税ができなくなっても、「弁明の機会」が必ず与えられる
  • すでに差し押さえがなされている場合は、一定の要件に該当すれば、差し押さえを解除できる

<デメリット>

  • 書類の準備が大変

詳細は、「固定資産税を滞納した時に必ず知っておきたい全知識」で紹介していますのでチェックしてみてください。

2-5.税金の滞納処分による給料の差し押さえによって生活が苦しい場合

税金の滞納処分による給料の差し押さえが原因で金銭的に生活が苦しくなっている場合、「滞納処分の停止」という手続きを行い、滞納した税金を0円にします。

滞納処分の停止の利用条件は、以下3つのうち、1つの要件に該当すれば利用できます。

■滞納した税金が0円になる「滞納処分の停止」の利用条件

  1. 滞納処分を執行できる財産がないとき(1号要件)
  2. 生活を著しく窮迫させる恐れがあるとき(2号要件)
  3. 滞納者の住所と財産がともに不明であるとき(3号要件)

もし当てはまりそうな方は、滞納処分の停止を検討してみてください。

こちらの詳細も「固定資産税を滞納した時に必ず知っておきたい全知識」で紹介していますので併せてチェックしてみてください。

★債務者・債権者がお互いWIN・WINになる交渉の仕方

あなたにとっては、給料の差し押さえは何とか回避したい手続きですが、実は債権者(お金の貸し手)にとっても給料の差し押さえにはデメリットがあります。それは、給料の差し押さえをすることで、ここで紹介したように、あなたが仕事を休職したり、退職したりしてしまうことです。傷病手当金や失業保険は差し押さえることができませんので、債権者としても本末転倒になってしまいます。

ですので、仮に、債権者から給料の差し押さえをほのめかされたら、あなたは「もし給料の差し押さえに合ったら、私は今の職場にいることが難しくなるので、退職して失業保険などを活用して生活するつもりです。」と言います。そして、「もし給料の差し押さえを保留して頂けるのであれば、今まで以上に懸命に働いて、毎月○万円のお金を返済していけると考えています。」と提案します。

あなたが、今の職場でどうしても働き続けたい場合は、上記のような交渉で給料の差し押さえを保留してもらえる可能性が高まります。なぜなら、債権者としても、あなたに仕事を辞められたら、借金の回収ができなくなってしまうためです。この話し合いがまとまれば、お互いにとってWIN・WINの結果を得たといえるではないでしょうか。

3.まとめ

今回は、給料の差し押さえをさせないための対策、そして差し押さえに合った後でも、差し押さえを解除する方法を紹介してきました。

やり方は複数あり、自分にあった方法で窮地を切り抜けてほしいと思います。

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